第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財

務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,179,476	1,236,795
売掛金	92,966	79,337
商品及び製品	5,361	5,754
仕掛品	1,530	1,388
原材料及び貯蔵品	2,862	1,355
前払費用	15,596	11,995
未収還付法人税等	8,704	7,030
その他	6,905	15,574
流動資産合計	1,313,404	1,359,232
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	12,258	12,276
減価償却累計額	△5,019	△5,499
建物附属設備（純額）	7,239	6,777
工具、器具及び備品	25,294	25,819
減価償却累計額	△16,747	△20,994
工具、器具及び備品（純額）	8,546	4,824
リース資産	3,197	3,197
減価償却累計額	△799	△1,439
リース資産（純額）	2,398	1,758
有形固定資産合計	18,184	13,361
無形固定資産
ソフトウエア	3,928	8,167
ソフトウエア仮勘定	3,651	-
無形固定資産合計	7,579	8,167
投資その他の資産
投資有価証券	2,460	2,460
長期前払費用	2,195	151
繰延税金資産	850	116
その他	10,256	10,022
投資その他の資産合計	15,763	12,751
固定資産合計	41,527	34,280
資産合計	1,354,931	1,393,512

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	7,555	5,606
短期借入金	-	150,000
リース債務	689	717
未払金	28,668	12,875
未払費用	7,481	5,676
未払法人税等	3,911	1,866
契約負債	4,294	18,469
預り金	5,794	5,849
前受収益	14,291	-
流動負債合計	72,686	201,061
固定負債
リース債務	2,109	1,392
長期前受収益	530	-
固定負債合計	2,639	1,392
負債合計	75,326	202,453
純資産の部
株主資本
資本金	151,481	151,481
資本剰余金
資本準備金	121,280	121,280
その他資本剰余金	84,855	84,855
資本剰余金合計	206,135	206,135
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	69	-
繰越利益剰余金	1,121,739	1,120,508
利益剰余金合計	1,121,808	1,120,508
自己株式	△199,820	△287,067
株主資本合計	1,279,605	1,191,058
純資産合計	1,279,605	1,191,058
負債純資産合計	1,354,931	1,393,512

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
製品売上高	553,619	443,908
サービス収入	202,948	190,090
売上高合計	756,568	633,998
売上原価	152,271	158,581
売上総利益	604,296	475,417
販売費及び一般管理費	※１,※２ 492,166	※１,※２ 455,529
営業利益	112,130	19,887
営業外収益
受取利息及び配当金	11	10
為替差益	4	590
講演料収入	84	106
補助金収入	1,239	3,300
その他	-	118
営業外収益合計	1,339	4,125
営業外費用
支払利息	127	102
事務所移転費用	-	1,384
支払手数料	3,600	-
その他	-	116
営業外費用合計	3,727	1,603
経常利益	109,742	22,409
特別損失
固定資産除却損	※３ 616	※３ 113
特別損失合計	616	113
税引前当期純利益	109,126	22,295
法人税、住民税及び事業税	23,385	5,193
法人税等調整額	1,981	734
法人税等合計	25,366	5,927
当期純利益	83,759	16,367

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		2,305	0.8	842	0.3
Ⅱ労務費		153,370	55.3	158,804	62.2
Ⅲ経費	※１	121,859	43.9	95,608	37.5
当期総製造費用		277,535	100.0	255,255	100.0
期首仕掛品棚卸高		834		1,530
合計		278,369		256,785
他勘定振替高	※２	137,741		101,860
期末仕掛品棚卸高		1,530		1,388
期首商品及び製品棚卸高		1,138		5,361
当期商品及び製品仕入高		17,395		5,437
期末商品及び製品棚卸高		5,361		5,754
当期売上原価		152,271		158,581

原価計算の方法

  実際原価による個別原価計算であります。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費（千円）	5,120	3,152
外注加工費（千円）	29,550	16,593
地代家賃（千円）	9,082	9,027
業務委託費（千円）	40,231	18,330
支払ロイヤリティ（千円）	15,424	20,016
支払手数料（千円）	18,344	24,334

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
研究開発費（千円）	133,685	92,788
営業支援費（千円）	3,275	9,043
工具器具備品（千円）	437	－
その他（千円）	343	27
合計（千円）	137,741	101,860

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	151,481	121,280	84,855	206,135	208	1,073,960	1,074,168	△199,762	1,232,022	1,232,022
会計方針の変更による累積的影響額						6,788	6,788		6,788	6,788
会計方針の変更を反映した当期首残高	151,481	121,280	84,855	206,135	208	1,080,748	1,080,957	△199,762	1,238,811	1,238,811
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩					△138	138	-		-	-
剰余金の配当						△42,907	△42,907		△42,907	△42,907
自己株式の取得								△58	△58	△58
当期純利益						83,759	83,759		83,759	83,759
当期変動額合計	-	-	-	-	△138	40,990	40,851	△58	40,793	40,793
当期末残高	151,481	121,280	84,855	206,135	69	1,121,739	1,121,808	△199,820	1,279,605	1,279,605

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産 圧縮 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	151,481	121,280	84,855	206,135	69	1,121,739	1,121,808	△199,820	1,279,605	1,279,605
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩					△69	69	-		-	-
剰余金の配当						△17,667	△17,667		△17,667	△17,667
自己株式の取得								△87,246	△87,246	△87,246
当期純利益						16,367	16,367		16,367	16,367
当期変動額合計	-	-	-	-	△69	△1,230	△1,300	△87,246	△88,546	△88,546
当期末残高	151,481	121,280	84,855	206,135	-	1,120,508	1,120,508	△287,067	1,191,058	1,191,058

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	109,126	22,295
減価償却費	9,997	9,336
受取利息及び受取配当金	△11	△10
支払利息	127	102
固定資産除却損	616	113
売上債権の増減額（△は増加）	84,993	13,628
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,720	1,256
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,143	△1,948
未払金の増減額（△は減少）	△4,542	△15,771
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△417	△1,925
契約負債の増減額（△は減少）	4,294	14,175
前受収益の増減額（△は減少）	709	△14,291
長期前受収益の増減額（△は減少）	△318	△530
補助金収入	1,239	3,300
その他の増減額（△は減少）	△2,111	△8,731
小計	195,839	20,998
利息及び配当金の受取額	11	10
利息の支払額	△127	△102
法人税等の支払額	△65,164	△12,160
法人税等の還付額	-	9,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	130,558	18,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,194	△1,376
無形固定資産の取得による支出	△3,651	△3,838
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,846	△5,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	150,000
自己株式の取得による支出	△58	△87,246
リース債務の返済による支出	△662	△689
配当金の支払額	△42,874	△17,688
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,594	44,375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	78,117	57,319
現金及び現金同等物の期首残高	1,101,358	1,179,476
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,179,476	※ 1,236,795

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（２）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（３）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備        ８～18年

工具、器具及び備品  ２～15年

（２）無形固定資産

定額法により償却しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

また、ソフトウエア（市場販売目的）については、見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は貸倒れの実績がなく、また貸倒懸念債権等もないことから貸倒引当金は計上しておりません。

５．収益及び費用の計上基準

法人向け製品及びコンシューマー向け製品の販売に係る収益は、主に「AITalk®声の職人®」、「AITalk®声プラス®」、「A.I.VOICE®」の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。

法人向けサービスは、サポートサービスとクラウドサービスで構成されており、サポートサービスに係る収益は、主にライセンス提供している顧客に対して継続的に提供する技術的なサポートのサービスであります。クラウドサービスに係る収益は、主にインターネットを経由して提供している「AITalk® Web読み職人®」のクラウド環境を活用した音声合成サービスであります。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.9％、当事業年度37.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.1％、当事業年度62.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	47,700千円	53,295千円
給料及び手当	108,952	104,973
研究開発費	144,040	94,950
減価償却費	4,876	6,183

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	144,040千円	94,950千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物附属設備 工具、器具及び備品	616千円 －	－千円 113
計	616	113

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,168,000	－	－	5,168,000
合計	5,168,000	－	－	5,168,000
自己株式
普通株式（注）	120,028	41	－	120,069
合計	120,028	41	－	120,069

（注）単元未満株式買取請求による自己株式の増加41株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	42,907	8.5	2021年３月31日	2021年６月23日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	17,667	利益剰余金	3.5	2022年３月31日	2022年６月23日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,168,000	－	－	5,168,000
合計	5,168,000	－	－	5,168,000
自己株式
普通株式（注）	120,069	100,000	－	220,069
合計	120,069	100,000	－	220,069

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	17,667	3.5	2022年３月31日	2022年６月23日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,179,476千円	1,236,795千円
現金及び現金同等物	1,179,476	1,236,795

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　本社における複合機であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は業務上の関係を有する会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。

リース債務は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理グループで資金繰計画を作成・更新し、取締役会にて報告を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権及び債務については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジすることを原則としておりますが、外貨建ての営業債権及び債務額が少額のため、為替予約は利用しておりません。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（５）信用リスクの集中

当事業年度（2023年３月期）の決算日現在における営業債権のうち20.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
リース債務（１年内返済予定を含む）	2,798	2,646	△152
負債計	2,798	2,646	△152

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
リース債務（１年内返済予定を含む）	2,109	2,095	△14
負債計	2,109	2,095	△14

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、時価開示対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	2,460	2,460

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,179,476	-	-	-
売掛金	92,966	-	-	-
合計	1,272,442	-	-	-

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,236,795	-	-	-
売掛金	79,337	-	-	-
合計	1,316,133	-	-	-

２．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	689	717	746	645	-	-

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	717	746	645	-	-	-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務（１年内返済予定を含む）	-	2,646	-	2,646
負債計	-	2,646	-	2,646

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務（１年内返済予定を含む）	-	2,095	-	2,095
負債計	-	2,095	-	2,095

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

減損処理を行った有価証券

前事業年度および当事業年度において、減損処理は行っておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	14,798		14,798
未払事業税	881		116
敷金及び保証金	542		614
繰延税金資産小計	16,222		15,529
評価性引当額	△15,341		△15,413
繰延税金資産合計	881		116
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△30		－
繰延税金負債合計	△30		－
繰延税金資産純額	850		116

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.1
住民税均等割	0.8		3.8
研究開発税制による税額控除	△8.9		△8.7
評価性引当額の増減	0.1		0.3
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		26.6

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）
	財またはサービスの名称			合計
	法人向け 製品	法人向け サービス	コンシューマー 向け製品
一時点で移転される財又はサービス	339,876	－	213,742	553,619
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	202,948	－	202,948
顧客との契約から生じる収益	339,876	202,948	213,742	756,568
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	339,876	202,948	213,742	756,568

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）
	財またはサービスの名称			合計
	法人向け 製品	法人向け サービス	コンシューマー 向け製品
一時点で移転される財又はサービス	280,545	－	163,362	443,908
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	190,090	－	190,090
顧客との契約から生じる収益	280,545	190,090	163,362	633,998
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	280,545	190,090	163,362	633,998

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
契約負債（期首残高）	14,430	19,116
契約負債（期末残高）	19,116	18,469

契約負債は、当社が受注した「A.I.VOICE®」の製造のうち期末時点において履行義務を充足していない残高が4,955千円、サポートサービスのうち期末時点において履行義務を充足していない残高が13,514千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	法人向け製品	法人向けサービス	コンシューマー向け製品	合計
外部顧客への売上高	339,876	202,948	213,742	756,568

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	117,152	音声合成事業

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	法人向け製品	法人向けサービス	コンシューマー向け製品	合計
外部顧客への売上高	280,545	190,090	163,362	633,998

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	108,046	音声合成事業

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	253.49円	240.72円
１株当たり当期純利益	16.59円	3.28円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	83,759	16,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	83,759	16,367
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,047	4,990

（重要な後発事象）

１．資本金の減少

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、2023年６月22日開催の第20回定時株主総会に資本金の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されております。

（１）資本金の額の減少の目的

今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。

（２）資本金の額の減少の内容

　①減少する資本金の額

資本金の額151,481千円のうち、51,481千円を減少して、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。これにより、その他資本剰余金は136,337千円となります。

　②資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

（３）減資等のスケジュール

　①取締役会決議日　　　　　　2023年５月11日

　②債権者異議申述公示日　　　2023年５月15日

　③債権者異議申述最終期日　　2023年６月15日

　④定時株主総会決議日　　　　2023年６月22日

　⑤効力発生日　　　　　　　　2023年６月22日

２．株式取得

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、株式会社フュートレック株式に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結並びにグローリー株式会社との公開買付応募契約書締結の件を決議し、株式会社フュートレックの株式を取得し関連会社といたしました。

（１）株式取得の目的

当社は、「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」との企業理念を定め、声が作れる“便利さ”と声をつくる“楽しさ”を追求し、音声技術で社会の役に立つサービスの創出に努めております。「音声技術」には、主に音声をテキスト情報に変換する技術（音声認識）、テキスト情報を音声に変換する技術（音声合成）、音声の声色を別の声色に変える技術（声質変換）、音声から話者を特定する技術（話者照合・話者同定）などがありますが、これらの「音声技術」のうち、当社は設立以来、「音声合成」に特化して事業展開を続けています。当社は、2022年５月17日に「事業計画及び成長可能性に関する事項」を公表し、「①コンシューマービジネスの拡大」、「②法人向けビジネスの拡大」、「③事業領域の拡大・新しいマーケットの創出」、「④研究開発の実施」を成長戦略としており、「③事業領域の拡大・新しいマーケットの創出」にあたっては、音声合成のみならず、音声技術やその周辺技術に関するサービスを総合的に提供できる会社となることを目指しております。

当社が保有する「音声合成技術」に関するノウハウ及びソリューションと株式会社フュートレックが保有する「音声認識技術」に関するノウハウ及びソリューションとを共有し、両社の技術を掛け合わせることによる新技術の共同研究、音声対話等の新製品、新サービスの共同開発、共同営業を行うことによる相乗的な企業価値の向上を目的として、2019年４月に業務提携契約を締結し、毎年、特定のテーマを設定し、共同で研究や技術検証、製品化を目指したアプリケーションの共同開発等をプロジェクトとして推進してまいりましたが、資本業務提携に深化することで、両社間での迅速な人的交流、知的財産等を含めたノウハウの共有の活動連携が進み、「音声対話ＡＩソリューションの実現」「営業連携の強化」「研究開発体制の向上」等のシナジー効果の実現が可能であると考えております。

（２）株式取得の相手会社の名称

グローリー株式会社

（３）株式取得した会社の名称、事業内容、規模

　①名称　　　　　　　　株式会社フュートレック

　②所在地　　　　　　　大阪市淀川区西中島六丁目１番１号

　③代表者の役職・氏名　代表取締役社長　西田　明弘

　④事業内容　　　　　　音声認証、デジタルマーケティング、映像制作等

　⑤資本金　　　　　　　100,000千円

　⑥設立年月日　　　　　2000年４月17日

（４）株式取得日

2023年６月15日

（５）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　①取得する株式の数　　3,793,200株

　②買付け等の価格　　　普通株式１株につき、金226円

　③取得価額　　　　　　857,263千円

　④取得後の持分比率　　40.54％

（６）支払資金の調達及び支払方法

自己資金

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	12,258	282	264	12,276	5,499	744	6,777
工具、器具及び備品	25,294	1,094	569	25,819	20,994	4,702	4,824
リース資産	3,197	－	－	3,197	1,439	639	1,758
有形固定資産計	40,751	1,376	833	41,293	27,932	6,085	13,361
無形固定資産
ソフトウエア	54,653	7,489	－	62,143	53,975	3,250	8,167
ソフトウエア仮勘定	3,651	－	3,651	－	－	－	－
無形固定資産計	58,305	7,489	3,651	62,143	53,975	3,250	8,167
長期前払費用	6,747	59	84	6,722	6,571	2,103	151

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備　　　 （増加額） サーバールーム電源工事 282千円

（減少額） サーバールームパーテーション 264千円

工具、器具及び備品 （増加額） サーバールームラック設置工事 317千円、業務用ＰＣ等 625千円、デスク設置工事 150千円

（減少額） サーバールームエアコン 569千円

ソフトウエア　　　 （増加額） 自社ホームページリニューアル 5,675千円、ＥＣサイト制作 482千円、メール一括送信システム 1,332千円

ソフトウエア仮勘定 （減少額） 自社ホームページリニューアル 3,121千円、ＥＣサイト制作 530千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高	当期末残高	平均利率	返済期限
	（千円）	（千円）	（％）
短期借入金	－	150,000	0.6	－
合計	－	150,000	0.6	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務につきましては、当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	98
預金
当座預金	47,818
普通預金	1,188,878
小計	1,236,697
合計	1,236,795

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ＮＴＴドコモ	9,900
ソフトバンク株式会社	6,050
ソフトバンクコマース＆サービス株式会社	5,993
株式会社日立国際電気	5,060
ヤマハ株式会社	4,779
その他	47,554
合計	79,337

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
92,966	695,890	709,518	79,337	89.9		45.2

ハ．商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
当社オリジナルグッズ	187
小計	187
製品
A.I.VOICE® 琴葉茜・葵パッケージ版	254
A.I.VOICE® 伊織弓鶴パッケージ版	342
A.I.VOICE® Kotonoha Akane&Aoi Englishパッケージ版	78
A.I.VOICE® 羽ノ華パッケージ版	1,555
A.I.VOICE® 結月ゆかりパッケージ版	844
A.I.VOICE® 紲星あかりパッケージ版	750
A.I.VOICE® Junior式狼縁・式大元パッケージ版	416
A.I.VOICE® Kotonoha Talk 中国語版パッケージ版	92
A.I.VOICE® RIAパッケージ版	425
A.I.VOICE® 来果パッケージ版	438
A.I.VOICE® 咲ちゃんパッケージ版	332
A.I.VOICE® GUMIパッケージ版	35
小計	5,566
合計	5,754

ニ．仕掛品

区分	金額（千円）
受託開発作業	1,388
合計	1,388

ホ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
ドングル	1,355
合計	1,355

（注）　ドングルとは、主にソフトウエアの不正使用防止のために用いられる取り付け式の小型装置であります。

②　流動負債

　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社バンピーファクトリー	1,939
Cerence Japan株式会社	862
株式会社ソフトウィング	841
有限会社アイムエースタジオ	438
ジェットラン・テクノロジー株式会社	381
その他	1,142
合計	5,606

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	161,747	293,180	459,159	633,998
税引前当期純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△9,867	△23,162	△6,163	22,295
当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△7,288	△16,471	△4,848	16,367
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.44	△3.28	△0.97	3.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.44	△1.84	2.31	4.25