１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第21期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 アスカ監査法人
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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講演料収入 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
2,404千円 |
1,513千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,667 |
3.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月23日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月22日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金の額の減少（減資）を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が51,481千円減少、資本剰余金が51,481千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が257,617千円となっております。
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年６月30日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
－千円 |
926,328千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
－千円 |
926,328千円 |
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前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
－千円 |
－千円 |
（注）１．前事業年度及び前第１四半期累計期間については、関連会社がないため該当事項はありません。
２．当第１四半期累計期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額については、株式取得により株式会社フュートレックを関連会社としておりますが、みなし取得日が2023年６月30日のため該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
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サービスの名称 |
合計 |
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法人向け 製品 |
法人向け サービス |
コンシューマー向け製品 |
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一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
69,253 － |
－ 46,037 |
46,457 － |
115,710 46,037 |
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顧客との契約から生じる収益 |
69,253 |
46,037 |
46,457 |
161,747 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
69,253 |
46,037 |
46,457 |
161,747 |
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
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サービスの名称 |
合計 |
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法人向け 製品 |
法人向け サービス |
コンシューマー向け製品 |
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一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
65,784 － |
－ 47,044 |
40,332 － |
106,117 47,044 |
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顧客との契約から生じる収益 |
65,784 |
47,044 |
40,332 |
153,161 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
65,784 |
47,044 |
40,332 |
153,161 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△1円44銭 |
0円70銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△7,288 |
3,440 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△7,288 |
3,440 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
5,046 |
4,947 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2023年６月29日開催の臨時取締役会において、コエステ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年７月１日にコエステ株式会社の株式を取得し子会社といたしました。
（１）株式取得の目的
当社は、「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」との企業理念を定め、声が作れる“便利さ”と声をつくる“楽しさ”を追求し、音声技術で社会の役に立つサービスの創出に努め、音声合成エンジン及び関連するソリューションの提供に係る事業を行ってまいりました。一方、コエステ株式会社は音声合成技術に強みを持つ東芝デジタルソリューションズ株式会社と、音楽、映像及びデジタル分野において幅広いコンテンツの企画力に強みを持つエイベックス株式会社の合弁会社として2020年２月に設立されて以来、特に主力商材である「コエステーション」の音声合成クラウドサービスを中心に事業を拡大してまいりました。
当社としては音声合成事業でともに国内で切磋琢磨した企業が合同することにより、顧客への安定的なサービス提供の継続と、成長スピードの極めて速い音声合成市場での競争力の強化等、両社に大きなシナジーを見込めるものと判断し、同社の株式を取得することを決定いたしました。
（２）株式取得の相手会社の名称
①エイベックス株式会社
②東芝デジタルソリューションズ株式会社
（３）株式取得した会社の名称、事業内容、規模
①名称 コエステ株式会社
②所在地 東京都港区三田一丁目４番１号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 加藤 信介
④事業内容 音声合成技術を活用したコンテンツの企画・制作・開発・運用・流通事業等
⑤資本金 100,000千円
⑥設立年月日 2020年２月５日
（４）株式取得日
2023年７月１日
（５）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得した株式の数 9,999株
②取得価額 141,700千円
③取得後の持分比率 100％
（６）支払資金の調達及び支払方法
自己資金
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、2023年９月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるコエステ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 コエステ株式会社
事業内容 音声合成技術を活用したコンテンツの企画・制作・開発・運用・流通事業等
②企業結合日 2023年９月１日（予定）
③企業結合の法的形式 当社を存続会社、コエステ株式会社を消滅会社とする吸収合併
④その他取引の概要に関する事項
両社の企業規模を考慮し、一体運営による経営の合理化、業務の効率化を推進することを目的として吸収合併することといたしました。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
該当事項はありません。