|
回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第22期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第22期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第22期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
|
回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,750 |
2,238 |
1,780 |
1,655 |
1,039 |
|
最低株価 |
(円) |
1,065 |
706 |
579 |
701 |
455 |
(注)1.第18期、第19期及び第20期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。また、第22期より連結財務諸表を作成しているため記載をしておりません。
2.第20期、第21期及び第22期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
3.第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.従業員数欄の(外書)は、パート及び嘱託社員の年間の平均雇用人員であります。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の創業者である吉田大介が、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に在籍していた際に、音声合成技術に出会
い、世の中に役立つ面白い技術であると直感しました。当時の技術は、まだ不完全ではありましたが、世の中に音声合成を普及させようと考え、当社を設立しました。当社は、音声合成エンジンの研究開発を進め、社内で開発した音声合成エンジンをベースに、様々な製品、サービスとして提供しております。
|
2003年4月 |
東京都文京区小石川に株式会社エーアイを設立 |
|
2007年4月 |
自由文音声合成エンジン「AITalk®」シリーズのライセンス提供を開始 |
|
2007年7月 |
京都府けいはんな地区に研究開発センターを開設 |
|
|
音声ファイル作成パッケージ「AITalk® 声の職人®」の販売開始 |
|
2008年2月 |
東京都港区芝へ本社移転 |
|
2009年9月 |
事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転 |
|
2011年4月 |
事業拡大に伴い、東京都文京区本郷へ本社移転 |
|
|
コンシューマー向けパッケージ「かんたん!AITalk®」の販売開始 |
|
2011年11月 |
音声合成クラウドサービス「AITalk® WebAPI」の提供開始 |
|
2012年4月 |
オリジナル音声合成辞書作成サービス「AITalk® Custom Voice®」の提供開始 |
|
2014年2月 |
Japan Venture Awards 2014にて、「中小企業庁長官賞」を受賞 |
|
2014年4月 |
個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®+ 琴葉 茜®・葵®」の販売開始 |
|
2014年5月 |
音響学会にて、「技術開発賞」を受賞 |
|
2014年9月 |
事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転 |
|
2014年11月 |
東京都ベンチャー技術大賞にて、「大賞」を受賞 |
|
2015年10月 |
音声合成クラウドサービスを「AICloud®」としてリニューアル |
|
2018年6月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
|
2018年10月 |
Nuance Communications,Inc.(現 Cerence B.V.)との技術提携に関する契約を締結 |
|
2019年1月 |
PowerPoint®専用ナレーションソフト「AITalk® 声プラス®」の販売開始 |
|
2019年9月 |
個人向け動画のナレーション・字幕追加ソフト「かんたん!アフレコ®」の販売開始 |
|
2019年10月 |
外国語ナレーションソフト「AITalk International®3」のリニューアル販売開始 |
|
2020年2月 |
個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®2 伊織 弓鶴®」の販売開始 |
|
2020年5月 |
波形接続型音声合成方式とDNNパラメトリック音声合成方式を活用した「AITalk®5」シリーズ製品の販売開始 |
|
2021年2月 |
「AITalk®5」を活用した個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE®」の販売開始 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場再編に伴いグロース市場へ移行 |
|
2022年6月 |
創業者の吉田大介が取締役会長へ異動し、後任として廣飯伸一が代表取締役社長に就任 |
|
2023年3月 |
研究開発センターを閉鎖し、開発拠点機能を本社に集約 |
|
2023年5月 |
株式会社フュートレックとの資本業務提携契約を締結 |
|
2023年6月 |
株式会社フュートレックの株式を取得し関連会社化 |
|
2023年7月 |
コエステ株式会社の株式を取得し子会社化 |
|
2023年9月 |
コエステ株式会社を吸収合併 |
|
2023年10月 |
進化したDNN音声合成方式を活用した「AITalk®6」を発表 |
|
2023年12月 |
「AITalk®6」を搭載した個人向けオリジナルブランドの後継製品「A.I.VOICE®2」の販売開始 |
|
2024年1月 |
株式会社フュートレックと経営統合に関する基本合意書を締結 |
|
2024年5月 2024年10月 2025年4月 |
株式会社フュートレックと2024年10月1日を効力発生日とする合併契約を締結 株式会社フュートレックを吸収合併 株式会社Lapis Liveの株式を取得し子会社化 |
当社グループは、設立以来「音声合成」に特化して事業展開を続けておりましたが、2024年10月1日を効力発生日とした株式会社フュートレックとの合併に伴い、当社グループの事業を「音声事業」、「CRM事業」、「その他事業」の3区分に再編し、当連結会計年度以降は、この新たな事業区分に基づくセグメント情報を開示しております
1.音声事業
(1)音声合成
従来の「波形接続合成方式」を採用した「AITalk®5」や、最新の深層学習技術を活用した「新DNN音声合成方式」に基づく「AITalk®6」など、高品質な音声合成エンジンを取り揃えており、ご利用シーンに応じて最適な方式を選択・提供しております。外国語音声合成については、海外メーカーとの提携により、多言語ニーズにも対応可能です。さらに、音声合成技術の導入ニーズに幅広く対応できるよう、Web API、SDK、サーバー組込み型、クラウドサービス、インストール型ソフトウェアなど、さまざまな形態での提供も行っております。これらの音声技術は、研究開発から製品開発、販売、サポートに至るまで、すべて自社内で対応することで、柔軟かつ迅速なサービス提供を可能としています。また、法人向け製品をライセンス提供しているお客様に対しては、導入後も安心してご利用いただけるよう、継続的な技術サポートサービスを通じて、運用面や技術面でのフォローアップを行っております。顧客企業は、通信、防災、金融、鉄道・交通、車載、ゲーム、観光、自治体、図書館、放送局等、多岐にわたり、防災無線をはじめ、スマートフォン音声対話、コミュニケーションロボット、道路交通情報、カーナビゲーション、館内放送、駅構内放送、電話自動応答システム、ホームページ音声、ゲームやアニメの音声、オーディオブック等、多くの場面に採用されております。
①法人向け 製品・サービス
a. パッケージソフトウェア
手軽に音声ファイルが作成できるパッケージソフトを販売しております。
- AITalk® 声の職人®
テキストを入力するだけで、手軽に高品質な音声ファイルを作成できるナレーション作成ソフトです。
- AITalk® 声プラス®
PowerPoint®のスライドに簡単に音声を追加できるアドインソフトで、プレゼンテーション資料の音声対応を支援します。
- AITalk International®
英語や中国語をはじめとする多言語のナレーション音声を合成可能なソフトウェアで、グローバルなコンテンツ制作に対応します。
b. 音声合成エンジンライセンス
当社の主たるビジネスモデルです。お客様と使用許諾契約を締結し、ご利用用途に応じて、月額使用料、販売実績に応じたロイヤリティ等を個別に設定し、音声合成エンジンをご利用頂く対価として許諾料を頂いております。
- AITalk® Server
サーバー環境での音声合成処理に対応したエンジンで、大量の音声生成やリアルタイム処理に適しています。
- AITalk® SDK
アプリケーションやシステムへの組み込みを目的とした開発キットで、柔軟なカスタマイズが可能です。
- AITalk® micro
AndroidやiOSなどのモバイル環境向けに最適化された小型音声合成SDKで、組み込み用途に適しています。
c. クラウドサービス(AICloud®シリーズ)
高品質音声合成エンジン「AITalk®」をクラウドで手軽に利用できるサービスを展開しております。
- AITalk® WebAPI
Webサービスやアプリケーションから音声合成エンジンを利用できるAPIで、手軽に音声合成機能を組み込むことが可能です。
- AITalk® 声の職人® クラウド版
Webブラウザ上で簡単に音声ファイルを作成できるサービスで、インストール不要で利用できます。
- AITalk® Web読み職人®
ホームページにタグを埋め込むことで、ページ内容を自動で読み上げるサービスです。
d. その他のクラウドサービス
- コエステーション
多言語音声合成対応のクラウドサービスです。ビジネス形態に応じてWeb APIとWebブラウザ上のエディターが選択でき、一般人から有名人まで多種多様な「コエ」を利用することができます。
- A.I.VOICE Biz®
特徴あるキャラクターラインナップを取り揃えた、音声ファイル作成クラウドサービスです。ビジネス形態に応じてWeb APIとWebブラウザ上のエディターが選択でき、豊富なキャラクターラインナップのマテリアル(動画などに活用できる公式イラスト)も活用できます。
e. カスタム音声辞書の作成サービス
- AITalk® Custom Voice®
顧客独自のオリジナル音声辞書の作成を受託開発として請け負っております。
f. 音声ファイル作成サービス
お客様がご用意された収録文章をもとに、当社の高品質音声合成技術を用いてナレーションやガイダンスを作成し、音声データとして納品するサービスです。
②コンシューマー向け製品・サービス
a. A.I.VOICE®シリーズ
テキストを入力するだけで自然で高品質な音声を合成できる、個人向け音声合成ソフトウェアです。製品ラインナップには、自社IPである「琴葉 茜®・葵®」をはじめ、各方面で活躍するサードパーティ運営キャラクターやコラボレーションキャラクターなど、多彩なボイスを取り揃えており、幅広いユーザーのニーズに応える構成となっています。
- A.I.VOICE®
入力されたテキストを自然な音声に変換し、音声ファイルとして保存できる個人向け音声合成ソフトです。
- A.I.VOICE®2
AITalk®6搭載のエンジンと多彩な編集機能で、より人間らしく表現力豊かな音声作成が可能となった次世代の音声合成ソフトです。
- A.I.VOICE® for GAMES
ゲーム開発環境上で、キャラクター音声の一括作成や編集を可能にするエディター拡張です。
b. その他のコンシューマー向け製品
- かんたん!AITalk®
テキストを入力するだけで、簡単に高品質なナレーションを作成できる個人向けパッケージソフトです。
- かんたん!アフレコ®
文字入力だけで、動画にナレーションと字幕を追加できる個人向けパッケージソフトです。
- AITalk® あなたの声®
ご自身や大切な方の声を、音声合成技術で再現したオリジナル音声辞書を作成しパッケージソフトウェアとして提供いたします。
- VOICEROID®シリーズ
株式会社AHSから販売されている、豊富なキャラクターラインナップを取り揃えた音声合成ソフトウェアシリーズです。
c. キャラクターグッズ販売・キャラクターイベントの実施
A.I.VOICE®シリーズのキャラクターを活用したイベントの実施や、関連グッズの販売も行っており、ユーザーとの交流を図っております。
(2)音声認識
最先端のAI技術を用いた「vGate®」シリーズとして、騒音下でも高精度な音声認識、話者を識別する声認証、音や振動による予兆検知・不良品検知を行う「音のAI検査」を提供しております。お客様の利用環境や、ニーズに柔軟に対応可能なカスタマイズ性を特長としており、Web API、SDK、サーバー組込み型、クラウドサービス、インストール型ソフトウェアなど、さまざまな提供形態に対応しています。顧客企業は、通信、車載、ロボット、製造、学術・開発研究機関など多岐にわたっており、コミュニケーションロボット、カーナビゲーション、スマートフォンにおける音声対話、議事録作成・文字起こし、電話自動応答システムなど、さまざまな用途で採用されています。
a. vGate ASR® 音声認識
騒音環境に強く高精度で、IoT、ロボットやAIなどの先進技術を用いた製品やサービスに適した音声認識システムです。インターネットに接続して音声認識を行う「サーバー型音声認識システム」と、機器に組み込んで音声認識を行う「ローカル型音声認識システム」を提供しております。
b. vGate Authentication® 声認証
音声の固有の特徴を分析し、個人を識別する声認証システムです。双子の声も識別できる高い認証力を持ち、速やかな登録で素早く識別が可能です。また、言語に依存せず、自由なフレーズでの識別も可能です。話者分離機能により、発言者を瞬時に区分することができ、議事録作成やセキュリティ強化に貢献します 。
c. vGate Aispect® 音のAI検査
独自の音響処理とAI技術を用いて、機械製品や生産設備の稼働音を分析し、異音を検知するシステムです。これまで熟練者の経験や勘に頼っていた音の聞き分けをAIが代替し、点検業務の自動化と省力化を支援します。正常時の稼働音や振動データを学習させることで、異常状態のデータがなくても予兆検知や不良品検知が可能です 。
2.CRM事業
CRMによる顧客中心ビジネスを推進するための統合マーケティングプラットフォームとして、Visionary®を提供しております。Visionaryは単なる顧客管理だけでなく、様々な条件でのターゲット抽出機能、メール送信機能、アンケート送信機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能、購買分析機能などの豊富な機能を有しており、マーケティングのPDCAを1つの製品で実現可能な製品です。さらに、導入企業独自の多様なご要望にも柔軟に対応可能であり、Visionaryをベースにオーダーメイドのシステムを構築する事を得意としています。APIによって会員アプリ、ECサイト、POSシステム、BIツールなどの様々な周辺システムとの連携も可能で、Visionaryを中心としたマーケティングシステムの構築実績も豊富です。現在、より高性能で更に柔軟性が高く、超大規模会員組織でも高速に動作するVisionary Cloud®を最新のアーキテクチャを用いて開発しています。特定顧客向けの専用Visionary Cloudは既に3社の企業に導入済みです。今後はVisionary Cloudの汎用版を完成させるだけでなく、更に付加価値の高い製品、より幅広い企業に導入頂ける製品を目指した開発を行っていきます。Visionaryは完全自社製のシステムであり、純国産CRMソリューションとして15年以上の実績があります。今までに導入頂いた企業は、アパレル、ホテルチェーン、結婚式場、エンターテインメント施設、コンビニエンスストア、外食チェーン、大型ショッピングモール、ドラッグストア、旅行代理店、新聞メディア、クレジットカード会社、鉄道会社、家具・インテリアショップ、高級洋菓子ブランド、国内通信キャリア、ゴルフ場予約サイト、など非常に多岐に渡っています。
3.その他事業
(1)子会社 株式会社スーパーワン
デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等の受託開発を行っております。
[事業系統図]
関連会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 株式会社ATR-Trek |
大阪市淀川区 |
60,000 |
音声事業 |
66.0 |
業務委託契約 業務受託契約 役員の兼任等 |
|
株式会社スーパーワン |
東京都新宿区 |
25,000 |
その他事業 |
92.5 |
役員の兼任等 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記2社は、特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
音声事業 |
|
( |
|
CRM事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前事業年度末に比べ54名増加したのは、2024年10月の株式会社フュートレックの吸収合併によるものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
音声事業 |
|
( |
|
CRM事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前事業年度末に比べ46名増加したのは、2024年10月の株式会社フュートレックの吸収合併によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。