2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

575,198

1,098,777

売掛金

89,692

284,497

契約資産

3,113

商品及び製品

6,223

3,949

仕掛品

10,030

原材料及び貯蔵品

837

741

前払費用

20,337

27,717

未収還付法人税等

2

預け金

174,550

その他

50

3,281

貸倒引当金

529

流動資産合計

701,842

1,596,628

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

6,042

17,288

工具、器具及び備品

3,630

10,296

リース資産

1,119

2,602

有形固定資産合計

10,792

30,186

無形固定資産

 

 

のれん

646,452

ソフトウエア

43,571

48,231

無形固定資産合計

43,571

694,684

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

関係会社株式

926,328

350,353

前払金

203,634

長期前払費用

5,618

2,305

繰延税金資産

3,909

4,929

その他

14,942

28,416

投資その他の資産合計

950,798

589,639

固定資産合計

1,005,162

1,314,510

繰延資産

 

 

社債発行費

3,041

2,364

繰延資産合計

3,041

2,364

資産合計

1,710,046

2,913,503

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,153

149,666

短期借入金

110,000

10,000

1年内償還予定の社債

30,000

30,000

リース債務

746

620

未払金

44,774

39,754

未払費用

24,835

22,584

未払法人税等

265

904

未払消費税等

33,356

契約負債

72,845

35,926

預り金

7,995

17,886

その他

2,160

流動負債合計

303,616

342,859

固定負債

 

 

社債

105,000

75,000

リース債務

645

2,407

固定負債合計

105,645

77,407

負債合計

409,261

420,267

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

121,280

121,280

その他資本剰余金

136,337

1,284,023

資本剰余金合計

257,617

1,405,303

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,230,234

1,350,539

利益剰余金合計

1,230,234

1,350,539

自己株式

287,067

362,607

株主資本合計

1,300,784

2,493,235

純資産合計

1,300,784

2,493,235

負債純資産合計

1,710,046

2,913,503

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

508,780

1,210,423

サービス収入

226,195

220,651

売上高合計

734,975

※1 1,431,074

売上原価

221,071

※1 705,585

売上総利益

513,904

725,489

販売費及び一般管理費

※2,※3 432,307

※1,※2,※3 623,313

営業利益

81,596

102,175

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

5

617

為替差益

10,431

講演料収入

36

補助金収入

1,267

違約金収入

14,617

保険解約返戻金

1,494

法定福利費還付金

1,519

情報セキュリティー対策費戻入益

727

業務受託料

※4 695

※1,※4 2,940

その他

158

732

営業外収益合計

2,162

33,079

営業外費用

 

 

支払利息

1,379

1,228

為替差損

67

社債発行費償却

350

677

支払手数料

7,292

営業外費用合計

1,798

9,199

経常利益

81,960

126,056

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

39,845

リース債務免除益

960

事務所移転費用戻入益

1,235

特別利益合計

39,845

2,196

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 0

※5 8,064

抱合せ株式消滅差損

13,066

投資有価証券評価損

2,353

特別損失合計

15,420

8,064

税引前当期純利益

106,385

120,188

法人税、住民税及び事業税

452

903

法人税等調整額

3,793

1,019

法人税等合計

3,340

116

当期純利益

109,725

120,305

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

151,481

121,280

84,855

206,135

1,120,508

1,120,508

287,067

1,191,058

1,191,058

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

51,481

51,481

51,481

当期純利益

109,725

109,725

109,725

109,725

当期変動額合計

51,481

51,481

51,481

109,725

109,725

109,725

109,725

当期末残高

100,000

121,280

136,337

257,617

1,230,234

1,230,234

287,067

1,300,784

1,300,784

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

121,280

136,337

257,617

1,230,234

1,230,234

287,067

1,300,784

1,300,784

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合併による変動

1,147,686

1,147,686

1,147,686

1,147,686

当期純利益

120,305

120,305

120,305

120,305

自己株式の取得

75,539

75,539

75,539

当期変動額合計

1,147,686

1,147,686

120,305

120,305

75,539

1,192,451

1,192,451

当期末残高

100,000

121,280

1,284,023

1,405,303

1,350,539

1,350,539

362,607

2,493,235

2,493,235

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(3)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備        8~18年

工具、器具及び備品  2~15年

(2)無形固定資産

定額法により償却しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

また、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。

 

6.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

法人向け製品及びコンシューマー向け製品の販売に係る収益のうち一時点で収益を認識しているのは、主に「AITalk®声の職人®」、「AITalk®声プラス®」、「A.I.VOICE®」の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。

法人向け製品のうち一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しているのは、顧客との契約に基づく、顧客仕様のソフトウエアの開発、その他顧客の要望する作業実施等であります。作業の結果である成果物は、顧客が指定した仕様を備えていることを、顧客の検収により確認し、完成いたします。このため、作業の結果である成果物は他の用途に転用することはできないと認識しております。また、作業が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している案件については、作業の進捗度に応じて、一定期間にわたって収益を認識しております。進捗度の見積りは、期末日までの既発生原価の見積総原価に占める割合によって算定しております。カスタマイズ及び受託に関する取引の対価は、概ね履行義務の充足後6カ月以内に受領していることから、重要な金融要素は含んでおりません。

また、一つの契約から複数の履行義務は識別しておらず、独立販売価格(取引価格)の算定及び履行法人向けサービスは、サポートサービスとクラウドサービスで構成されており、サポートサービスに係る収益は、主にライセンス提供している顧客に対して継続的に提供する技術的なサポートのサービスであります。クラウドサービスに係る収益は、主にインターネットを経由して提供している「AITalk® Web読み職人®」のクラウド環境を活用した音声合成サービスであります。これらのサービスは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

8.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年)にわたって、均等償却を行うこととしております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当事業年度に係る貸借対照表に計上した項目であって、翌事業計年度に係る損益計算書に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウェア

43,571

48,231

のれん

646,452

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウェアについては、将来の見込販売収益の見積もりに基づき評価し、その他の無形固定資産については、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積もりに基づき評価しております。当該見積もりは、将来の不確実な経済条件の発動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。被取得企業又は譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。しかし、当初取得時点の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断いたします。減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来 キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定します。これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当事業年度までの業績及び翌事業年度以降の事業計画を勘案し、当事業年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります

 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定める棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

-千円

2,300千円

短期金銭債務

2,075

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

8,438千円

営業取引以外の取引による取引高

600

2,940

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.0%、当事業年度33.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.0%、当事業年度66.1%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

34,215千円

52,872千円

給料及び手当

118,748

149,078

研究開発費

65,593

92,603

減価償却費

4,816

7,298

支払手数料

49,646

70,361

のれん償却額

34,023

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

65,593千円

92,603千円

 

※4 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

業務受託料

600千円

2,940千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物附属設備

-千円

3,863千円

工具、器具及び備品

0

298

リース資産

746

ソフトウエア

3,156

0

8,064

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

関連会社株式

926,328

1,031,750

105,421

合計

926,328

1,031,750

105,421

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

350,353

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

39,952

39,845

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

39,952

39,845

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について2,353千円(その他有価証券の株式 2,353千円)減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、超過収益力が減少していると判断したものについて、減少した超過収益力を反映した実質価額までの減損を行っております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

183千円

 

-千円

減価償却超過額

 

55,614

未払費用

6,589

 

3,449

在庫評価損

589

 

1,247

投資有価証券評価損

 

34,735

関係会社株式評価損

 

13,109

電話加入権評価損

 

14

敷金及び保証金

782

 

3,959

資産調整勘定

13,836

 

税務上の繰越欠損金 (注)1、2

81,709

 

689,664

繰延税金資産小計

103,690

 

801,794

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額 (注)1、2

△81,709

 

△689,664

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△18,071

 

△107,200

評価性引当額小計

△99,780

 

△796,865

繰延税金資産合計

3,909

 

4,929

(注)1.税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加額は株式会社フュートレックと合併したことにより、同社及び同社の子会社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

81,709

81,709

評価性引当額

△81,709

△81,709

繰延税金資産

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

44,747

3,105

641,811

689,664

評価性引当額

△44,747

△3,105

△641,811

△689,664

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

のれん償却額

 

9.8

住民税均等割

0.5

 

0.8

関係会社の吸収合併による影響額

 

△22.6

評価性引当額の増減

△37.1

 

△14.4

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増減

 

△8.1

その他

△1.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.1

 

△0.1

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.4%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(企業結合等関係)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

(自己株式の取得中止)

(自己株式の取得)

第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(連結子会社からの剰余金の配当)

当社は2025年5月20日に連結子会社である株式会社ATR-Trekから剰余金の配当を受領いたしました。

これにより、2026年3月期の財務諸表において244,200千円を営業外収益として計上いたします。なお、連結子会社からの配当であるため、2026年3月期の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物附属設備

6,042

16,367

3,863

1,258

17,288

13,090

 

工具、器具及び備品

3,630

10,752

298

3,788

10,296

59,917

 

リース資産

1,119

2,945

746

716

2,602

343

 

10,792

30,065

4,907

5,763

30,186

73,352

無形固定資産

のれん

680,476

34,023

646,452

 

ソフトウエア

43,571

22,011

3,156

14,194

48,231

 

43,571

702,488

3,156

48,218

694,684

(注)1.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物附属設備     合併に伴う本社オフィスの増床

工具、器具及び備品  合併に伴う工具器具備品の購入

2.無形固定資産の当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

のれん        合併に伴い発生

ソフトウエア     自社HPリニューアル

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

529

4,215

4,744

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。