第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び当事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,588,951

売掛金

308,044

契約資産

7,285

商品及び製品

3,949

原材料及び貯蔵品

741

預け金

174,550

その他

38,158

流動資産合計

2,121,682

固定資産

 

有形固定資産

 

建物附属設備(純額)

17,288

工具、器具及び備品(純額)

11,412

リース資産(純額)

2,602

有形固定資産合計

31,302

無形固定資産

 

のれん

509,671

ソフトウエア

53,901

無形固定資産合計

563,572

投資その他の資産

 

投資有価証券

0

前払金

203,634

敷金

28,614

繰延税金資産

6,737

その他

2,305

投資その他の資産合計

241,292

固定資産合計

836,167

繰延資産

 

社債発行費

2,364

繰延資産合計

2,364

資産合計

2,960,214

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

148,718

短期借入金

10,000

1年内返済予定の長期借入金

2,400

1年内償還予定の社債

30,000

リース債務

620

未払法人税等

1,405

契約負債

36,110

その他

126,903

流動負債合計

356,158

固定負債

 

社債

75,000

長期借入金

8,600

リース債務

2,407

固定負債合計

86,007

負債合計

442,165

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

100,000

資本剰余金

1,405,303

利益剰余金

1,214,545

自己株式

362,607

株主資本合計

2,357,241

非支配株主持分

160,807

純資産合計

2,518,048

負債純資産合計

2,960,214

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 1,486,037

売上原価

736,848

売上総利益

749,188

販売費及び一般管理費

※2,※3 640,152

営業利益

109,035

営業外収益

 

受取利息

863

為替差益

10,473

違約金収入

14,617

保険解約返戻金

1,494

情報セキュリティー対策費戻入益

727

その他

2,252

営業外収益合計

30,427

営業外費用

 

支払利息

1,308

支払手数料

7,280

社債発行費償却

677

その他

12

営業外費用合計

9,278

経常利益

130,185

特別利益

 

リース債務免除益

960

事務所移転費用戻入益

1,235

特別利益合計

2,196

特別損失

 

固定資産除却損

※4 8,064

段階取得に係る差損

143,980

特別損失合計

152,045

税金等調整前当期純損失(△)

19,663

法人税、住民税及び事業税

1,203

法人税等調整額

2,828

法人税等合計

1,624

当期純損失(△)

18,039

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

2,349

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

15,689

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純損失(△)

18,039

包括利益

18,039

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

15,689

非支配株主に係る包括利益

2,349

 

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

非支配株主

持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

257,617

1,230,234

287,067

1,300,784

1,300,784

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

合併による増加

1,147,686

1,147,686

1,147,686

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

15,689

15,689

15,689

自己株式の取得

75,539

75,539

75,539

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

160,807

160,807

当期変動額合計

1,147,686

15,689

75,539

1,056,456

160,807

1,217,264

当期末残高

100,000

1,405,303

1,214,545

362,607

2,357,241

160,807

2,518,048

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純損失(△)

19,663

減価償却費

22,949

のれん償却額

26,824

社債発行費償却額

677

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,226

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,945

受取利息及び受取配当金

863

支払利息

1,308

為替差損益(△は益)

1,990

支払手数料

7,280

違約金収入

14,617

保険解約返戻金

1,494

リース債務免除益

960

事務所移転費用戻入益

1,235

段階取得に係る差損益(△は益)

143,980

有形固定資産除却損

8,064

売上債権の増減額(△は増加)

113,255

棚卸資産の増減額(△は増加)

13,164

仕入債務の増減額(△は減少)

116,187

契約負債の増減額(△は減少)

91,119

その他

7,636

小計

98,682

利息及び配当金の受取額

864

利息の支払額

1,222

支払手数料の支払額

7,280

違約金収入の受取額

14,617

保険解約返戻金の受取額

1,494

法人税等の支払額

5,422

法人税等の還付額

2

営業活動によるキャッシュ・フロー

101,734

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

27,721

無形固定資産の取得による支出

14,163

関係会社株式取得のための前払金の支出

203,634

その他

439

投資活動によるキャッシュ・フロー

245,079

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の返済による支出

100,000

長期借入金の返済による支出

1,200

社債の償還による支出

30,000

リース債務の返済による支出

674

自己株式の取得による支出

75,539

配当金の支払額

100

自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)

174,550

財務活動によるキャッシュ・フロー

382,066

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,990

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

527,401

現金及び現金同等物の期首残高

575,198

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

※2 1,541,154

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,588,951

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  2

連結子会社の名称  株式会社ATR-Trek、株式会社スーパーワン

株式会社ATR-Trek、株式会社スーパーワンは株式会社フュートレックとの合併により、当連結会計年度より、当社の連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(その他有価証券)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

(商品及び製品)

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(原材料及び貯蔵品)

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(仕掛品)

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 8~18年

工具、器具及び備品 2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

また、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

法人向け製品及びコンシューマー向け製品の販売に係る収益のうち一時点で収益を認識しているのは、主に「AITalk®声の職人®」、「AITalk®声プラス®」、「A.I.VOICE®」の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。

法人向け製品のうち一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しているのは、顧客との契約に基づく、顧客仕様のソフトウエアの開発、その他顧客の要望する作業実施等であります。作業の結果である成果物は、顧客が指定した仕様を備えていることを、顧客の検収により確認し、完成いたします。このため、作業の結果である成果物は他の用途に転用することはできないと認識しております。また、作業が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している案件については、作業の進捗度に応じて、一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末日までの既発生原価の見積総原価に占める割合によって算定しております。カスタマイズ及び受託に関する取引の対価は、概ね履行義務の充足後6カ月以内に受領していることから、重要な金融要素は含んでおりません。

また、一つの契約から複数の履行義務は識別しておらず、独立販売価格(取引価格)の算定及び履行法人向けサービスは、サポートサービスとクラウドサービスで構成されており、サポートサービスに係る収益は、主にライセンス提供している顧客に対して継続的に提供する技術的なサポートのサービスであります。クラウドサービスに係る収益は、主にインターネットを経由して提供している「AITalk® Web読み職人®」のクラウド環境を活用した音声合成サービスであります。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年)にわたって、均等償却を行うこととしております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結貸借対照表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結損益計算書に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。

 

ソフトウエア     53,901千円

のれん          509,671千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウエアについては、将来の見込販売収益の見積もりに基づき評価し、のれんについては、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積もりに基づき評価しております。当該見積もりは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。被取得企業又は譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。しかし、当初取得時点の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断いたします。減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定します。これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※有形固定資産の減価償却累計額

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

175,221千円

 

(連結損益計算書関係)

※1顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

58,767千円

給料及び手当

152,672

研究開発費

97,632

減価償却費

8,375

支払手数料

70,858

のれん償却額

26,824

 

※3一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

97,632千円

 

※4固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物附属設備

3,863千円

工具、器具及び備品

298

リース資産

746

ソフトウェア

3,156

8,064

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,168,000

1,836,298

7,004,298

合計

5,168,000

1,836,298

7,004,298

自己株式

 

 

 

 

普通株式

220,069

143,102

363,171

合計

220,069

143,102

363,171

(注)1.普通株式の増加1,836,298株は、株式会社フュートレックとの合併によるものであります。

2.自己株式の増加143,102株は、取締役会決議による自己株式の取得142,708株、単元未満株式の買取394株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,588,951千円

現金及び現金同等物

1,588,951

 

※2 重要な非資金取引の内容

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

2024年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、関連会社であった株式会社フュートレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産(注)

1,130,327千円

固定資産

371,406千円

 資産合計

1,501,733千円

流動負債

108,195千円

固定負債

-千円

 負債合計

108,195千円

 

(注) 現金及び現金同等物が1,014,250千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において株式会社フュートレックの連結子会社であった株式会社ATR-Trek、株式会社スーパーワンが保有していた現金及び現金同等物と合算のうえ「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。両社は2024年10月1日以降は当社の連結子会社であります。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 本社における複合機であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

リース債務は設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

敷金は、本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき、年1回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経理グループで資金繰計画を作成・更新し、取締役会にて報告を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権及び債務については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジすることを原則としております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度(2025年3月期)の決算日現在における営業債権のうち11.6%が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

28,614

22,071

△6,543

資産計

28,614

22,071

△6,543

(1)リース債務(1年内返済予定を含む)

3,027

2,963

△64

(2)社債(1年内返済予定を含む)

105,000

105,000

(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)

11,000

10,869

△130

負債計

119,027

118,833

△194

デリバティブ取引(※4)

(2,160)

(2,160)

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金」、「契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

0

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目については( )で表示しております。当連結会計年度末におけるデリバティブ取引は営業債務の為替変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引であり、流動負債その他に含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,588,951

売掛金

308,044

契約資産

7,285

敷金

925

27,689

合計

1,905,205

27,689

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

10,000

社債

30,000

30,000

30,000

15,000

長期借入金

2,400

2,400

2,400

2,400

1,400

リース債務

620

642

664

688

412

合計

43,020

33,042

33,064

18,088

1,812

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

通貨関連

 

 

2,160

 

 

2,160

負債計

2,160

2,160

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

22,071

22,071

資産計

22,071

22,071

リース債務(1年内返済予定を含む)

2,963

2,963

社債(1年内返済予定を含む)

105,000

105,000

長期借入金(1年内返済予定を含む)

10,869

10,869

負債計

118,833

118,833

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、割引現在価値法に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金

契約金及び過去の契約更新並びに信用リスク等を勘案し、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル2に分類しております。

 

リース債務(1年内返済予定を含む)

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債(1年内返済予定を含む)

社債は変動金利であり、短期間(1年以内)で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定を含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

0

98,040

△98,039

合計

0

98,040

△98,039

 

4.売却したその他有価証券

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

5.売却した満期保有目的の債券

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

6.保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

7.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

734,983千円

 

 

未払費用

3,449

 

 

在庫評価損

1,247

 

 

減価償却超過額

57,026

 

 

敷金及び保証金

3,959

 

 

投資有価証券評価損

34,735

 

 

その他

822

 

 

繰延税金資産小計

836,222

 

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)1、2

△732,932

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△95,561

 

 

評価性引当額小計

△828,493

 

 

繰延税金資産合計

7,729

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他

△991

 

 

繰延税金負債合計

△991

 

 

繰延税金資産の純額

6,737

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は主に株式会社フュートレックと合併したことにより、同社及び同社の子会社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

44,747

3,105

687,130

734,983

評価性引当額

△44,747

△3,105

△685,078

△732,932

繰延税金資産

2,051

(※2)2,051

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金734,983千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,051千円を計上しております。当該繰延税金資産2,051千円は、連結子会社である株式会社スーパーワンにおける税務上の繰越欠損金の残高4,602千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。同社の翌期の事業計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.4%となります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(企業結合等関係)

当社及び株式会社フュートレック(以下「フュートレック」)は、2024年6月20日開催の当社の第21回定時株主総会及び2024年6月18日開催のフュートレックの第24期定時株主総会において、2024年10月1日を効力発生日として両社の合併につき承認可決され、2024年10月1日付で吸収合併いたしました。

 

1.企業結合の目的

当社とフュートレックは、両社のこれまでの事業活動の成果である、顧客基盤や競争優位性のある技術ソリューションを両社で共有し、「音声合成」及び「音声認識」双方に強みを持つことにより、音声関連技術を保有する研究開発企業として、国内の新たなトップランナーを目指してまいります。また、フュートレックのもう一つの中核事業であるCRM事業を中心としたデジタルマーケティング事業と音声関連技術事業の2つを事業の両輪として、企業価値の更なる向上を図ってまいります。加えて、経営統合によって企業規模の拡大が図られ、より強固な経営基盤の確立や管理部門の統合による経営機能のスリム化により収益力の向上の実現を目指してまいります。

 

2.企業結合日

2024年10月1日

 

3.吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容

吸収合併消滅会社の名称  株式会社フュートレック

事業の内容  音声認識技術を利用したサービスの企画・提案、及びそれを実現するためのシステム設計

デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等

 

4.企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、フュートレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

5.結合企業の名称

株式会社エーアイ

(英文表記:AI,Inc.)

 

6.企業結合に係る割当ての内容

(1)株式の種類別の合併比率

フュートレックの普通株式1株に対して、株式会社エーアイの普通株式0.33株を割当て交付いたしました。

(2)合併比率の算定方法

本合併比率の公正性・妥当性を期すために、両社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は監査法人FRIQを起用し、フュートレックは株式会社クリフィックスFASを起用いたしました。

当社及びフュートレックは、各社の第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれが両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、本合併契約を締結いたしました。

 

7.取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を交付する企業であることに加えて、複数の要素を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたしました。

8.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損  143,980千円

 

9.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月1日から2025年3月31日まで

 

 

10.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価  1,147,686千円

現金預金                   926,328

 

11.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,130,327

千円

固定資産

371,406

 

資産合計

1,501,733

 

流動負債

108,195

 

固定負債

 

負債合計

108,195

 

 

12.合併当事会社の概要

 

吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

(1)名称

株式会社エーアイ

株式会社フュートレック

(2)所在地

東京都文京区西片一丁目15番15号

大阪市淀川区西中島六丁目1番1号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 廣飯 伸一

代表取締役社長 西田 明弘

(4)事業内容

音声合成エンジン及び音声合成に関連するソリューションの提供

音声認識技術を利用したサービスの企画・提案、及びそれを実現するためのシステム設計

デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等

(5)資本金

100,000千円

100,000千円

(6)設立年月日

2003年4月1日

2000年4月17日

(7)発行済株式数

5,168,000株(2024年9月)

9,504,200株

(8)決算期

3月31日

3月31日

(9)従業員数

単体65名

単体68名 連結91名

 

13.合併の時期

取締役会決議日(両社)         2024年5月14日

契約締結日(両社)           2024年5月14日

株主総会基準日(両社)         2024年3月31日

株主総会決議日(フュートレック)    2024年6月18日

株主総会決議日(当社)         2024年6月20日

最終売買日(フュートレック)      2024年9月26日

上場廃止日(フュートレック)      2024年9月27日

合併の効力発生日            2024年10月1日

 

14.合併後の状況

 

吸収合併存続会社

(1)名称

株式会社エーアイ

(2)所在地

東京都文京区西片一丁目15番15号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 廣飯 伸一

(株式会社エーアイ 代表取締役社長)

(4)取締役の氏名

取締役(監査等委員である取締役を除く。)

廣飯 伸一

小川 遼

井上 将志

深田 俊明

長尾 章 (社外取締役)

監査等委員である取締役

栗原 学 (社外取締役)

杉山 浩 (社外取締役)

金丸 祐子(社外取締役)

(5)事業内容

音声関連技術の研究開発及び関連するサービス・ソリューションの企画・提供

デジタルマーケティングソリューションの提供、及びそれに伴うシステム設計等

(6)資本金

100,000千円

(7)決算期

3月31日

(8)純資産

2,448,005千円 (2024年10月1日時点)

(9)総資産

2,779,295千円 (2024年10月1日時点)

 

 

15.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額     536,495千円

発生原因           株式の全取得

償却方法及び償却期間     定額法、10年

 

16.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

該当事項はありません。

 

17.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了していたと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

財またはサービスの名称

合計

法人向け

製品

法人向け

サービス

コンシューマー向け製品

一時点で移転される財またはサービス(音声事業)

188,678

184,120

372,799

一定の期間にわたり移転される財又はサービス(音声事業)

537,153

245,223

4,882

787,259

一定の期間にわたり移転される財又はサービス(CRM事業)

127,012

162,295

289,308

一定の期間にわたり移転される財又はサービス(その他事業)

32,776

3,893

36,669

顧客との契約から生じる収益

885,621

411,413

189,003

1,486,037

その他の収益

外部顧客への売上高

885,621

411,413

189,003

1,486,037

 

2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高

契約負債

(千円)

期首残高

72,845

期末残高

36,110

契約負債は、当社が受注した「A.I.VOICE」の製造、イベント開催等のうち期末時点において履行義務を充足していない残高が6,828千円、サポートサービスのうち期末時点において履行義務を充足していない残高が29,282千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は72,845千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

また、当連結会計年度末の残存履行義務に関する契約は全て当初に予想される契約期間が1年以内の契約であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「音声事業」は、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売を行っております。

「CRM事業」は、デジタルマーケティング市場における当社CRM製品Visionary及びVisionary Cloudを販売する事業を行っております。

「その他事業」は、連結子会社である株式会社スーパーワンの主力事業である、デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発を行う事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額  (注2)

連結財務諸表計上額

(注1)

 

音声事業

CRM事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,160,434

288,933

36,669

1,486,037

1,486,037

セグメント間の内部売上高又は振替高

375

375

375

1,160,434

289,308

36,669

1,486,412

375

1,486,037

セグメント利益又は損失(△)

106,818

2,983

5,201

109,035

109,035

セグメント資産

758,916

255,032

70,549

1,084,498

1,875,715

2,960,214

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

27,475

13,420

412

41,308

8,466

49,774

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

280,637

268,453

549,090

29,290

578,380

(注1)セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(注2)調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

当連結会計年度

報告セグメント計

1,486,412

セグメント間取引消去

△375

連結財務諸表の売上高

1,486,037

 

 

(単位:千円)

 

資産

当連結会計年度

報告セグメント計

1,084,498

全社資産(注)

1,875,715

連結財務諸表の資産合計

2,960,214

(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

41,308

8,466

49,774

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

549,090

29,290

578,380

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門の設備であります。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

法人向け製品

法人向けサービス

コンシューマー向け製品

合計

外部顧客への売上高

885,621

411,413

189,003

1,486,037

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国立研究開発法人情報通信研究機構

221,923

音声事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

音声事業

CRM事業

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

当期償却額

13,412

13,412

26,824

26,824

当期末残高

254,835

254,835

509,671

509,671

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

354.95円

1株当たり当期純損失(△)

△2.68円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△15,689

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△15,689

普通株式の期中平均株式数(株)

5,851,349

 

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,518,048

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

160,807

(うち非支配株主持分(千円))

(160,807)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,357,241

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,641,127

 

(重要な後発事象)

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

株式会社Lapis Liveの株式取得

 

1.企業結合の概要

当社は、2025年3月26日開催の取締役会において、株式会社Lapis Liveの全株式を取得することを決議し、同年4月1日に株式を取得しました。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社Lapis Live

事業の内容 バーチャルキャラクターにて各種アプリサービス利用してライブを行う配信者(Vライバー)のマネジメント

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社においては特にコンシューマー向けサービス「A.I.VOICE」において、自社キャラクターに加えて多くのサードパーティキャラクターに参画いただき、個人向け音声合成ソフトウェアに留まらない展開を行っております。今後の当社における幅広いキャラクターIP事業展開と、バーチャルライブ配信「IRIAM」における主要なライバーマネジメント事務所であるLapis Liveとは事業親和性は高くシナジー効果が発揮できるものであると認識しております。また、当社におけるコンシューマー事業の多角展開の観点に加え、Lapis Liveの事業の安定的継続と発展に大きく寄与するものと判断し、同社の株式を取得することを決定いたしました。

 

(3) 企業結合日

2025年4月1日(株式取得日)

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

100%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価           現金及び預金             200,000千円

取得原価                   200,000千円

 

主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   27,342千円

 

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

136,939千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

 

 

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

71,360

千円

固定資産

3,000

 

資産合計

74,360

 

流動負債

11,294

 

固定負債

 

負債合計

11,294

 

 

(自己株式の取得中止)

当社は、2025年2月5日開催の取締役会において資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第 165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得に係る事項について決議(以下、「旧自己株式取得決議」といいます)しましたが、2025年5月21日開催の取締役会において新たな自己株式取得に係る事項を決議するとともに、旧自己株式取得決議に基づく自己株式取得を中止することを決議いたしました。

 

1.2025年2月5日開催の取締役会における決議内容

(1)取得する株式の種類  当社普通株式

(2)取得する株式の総数  350,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.15%)

(3)株式の取得価額の総額 250,000,000 円(上限)

(4)株式の取得期間    2025年2月6日から2025年12月30日まで

(5)取得方法       東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任勘定取引)

 

2.上記取締役会決議に基づき、2025年5月20日までに取得した自己株式の累計

(1)株式の取得価額の総額 162,104,700円

(2)取得した株式の総数  334,500株

 

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月21日開催の取締役会において、会社法第 165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

当社は、2025年2月5日開催の取締役会において会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得に係る事項について決議(以下、「旧自己株式取得決議」といいます)しました。旧自己株式所得決議に基づく自己株式取得は2025年5月20日までに334,500株の市場買付を行っております。

当社といたしましては市場における当社株式の売買状況を踏まえ、更なる資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、新たに自己株式の取得を行うものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類   当社普通株式

(2)取得する株式の総数   350,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.39%)

(3)株式の取得価額の総額  250,000,000円(上限)

(4)株式の取得期間     2025年5月22日から2026年2月28日まで

(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任勘定取引)

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

(株)エーアイ

第1回銀行保証付私募債

2023.9.25

135,000

(30,000)

105,000

(30,000)

0.6~1.3

なし

2028.9.25

合計

135,000

(30,000)

105,000

(30,000)

(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

30,000

30,000

30,000

15,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

110,000

10,000

1.20

1年以内に返済予定の長期借入金

2,400

1.36

1年以内に返済予定のリース債務

746

620

3.96

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,600

1.36

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

645

2,407

3.96

2029年

合計

111,392

24,027

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,400

2,400

2,400

1,400

リース債務

642

664

688

412

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

1,486,037

税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)

△19,663

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)

△15,689

1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

△2.68

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

又は純損失(△)(円)

△12.52

10.52

(注)1.第3四半期連結会計期間から連結財務諸表を作成しているため、第1四半期から第2四半期の数値は記載しておりません。

(注)2.当社は第1四半期及び第3四半期について、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該財務情報に対する期中レビューを受けております。