2022年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
						2022年１月31日
上場会社名	株式会社エーアイ					上場取引所  東
コード番号	4388	ＵＲＬ  https://www.ai-j.jp
代表者	（役職名）	代表取締役社長		（氏名）吉田　大介
問合せ先責任者	（役職名）	執行役員経理グループ統括		（氏名）前田　忠臣		ＴＥＬ  03（6801）8402
四半期報告書提出予定日		2022年２月８日		配当支払開始予定日	－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無      ：無

（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の業績（2021年４月１日～2021年12月31日）

（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年３月期第３四半期	553	－	88	－	84	－	64	－
2021年３月期第３四半期	566	11.5	168	26.7	168	27.0	125	9.0

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円 銭	円 銭
2022年３月期第３四半期	12.76	－
2021年３月期第３四半期	25.03	24.91

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

２．2022年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2022年３月期第３四半期	1,344	1,260	93.8
2021年３月期	1,352	1,232	91.1

（参考）自己資本 2022年３月期第３四半期 1,260 百万円 2021年３月期 1,232 百万円

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
2021年３月期	－	0.00	－	8.50	8.50
2022年３月期	－	0.00	－
2022年３月期（予想）				2.00	2.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	722	－	80	－	75	－	56	－	11.09

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

２．2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

※  注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更    ：有

②  ①以外の会計方針の変更                  ：無

③  会計上の見積りの変更                    ：無

④  修正再表示                              ：無

（注）詳細は、添付資料５ページ「四半期財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）

①  期末発行済株式数（自己株式を含む）	2022年３月期３Ｑ	5,168,000	株	2021年３月期	5,168,000	株
②  期末自己株式数	2022年３月期３Ｑ	120,069	株	2021年３月期	120,028	株
③  期中平均株式数（四半期累計）	2022年３月期３Ｑ	5,047,955	株	2021年３月期３Ｑ	5,023,303	株

※  四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。