## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財

務・会計の専門書の購読等を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,236,795 | 575,198
売掛金 | 79,337 | 89,692
商品及び製品 | 5,754 | 6,223
仕掛品 | 1,388 | 10,030
原材料及び貯蔵品 | 1,355 | 837
前払費用 | 11,995 | 20,337
未収還付法人税等 | 7,030 | 2
その他 | 15,574 | 50
貸倒引当金 | - | △529
流動資産合計 | 1,359,232 | 701,842
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 12,276 | 12,276
減価償却累計額 | △5,499 | △6,234
建物附属設備（純額） | 6,777 | 6,042
工具、器具及び備品 | 25,819 | 27,089
減価償却累計額 | △20,994 | △23,459
工具、器具及び備品（純額） | 4,824 | 3,630
リース資産 | 3,197 | 3,197
減価償却累計額 | △1,439 | △2,078
リース資産（純額） | 1,758 | 1,119
有形固定資産合計 | 13,361 | 10,792
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 8,167 | 43,571
無形固定資産合計 | 8,167 | 43,571
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,460 | -
関係会社株式 | - | 926,328
長期前払費用 | 151 | 5,618
繰延税金資産 | 116 | 3,909
その他 | 10,022 | 14,942
投資その他の資産合計 | 12,751 | 950,798
固定資産合計 | 34,280 | 1,005,162
繰延資産 |  |
社債発行費 | - | 3,041
繰延資産合計 | - | 3,041
資産合計 | 1,393,512 | 1,710,046

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 5,606 | 12,153
短期借入金 | 150,000 | 110,000
１年内償還予定の社債 | - | 30,000
リース債務 | 717 | 746
未払金 | 12,875 | 44,774
未払費用 | 5,676 | 24,835
未払法人税等 | 1,866 | 265
契約負債 | 18,469 | 72,845
預り金 | 5,849 | 7,995
流動負債合計 | 201,061 | 303,616
固定負債 |  |
社債 | - | 105,000
リース債務 | 1,392 | 645
固定負債合計 | 1,392 | 105,645
負債合計 | 202,453 | 409,261
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 151,481 | 100,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 121,280 | 121,280
その他資本剰余金 | 84,855 | 136,337
資本剰余金合計 | 206,135 | 257,617
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,120,508 | 1,230,234
利益剰余金合計 | 1,120,508 | 1,230,234
自己株式 | △287,067 | △287,067
株主資本合計 | 1,191,058 | 1,300,784
純資産合計 | 1,191,058 | 1,300,784
負債純資産合計 | 1,393,512 | 1,710,046

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
製品売上高 | 443,908 | 508,780
サービス収入 | 190,090 | 226,195
売上高合計 | 633,998 | 734,975
売上原価 | 158,581 | 221,071
売上総利益 | 475,417 | 513,904
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 455,529 | ※１,※２ 432,307
営業利益 | 19,887 | 81,596
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 10 | 5
為替差益 | 590 | -
講演料収入 | 106 | 36
補助金収入 | 3,300 | 1,267
業務受託料 | ※３ - | ※３ 695
その他 | 118 | 158
営業外収益合計 | 4,125 | 2,162
営業外費用 |  |
支払利息 | 102 | 1,379
為替差損 | - | 67
社債発行費償却 | - | 350
事務所移転費用 | 1,384 | -
その他 | 116 | -
営業外費用合計 | 1,603 | 1,798
経常利益 | 22,409 | 81,960
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | - | 39,845
特別利益合計 | - | 39,845
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 113 | ※４ 0
抱合せ株式消滅差損 | - | 13,066
投資有価証券評価損 | - | 2,353
特別損失合計 | 113 | 15,420
税引前当期純利益 | 22,295 | 106,385
法人税、住民税及び事業税 | 5,193 | 452
法人税等調整額 | 734 | △3,793
法人税等合計 | 5,927 | △3,340
当期純利益 | 16,367 | 109,725

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ材料費 |  | 842 | 0.3 | 517 | 0.2
Ⅱ労務費 |  | 158,804 | 62.2 | 186,992 | 63.7
Ⅲ経費 | ※１ | 95,608 | 37.5 | 106,118 | 36.1
当期総製造費用 |  | 255,255 | 100.0 | 293,629 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 1,530 |  | 1,388 |
合計 |  | 256,785 |  | 295,018 |
他勘定振替高 | ※２ | 101,860 |  | 80,502 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 1,388 |  | 10,030 |
期首商品及び製品棚卸高 |  | 5,361 |  | 5,754 |
当期商品及び製品仕入高 |  | 5,437 |  | 17,055 |
期末商品及び製品棚卸高 |  | 5,754 |  | 6,223 |
当期売上原価 |  | 158,581 |  | 221,071 |

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
減価償却費（千円） | 3,152 | 6,770
外注加工費（千円） | 16,593 | 17,378
地代家賃（千円） | 9,027 | 7,549
業務委託費（千円） | 18,330 | 6,417
支払ロイヤリティ（千円） | 20,016 | 23,256
支払手数料（千円） | 24,334 | 39,659

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
研究開発費（千円） | 92,788 | 65,593
営業支援費（千円） | 9,043 | 7,627
調査研究費（千円） | － | 5,105
その他（千円） | 27 | 2,176
合計（千円） | 101,860 | 80,502

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 151,481 | 121,280 | 84,855 | 206,135 | 69 | 1,121,739 | 1,121,808 | △199,820 | 1,279,605 | 1,279,605
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  |  |  |  | △69 | 69 | - |  | - | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △17,667 | △17,667 |  | △17,667 | △17,667
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △87,246 | △87,246 | △87,246
当期純利益 |  |  |  |  |  | 16,367 | 16,367 |  | 16,367 | 16,367
当期変動額合計 | - | - | - | - | △69 | △1,230 | △1,300 | △87,246 | △88,546 | △88,546
当期末残高 | 151,481 | 121,280 | 84,855 | 206,135 | - | 1,120,508 | 1,120,508 | △287,067 | 1,191,058 | 1,191,058

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 151,481 | 121,280 | 84,855 | 206,135 | 1,120,508 | 1,120,508 | △287,067 | 1,191,058 | 1,191,058
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減資 | △51,481 |  | 51,481 | 51,481 |  |  |  | - | -
当期純利益 |  |  |  |  | 109,725 | 109,725 |  | 109,725 | 109,725
当期変動額合計 | △51,481 | - | 51,481 | 51,481 | 109,725 | 109,725 | - | 109,725 | 109,725
当期末残高 | 100,000 | 121,280 | 136,337 | 257,617 | 1,230,234 | 1,230,234 | △287,067 | 1,300,784 | 1,300,784

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 22,295 | 106,385
減価償却費 | 9,336 | 11,587
貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 529
受取利息及び受取配当金 | △10 | △5
支払利息 | 102 | 1,379
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △39,845
投資有価証券評価損益（△は益） | - | 2,353
抱合せ株式消滅差損益（△は益） | - | 13,066
固定資産除却損 | 113 | 0
売上債権の増減額（△は増加） | 13,628 | △2,701
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,256 | △8,593
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,948 | 6,547
未払金の増減額（△は減少） | △15,771 | 23,740
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △1,925 | △379
契約負債の増減額（△は減少） | 14,175 | 49,512
前受収益の増減額（△は減少） | △14,291 | -
長期前受収益の増減額（△は減少） | △530 | -
補助金収入 | 3,300 | 1,267
その他の増減額（△は減少） | △8,731 | 943
小計 | 20,998 | 165,788
利息及び配当金の受取額 | 10 | 5
利息の支払額 | △102 | △1,370
法人税等の支払額 | △12,160 | △787
法人税等の還付額 | 9,412 | 5,972
営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,158 | 169,608
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
関係会社株式の取得による支出 | - | △1,069,428
投資有価証券の売却による収入 | - | 39,952
有形固定資産の取得による支出 | △1,376 | △1,371
無形固定資産の取得による支出 | △3,838 | △572
敷金及び保証金の差入による支出 | - | △6,098
敷金及び保証金の回収による収入 | - | 921
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,214 | △1,036,598
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 150,000 | △40,000
社債の発行による収入 | - | 146,607
社債の償還による支出 | - | △15,000
自己株式の取得による支出 | △87,246 | -
リース債務の返済による支出 | △689 | △717
配当金の支払額 | △17,688 | △54
財務活動によるキャッシュ・フロー | 44,375 | 90,835
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 57,319 | △776,153
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,179,476 | 1,236,795
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ※２ - | ※２ 114,556
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,236,795 | ※１ 575,198

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（２）原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（３）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 ８～18年

工具、器具及び備品 ２～15年

（２）無形固定資産

定額法により償却しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

また、ソフトウエア（市場販売目的）については、見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

法人向け製品及びコンシューマー向け製品の販売に係る収益は、主に「AITalk®声の職人®」、「AITalk®声プラス®」、「A.I.VOICE®」の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。

法人向けサービスは、サポートサービスとクラウドサービスで構成されており、サポートサービスに係る収益は、主にライセンス提供している顧客に対して継続的に提供する技術的なサポートのサービスであります。クラウドサービスに係る収益は、主にインターネットを経由して提供している「AITalk® Web読み職人®」のクラウド環境を活用した音声合成サービスであります。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.9％、当事業年度43.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.1％、当事業年度57.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 53,295千円 | 34,215千円
給料及び手当 | 104,973 | 118,748
研究開発費 | 94,950 | 65,593
減価償却費 | 6,183 | 4,816
支払手数料 | 40,594 | 49,646

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 94,950千円 | 65,593千円

※３　関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
業務受託料 | －千円 | 600千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
工具、器具及び備品 | 113千円 | 0千円
計 | 113 | 0

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,168,000 | － | － | 5,168,000
合計 | 5,168,000 | － | － | 5,168,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 120,069 | 100,000 | － | 220,069
合計 | 120,069 | 100,000 | － | 220,069

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 17,667 | 3.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,168,000 | － | － | 5,168,000
合計 | 5,168,000 | － | － | 5,168,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 220,069 | － | － | 220,069
合計 | 220,069 | － | － | 220,069

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,236,795千円 | 575,198千円
現金及び現金同等物 | 1,236,795 | 575,198

※２　重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

2023年９月１日に吸収合併したコエステ株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産 | 123,146千円
固定資産 | 42,477
資産合計 | 165,623
流動負債 | 13,148
固定負債 | －
負債合計 | 13,148

なお、流動資産には現金及び現金同等物が114,556千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　本社における複合機であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

関係会社株式は、上場株式であり、市場価格に晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。

リース債務は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

短期借入金及び社債は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理グループで資金繰計画を作成・更新し、取締役会にて報告を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権及び債務については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジすることを原則としておりますが、外貨建ての営業債権及び債務額が少額のため、為替予約は利用しておりません。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（５）信用リスクの集中

当事業年度（2024年３月期）の決算日現在における営業債権のうち17.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
リース債務（１年内返済予定を含む） | 2,109 | 2,095 | △14
負債計 | 2,109 | 2,095 | △14

当事業年度（2024年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
関係会社株式 | 926,328 | 1,031,750 | 105,421
資産計 | 926,328 | 1,031,750 | 105,421
社債（１年内返済予定を含む） | 135,000 | 133,341 | △1,658
リース債務（１年内返済予定を含む） | 1,392 | 1,318 | △73
負債計 | 136,392 | 134,660 | △1,731

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、時価開示対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
非上場株式 | 2,460 | -

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,236,795 | - | - | -
売掛金 | 79,337 | - | - | -
合計 | 1,316,133 | - | - | -

当事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 575,198 | - | - | -
売掛金 | 89,692 | - | - | -
合計 | 664,890 | - | - | -

２．社債及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 717 | 746 | 645 | - | - | -

当事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 15,000 | -
リース債務 | 746 | 645 | - | - | - | -
合計 | 30,746 | 30,645 | 30,000 | 30,000 | 15,000 | -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務（１年内返済予定を含む） | - | 2,095 | - | 2,095
負債計 | - | 2,095 | - | 2,095

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
関係会社株式 | 1,031,750 | - | - | 1,031,750
資産計 | 1,031,750 | - | - | 1,031,750
社債（１年内返済予定を含む） | - | 133,341 | - | 133,341
リース債務（１年内返済予定を含む） | - | 1,318 | - | 1,318
負債計 | - | 134,660 | - | 134,660

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

関係会社株式

上場株式については、相場価格を用いて評価しております。

上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

１年内償還予定の社債（流動）と社債（固定）の合計額で表示しております。なお、これらの時価は元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
関連会社株式 | 926,328 | 1,031,750 | 105,421
合計 | 926,328 | 1,031,750 | 105,421

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 39,952 | 39,845 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 39,952 | 39,845 | －

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、減損処理は行っておりません。

当事業年度において、有価証券について2,353千円（その他有価証券の株式 2,353千円）減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、超過収益力が減少していると判断したものについて、減少した超過収益力を反映した実質価額までの減損を行っております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | －千円 |  | 183千円
未払費用 | － |  | 6,589
在庫評価損 | － |  | 589
投資有価証券評価損 | 14,798 |  | －
未払事業税 | 116 |  | －
敷金及び保証金 | 614 |  | 782
資産調整勘定 | － |  | 13,836
税務上の繰越欠損金 （注）２ | － |  | 81,709
繰延税金資産小計 | 15,529 |  | 103,690
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ | － |  | △81,709
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △15,413 |  | △18,071
評価性引当額小計 （注）１ | △15,413 |  | △99,780
繰延税金資産合計 | 116 |  | 3,909

（注）１．コエステ株式会社との合併により引き継がれた税務上の繰越欠損金が発生しております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年３月31日） |
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 81,709 | 81,709
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △81,709 | △81,709
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | －
住民税均等割 | 3.8 |  | 0.5
研究開発税制による税額控除 | △8.7 |  | －
評価性引当額の増減 | 0.3 |  | △37.1
その他 | 0.5 |  | △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.6 |  | △3.1

###### （持分法損益等）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 | －千円 | 926,328千円
持分法を適用した場合の投資の金額 | － | 864,931

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | －千円 | △73,274千円

（注）前事業年度については、関連会社がないため該当事項はありません。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、2023年９月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるコエステ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　　コエステ株式会社

事業の内容　　　　　　音声合成技術を活用したコンテンツの企画・制作・開発・運用・流通事業等

②企業結合日　　　　　　2023年９月１日

③企業結合の法的形式　　当社を存続会社、コエステ株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称　　　株式会社エーアイ

⑤その他取引の概要に関する事項

両社の企業規模を考慮し、一体運営による経営の合理化、業務の効率化を推進することを目的として吸収合併することといたしました。

（２）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）
| 財またはサービスの名称 | 合計
法人向け 製品 | 法人向け サービス | コンシューマー 向け製品
一時点で移転される財又はサービス | 280,545 | － | 163,362 | 443,908
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 190,090 | － | 190,090
顧客との契約から生じる収益 | 280,545 | 190,090 | 163,362 | 633,998
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 280,545 | 190,090 | 163,362 | 633,998

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）
| 財またはサービスの名称 | 合計
法人向け 製品 | 法人向け サービス | コンシューマー 向け製品
一時点で移転される財又はサービス | 337,107 | － | 171,672 | 508,780
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 226,195 | － | 226,195
顧客との契約から生じる収益 | 337,107 | 226,195 | 171,672 | 734,975
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 337,107 | 226,195 | 171,672 | 734,975

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）」の「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
契約負債（期首残高） | 19,116 | 18,469
契約負債（期末残高） | 18,469 | 72,845

契約負債は、当社が受注した「A.I.VOICE®」の製造、クラウドファンディングによるイベント開催等のうち期末時点において履行義務を充足していない残高が54,962千円、サポートサービスのうち期末時点において履行義務を充足していない残高が17,882千円であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 法人向け製品 | 法人向けサービス | コンシューマー向け製品 | 合計
外部顧客への売上高 | 280,545 | 190,090 | 163,362 | 633,998

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ | 108,046 | 音声合成事業

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 法人向け製品 | 法人向けサービス | コンシューマー向け製品 | 合計
外部顧客への売上高 | 337,107 | 226,195 | 171,672 | 734,975

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ | 95,267 | 音声合成事業

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
子会社 | コエステ 株式会社 | 東京都 文京区 | 100,000 | 情報通信業 | （所有） 直接 100.0 | 業務受託 役員の兼任 | 経営業務の受託 （注１.２） | 600 | 業務受託料 | － |

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

コエステ株式会社からの業務受託については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．当社は、2023年９月１日付けで、同社を吸収合併しました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は株式会社フュートレックであり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 株式会社フュートレック
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | － | 2,270,379
固定資産合計 | － | 129,795
流動負債合計 | － | 654,259
固定負債合計 | － | 11,000
純資産合計 | － | 1,734,916
売上高 | － | 1,323,146
税金等調整前当期純損失（△） | － | △249,687
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | － | △245,972

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 240.72円 | 262.89円
１株当たり当期純利益 | 3.28円 | 22.18円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 16,367 | 109,725
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 16,367 | 109,725
普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,990 | 4,947

###### （重要な後発事象）

（会社の合併）

当社及び株式会社フュートレック（以下「フュートレック」）は、2024年５月14日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として両社の合併を決議し、当社を吸収合併存続会社、フュートレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）に係る合併契約を締結いたしました。

なお、本合併は、両社の株主総会の承認を条件としております。

１．企業結合の目的

当社とフュートレックは、両社のこれまでの事業活動の成果である、顧客基盤や競争優位性のある技術・ソリューションを両社で共有し、「音声合成」及び「音声認識」双方に強みを持つことにより、音声関連技術を保有する研究開発企業として、国内の新たなトップランナーを目指してまいります。また、フュートレックのもう一つの中核事業であるＣＲＭ事業を中心としたデジタルマーケティング事業と音声関連技術事業の２つを事業の両輪として、企業価値の更なる向上を図ってまいります。加えて、経営統合によって企業規模の拡大が図られ、より強固な経営基盤の確立や管理部門の統合による経営機能のスリム化により収益力の向上の実現を目指してまいります。

２．企業結合日

2024年10月１（予定）

３．吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容

吸収合併消滅会社の名称　　株式会社フュートレック

事業の内容　　音声認識技術を利用したサービスの企画・提案、及びそれを実現するためのシステム設計

デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等

４．企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、フュートレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

５．結合企業の名称

株式会社エーアイ

（英文表記：AI,Inc.）

６．企業結合に係る割当ての内容

（１）株式の種類別の合併比率

フュートレックの普通株式１株に対して、エーアイの普通株式0.33株を割当て交付いたします。

（２）合併比率の算定方法

本合併比率の公正性・妥当性を期すために、両社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は監査法人ＦＲＩＱを起用し、フユートレックは株式会社クリフィックスＦＡＳを起用いたしました。

当社及びフュートレックは、各社の第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれが両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、本合併契約を締結いたしました。

７．引き継ぐ資産・負債の額

現時点で確定しておりません。

８．合併当事会社の概要

| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社
（１）名称 | 株式会社エーアイ | 株式会社フュートレック
（２）所在地 | 東京都文京区西片一丁目15番15号 | 大阪市淀川区西中島六丁目1番1号
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　廣飯　伸一 | 代表取締役社長　西田　明弘
（４）事業内容 | 音声合成エンジン及び音声合成に関連するソリューションの提供 | 音声認識技術を利用したサービスの企画・提案、及びそれを実現するためのシステム設計 デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等
（５）資本金 | 100,000千円 | 100,000千円
（６）設立年月日 | 2003年４月１日 | 2000年４月17日
（７）発行済株式数 | 5,168,000株 | 9,504,200株
（８）決算期 | ３月31日 | ３月31日
（９）従業員数 | 単体65名 | 単体68名　連結91名

９．合併の時期

取締役会決議日（両社）　　　　　　　　　2024年５月14日

契約締結日（両社）　　　　　　　　　　　2024年５月14日

株主総会基準日（両社）　　　　　　　　　2024年３月31日

株主総会決議日（フュートレック）　　　　2024年６月18日

株主総会決議日（当社）　　　　　　　　　2024年６月20日

最終売買日（フュートレック）　　　　　　2024年９月26日（予定）

上場廃止日（フュートレック）　　　　　　2024年９月27日（予定）

合併の効力発生日　　　　　　　　　　　　2024年10月１日（予定）

10．合併後の状況

| 吸収合併存続会社
（１）名称 | 株式会社エーアイ
（２）所在地 | 東京都文京区西片一丁目15番15号
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　廣飯　伸一 （現　エーアイ　代表取締役社長）
（４）取締役の氏名 | 取締役（監査等委員である取締役を除く。） 廣飯　伸一 小川　遼 井上　将志 深田　俊明 長尾　章　（社外取締役） 監査等委員である取締役 栗原　学　（社外取締役） 杉山　浩　（社外取締役） 金丸　祐子（社外取締役）
（５）事業内容 | 音声関連技術の研究開発及び関連するサービス・ソリューションの企画・提供 デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等
（６）資本金 | 現時点で確定しておりません。
（７）決算期 | ３月31日
（８）純資産 | 現時点で確定しておりません。
（９）総資産 | 現時点で確定しておりません。

11．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点で確定しておりません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 (千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 12,276 | － | － | 12,276 | 6,234 | 735 | 6,042
工具、器具及び備品 | 25,819 | 2,009 | 738 | 27,089 | 23,459 | 2,566 | 3,630
リース資産 | 3,197 | － | － | 3,197 | 2,078 | 639 | 1,119
有形固定資産計 | 41,293 | 2,009 | 738 | 42,564 | 31,772 | 3,940 | 10,792
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 62,143 | 45,210 | 5,547 | 101,806 | 58,234 | 7,646 | 43,571
ソフトウエア仮勘定 | － | 2,012 | 2,012 | － | － | － | －
無形固定資産計 | 62,143 | 47,222 | 7,560 | 101,806 | 58,234 | 7,646 | 43,571
長期前払費用 | 6,722 | 6,511 | 6,040 | 7,194 | 1,575 | 1,044 | 5,618
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
社債発行費 | － | 3,392 | － | 3,392 | 350 | 350 | 3,041
繰延資産計 | － | 3,392 | － | 3,392 | 350 | 350 | 3,041

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 （増加額） 業務用ＰＣ等 2,009千円

（減少額） 業務用ＰＣ等 738千円

ソフトウエア　　　 （増加額） コエステーション新エンジン追加開発 43,197千円、AI PAl chat追加開発 2,012千円

（減少額） 販売用ソフトウエア 5,547千円

ソフトウエア仮勘定 （増加額） AI PAl chat追加開発 2,012千円

（減少額） AI PAl chat追加開発 2,012千円

２．当期増減額には、コエステ株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。

工具器具備品　　 　637千円

ソフトウエア　　 41,037千円

###### 【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率（％） | 担保 | 償還期限
| 年月日 |  |  |  |  | 年月日
第１回銀行保証付私募債 | 2023.９.25 | － | 135,000 (30,000) | 0.6 | なし | 2028.９.25
合計 | － | － | 135,000 (30,000) | － | － | －

（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 15,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 | 当期末残高 | 平均利率 | 返済期限
（千円） | （千円） | （％）
短期借入金 | 150,000 | 110,000 | 0.8 | －
合計 | 150,000 | 110,000 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務につきましては、当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | － | 639 | 110 | － | 529

（注）当期増加額は、コエステ株式会社との合併による増加額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 6
預金 |
当座預金 | 47,817
普通預金 | 527,374
小計 | 575,191
合計 | 575,198

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社ＮＴＴドコモ | 8,170
株式会社ＢＡＳＥ | 7,168
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 | 6,549
ソフトバンクコマース＆サービス株式会社 | 4,709
株式会社電話放送局 | 4,456
その他 | 58,638
合計 | 89,692

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 366 |
79,337 | 815,922 | 805,568 | 89,692 | 90.0 | 37.8

ハ．商品及び製品

区分 | 金額（千円）
商品 |
当社オリジナルグッズ | 962
小計 | 962
製品 |
A.I.VOICE® 琴葉茜・葵パッケージ版 | 52
A.I.VOICE® 伊織弓鶴パッケージ版 | 159
A.I.VOICE® Kotonoha Akane&Aoi Englishパッケージ版 | 21
A.I.VOICE® 羽ノ華パッケージ版 | 764
A.I.VOICE® 結月ゆかりパッケージ版 | 257
A.I.VOICE® 紲星あかりパッケージ版 | 256
A.I.VOICE® Junior式狼縁・式大元パッケージ版 | 192
A.I.VOICE® Kotonoha Talk 中国語版パッケージ版 | 55
A.I.VOICE® RIAパッケージ版 | 402
A.I.VOICE® 来果パッケージ版 | 414
A.I.VOICE® 咲ちゃんパッケージ版 | 323
A.I.VOICE® GUMIパッケージ版 | 71
A.I.VOICE® 紡乃世詞音パッケージ版 | 216
A.I.VOICE® 夜語トバリパッケージ版 | 146
A.I.VOICE®２ 琴葉茜・葵パッケージ版 | 427
A.I.VOICE®２ 伊織弓鶴パッケージ版 | 617
A.I.VOICE®２ 結月ゆかりパッケージ版 | 409
A.I.VOICE®２ 紲星あかりパッケージ版 | 472
小計 | 5,261
合計 | 6,223

ニ．仕掛品

区分 | 金額（千円）
受託開発作業 | 5,285
自社開発作業 | 4,744
合計 | 10,030

ホ．原材料及び貯蔵品

区分 | 金額（千円）
原材料 |
ドングル | 837
合計 | 837

（注）　ドングルとは、主にソフトウエアの不正使用防止のために用いられる取り付け式の小型装置であります。

②　流動負債

買掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
一般社団法人データワークサポート | 3,196
株式会社バンピーファクトリー | 2,622
ヤマハ株式会社 | 1,360
東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 738
株式会社マトリクススタジオ | 686
その他 | 3,549
合計 | 12,153

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 153,161 | 299,609 | 514,532 | 734,975
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円） | 4,689 | △10,579 | 35,742 | 106,385
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 3,440 | △9,303 | 53,316 | 109,725
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 0.70 | △1.88 | 10.78 | 22.18

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 0.70 | △2.58 | 12.66 | 11.40