第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

18,000,000

18,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2025年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2025年6月18日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,004,298

7,004,298

東京証券取引所

グロース市場

 

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数100株であります。

7,004,298

7,004,298

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年7月31日

(注)1.

8,000

5,146,000

840

150,311

840

120,110

2021年1月31日

(注)1.

22,000

5,168,000

1,170

151,481

1,170

121,280

2023年6月22日

(注)2.

5,168,000

△51,481

100,000

121,280

2024年10月1日

(注)3.

1,836,298

7,004,298

100,000

121,280

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

   2.機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため、2023年6月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は34%です。

   3.当社を吸収合併存続会社、株式会社フュートレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併(合併比率1:0.33)を実施したことによる増加であります。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

1

19

44

23

50

5,917

6,054

所有株式数

(単元)

-

265

3,218

8,419

1,855

336

54,143

68,236

180,698

所有株式数の割合(%)

-

0.39

4.72

12.34

2.72

0.49

79.35

100.00

(注) 自己株式363,171株は、「個人その他」に3,631単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

廣飯 伸一

千葉県浦安市

880,000

13.25

合同会社吉田事務所

千葉県市川市宝1-9-6

459,800

6.92

吉田 大介

京都府京都市右京区

434,400

6.54

株式会社ソルクシーズ

東京都港区芝浦3-1-21

250,000

3.76

吉田 大志

千葉県市川市

150,000

2.26

亀井 佳代

兵庫県神戸市垂水区

145,000

2.18

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2-6-21

95,900

1.44

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

84,036

1.27

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY

GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

ONE CHURCHILL PLACE, LONDON,
E14 5HP UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1-4-5)

73,953

1.11

和田 章

愛知県春日井市

55,500

0.84

2,628,589

39.58

(注)前事業年度末において主要株主であった合同会社吉田事務所及び吉田大介は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

363,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,460,500

64,605

単元未満株式

普通株式

180,698

発行済株式総数

 

7,004,298

総株主の議決権

 

64,605

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社エーアイ

東京都文京区西片一丁目15番15号

363,100

-

363,100

5.18

363,100

-

363,100

5.18

(注)当社は、上記の他、単元未満自己株式71株を保有しております。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2024年10月21日)での決議状況

(取得期間 2024年10月1日~2024年10月21日)

208

123,879

当事業年度前における取得自己株式

-

-

当事業年度における取得自己株式

208

123,879

残存決議株式の総数及び価額の総額

-

-

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

-

-

当期間における取得自己株式

-

-

提出日現在の未行使割合(%)

-

-

(注)2024年10月1日を効力発行日とする当社を吸収合併存続会社、株式会社フュートレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併に伴い、フュートレックの株主に割り当てた当社株式のうち1株に満たない端数についてを自己株式として買取ることを決議したものです。

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2025年2月5日)での決議状況

(取得期間 2025年2月6日~2025年12月30日)

350,000

250,000,000

当事業年度前における取得自己株式

-

-

当事業年度における取得自己株式

142,500

75,201,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

207,500

174,798,800

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

59.3

69.9

当期間における取得自己株式

192,000

86,903,500

提出日現在の未行使割合(%)

4.43

35.2

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2025年5月21日)での決議状況

(取得期間 2025年5月22日~2026年2月28日)

350,000

250,000,000

当事業年度前における取得自己株式

-

-

当事業年度における取得自己株式

-

-

残存決議株式の総数及び価額の総額

350,000

250,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

100

100

当期間における取得自己株式

53,500

23,586,200

提出日現在の未行使割合(%)

84.71

90.57

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号の規定による普通株式の取得(単元未満株式の買取請求)

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

394

214,605

当期間における取得自己株式

0

0

(注)当期間における取得自己株式には2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(-)

保有自己株式数

363,171

363,171

(注)当期間における保有状況には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。

 

3【配当政策】

当社は株主に対する利益還元と同時に、事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。

なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

当期につきましては、2024年10月を効力発生日とする株式会社フュートレックとの吸収合併に伴う段階取得に係る差損の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益が赤字となったことから、誠に遺憾ではありますが、無配といたしました。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率化と健全性を高めるとともに、公正で透明性の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。

 

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

本書提出日(2025年6月18日)現在、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役4名を含む8名で構成されております。業務の執行におきましては、遵法精神に基づいた諸施策の展開と迅速な意思決定が重要であるとの考えから、当社は現状の体制の中で、定例及び臨時の取締役会に加え、諸施策を適切迅速に審議・諮問し、経営活動の効率化を図り、あわせて重要な日常業務の報告を目的とする経営会議を毎月1回以上開催し、当社グループの重要事項に関する協議を行っております。経営に対する監査・監督機能の強化を通じて株主の信認確保を図るべく、監査等委員である社外取締役を選任し、監査等委員である社外取締役による意見及び客観的な立場での経営に対する助言を頂きつつ、経営を監査・監督されることで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持しております。また、当社の取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。

従いまして、現状の体制におきましてコーポレート・ガバナンスの要素である経営の透明性、健全性、遵法性の確保と実効性のある経営監視体制は整っているものと判断しており、当社グループの事業規模や事業特性に鑑みても、現在の体制が最適であると考えております。

当社グループのコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

 

0104010_001.png

 

 なお、当社は2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は社外取締役3名を含む7名で構成され、監査等委員会は引き続き3名の社外取締役で構成されることになります。

 

③企業統治に関するその他の事項

当社グループは、社会から信頼され、社会的責任を果たす継続企業であるためには、コンプライアンスの徹底が経営の重要課題であると認識しております。このような考えのもと、当社は、「企業行動規範」を制定し、全役職員が高い倫理観に基づいて行動し、公正かつ透明性の高い経営体制の確立を目指しております。また、同基準の具体的な行動指針として、「コンプライアンス規程」を定め、その運用管理を担当するコンプライアンス部会も設置しております。代表取締役を委員長とする内部統制委員会における部会として、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行ってまいります。

当社グループは、取締役及び使用人が弁護士資格を有する監査等委員に匿名で相談・申告できる内部通報制度を設け、コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報の受け皿とすることにより、コンプライアンスの重要性を共有する体制を構築しております。

当社は、取締役会を定例として毎月、また必要に応じて臨時に開催し、経営計画の策定や大型投資の決定、各事業年度の予算承認、四半期決算承認、コーポレート・ガバナンス強化等について決議を行っております。取締役会のほか、同会議での決議を迅速、かつ円滑に行うため、取締役、執行役員及び部門責任者から構成する「経営会議」を、毎月定期的に開催しております。当社は、経営会議を、取締役会に次ぐ協議・諮問機関と位置づけ、経営に係わる諸事項の審議を行うとともに、取締役会で承認された中期経営計画及び単年度事業予算の組織毎の目標・方針・重点施策に関し、目標の達成状況、方針・施策の進捗状況を月次・四半期毎にチェックする業績管理も行っております。代表取締役は、乖離に対する是正を各担当取締役、執行役員に指示することにより、業務執行を適切に管理しております。また、これらの審議のために必要な情報については、ITを活用することにより、迅速かつ的確に各取締役が共有する体制になっております。業務執行については、「職務権限規程」、「職務分掌規程」その他の関連規程に基づき、全役職員の職務分担、権限を明確化し、適正な管理水準を維持できる体制としております。さらに、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の分離が明確になり、より効率的な体制となっております。

 

a.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を被保険者として、取締役としての職務執行に関して負うこととなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

 

b.取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、5名以内とし、監査等委員である取締役は、4名以内とする旨定款に定めております。

 

c.取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

d.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

e.中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

 

f.自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 

④取締役会の活動状況

 当事業年度において当社は定時取締役会を月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

 個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

廣飯伸一

15回

15回

小川 遼

15回

15回

井上将志

8回

8回

深田俊明

8回

8回

長尾 章

15回

15回

栗原 学

15回

15回

杉山 浩

15回

15回

金丸祐子

15回

15回

(注)井上将志氏、深田俊明氏の各氏は2024年10月1日付で就任しており、開催回数及び出席回数はそれぞれ就任後の回数を記載しております。

取締役会においては、当社経営及び事業、技術開発並びに人事労務等に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

 

⑤指名報酬委員会の活動状況

 当事業年度において当社は指名報酬委員会を5回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

栗原 学

5回

5回

廣飯伸一

5回

5回

長尾 章

5回

5回

杉山 浩

5回

5回

金丸祐子

5回

5回

(注)指名報酬委員会においては、次期の取締役候補(監査等委員を除く)の指名、個々の役員報酬について取締役会に答申を行いました。

 

(2)【役員の状況】

①2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社役員の状況は以下の通りです。

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

廣飯 伸一

1964年6月30日

1989年4月 株式会社リクルート入社

1998年5月 べスコムシステムズ株式会社入社

1999年6月 同社取締役 就任

2001年6月 同社代表取締役 就任

2001年11月 合併によりアイティーマネージ株式会社 取締役副社長

2002年4月 株式会社シグナルベース 取締役副社長

2004年6月 当社取締役 就任

2015年1月 当社ビジネスソリューショングループ統括

2019年6月 当社副社長 就任

2022年6月 当社代表取締役社長 就任(現任)

2023年7月 コエステ株式会社 代表取締役社長

2024年4月 株式会社Lapis Live 代表取締役(現任)

(注)4

880,000

取締役

小川 遼

1984年5月8日

2007年4月 国会議員秘書

2015年5月 コムチュア株式会社入社

2019年3月 当社入社

2021年4月 当社執行役員 総務グループ統括

2023年6月 株式会社フュートレック 社外取締役

2024年4月 当社執行役員 経営戦略グループ統括

2024年6月 当社取締役 就任(現任)

2024年10月 株式会社スーパーワン 取締役(現任)

2025年4月 当社経営管理グループ統括(現任)

2025年4月 株式会社Lapis Live 取締役 社長(現任)

(注)4

0

取締役

井上 将志

1972年9月21日

1996年4月 三菱電機株式会社入社

2008年3月 株式会社フュートレック入社

2013年4月 同社通信キャリア事業部営業部長

2015年4月 同社営業本部営業部長

2017年4月 同社CRM事業部長

2019年6月 同社取締役就任 CRM事業部長

2021年4月 音声認識事業部長

2024年10月 合併により当社取締役 CRMビジネスグループ統括(現任)

(注)5

3,498

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

深田 俊明

1964年8月5日

1990年4月 キヤノン株式会社入社

1995年4月 株式会社国際電気通信基礎技術研究所 音声翻訳通信研究所 出向

1997年12月 米国カーネギーメロン大学滞在研究員

1999年2月 東京工業大学より博士(工学)授与

2012年1月 キヤノン情報技術(北京)代表取締役社長 就任

2014年1月 株式会社ATR-Trek 入社

2014年5月 同社代表取締役 就任(現任)

2015年6月 株式会社フュートレック取締役 技術開発部長

2016年4月 同社取締役 技術開発本部長

2017年4月 同社取締役 音声認識事業部長

2019年4月 同社取締役 音声認識技術統括

2020年10月 同社取締役 音声認識事業部長

2021年4月 同社取締役 技術統括

2024年10月 合併により当社取締役(現任) 音声ビジネスグループ技術統括

2025年4月 当社音声ビジネスグループ統括(現任)

(注)5

6,468

取締役

長尾 章

1955年2月23日

1983年3月 株式会社トータルシステムコンサルタント設立、同社取締役

1997年4月 同社常務取締役 就任

1998年1月 合併により株式会社ソルクシーズ専務取締役システム本部長

2000年1月 同社常務取締役事業本部長

2000年3月 同社専務取締役事業本部長

2004年1月 同社代表取締役専務 就任

2005年3月 同社代表取締役副社長 就任

2006年3月 同社代表取締役社長 就任

2022年6月 当社社外取締役

2023年3月 株式会社ソルクシーズ 代表取締役会長

2024年3月 同社取締役会長(現任)

2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

栗原 学

1956年4月19日

1987年10月 監査法人中央会計事務所入所

2007年8月 新日本有限責任監査法人入所パートナー就任

2017年9月 栗原公認会計士事務所開設 (現任)

2018年3月 鹿島プライベートリート投資法人 監督役員(非常勤) (現任)

2019年6月 株式会社ジャストシステム 社外取締役(現任)

2019年6月 当社社外取締役(監査等委員) 就任(現任)

2022年6月 株式会社CNNグループ 社外監査役(現任)

2023年6月 株式会社フュートレック社外取締役(監査等委員) 就任

2023年7月 コエステ株式会社 監査役

2024年10月 株式会社ATR-Trek 監査役(現任)

2024年10月 株式会社スーパーワン 監査役(現任)

2025年4月 株式会社Lapis Live 監査役(現任)

(注)6

0

取締役

(監査等委員)

杉山 浩

1966年1月21日

1989年10月 中央監査法人入所

1995年9月 杉山公認会計士事務所開設 所長 就任(現任)

2007年6月 当社監査役

2012年10月 株式会社P&Pホールディングス(現・パーソルマーケティング株式会社) 監査役

2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)6

10,000

取締役

(監査等委員)

金丸 祐子

1979年8月25日

2006年10月 弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所

2013年2月 米国ニューヨーク州弁士登録

2018年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー 就任

2022年7月 アキュリスファーマ株式会社社外監査役(現任)

2023年1月 外苑法律事務所パートナー(現任)

2023年2月 Bleaf株式会社 社外監査役

2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年7月 HEROZ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年6月 MIRARTHホールディングス株式会社社外取締役(現任)

(注)6

0

合計

899,966

 (注)1.取締役のうち、長尾章、栗原学、杉山浩及び金丸祐子の4氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 栗原学、委員 杉山浩、委員 金丸祐子

なお、栗原学は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通

した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得ら

れた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

3.取締役小川遼の戸籍上の氏名は上田遼であります。

4.2024年6月20日開催の定時株主総会終結の時から1年間

5.2024年10月1日に効力を発生した吸収合併の時から2025年3月期定時株主総会の終結の時までであります。

6.2023年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2年間

 

②2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

廣飯 伸一

1964年6月30日

1989年4月 株式会社リクルート入社

1998年5月 べスコムシステムズ株式会社入社

1999年6月 同社取締役 就任

2001年6月 同社代表取締役 就任

2001年11月 合併によりアイティーマネージ株式会社 取締役副社長

2002年4月 株式会社シグナルベース取締役副社長

2004年6月 当社取締役 就任

2015年1月 当社ビジネスソリューショングループ統括

2019年6月 当社副社長 就任

2022年6月 当社代表取締役社長 就任(現任)

2023年7月 コエステ株式会社 代表取締役社長

2024年4月 株式会社Lapis Live 代表取締役(現任)

(注)3

880,000

取締役

小川 遼

1984年5月8日

2007年4月 国会議員秘書

2015年5月 コムチュア株式会社入社

2019年3月 当社入社

2021年4月 当社執行役員 総務グループ統括

2023年6月 株式会社フュートレック社外取締役

2024年4月 当社執行役員 経営戦略グループ統括

2024年6月 当社取締役 就任(現任)

2024年10月 株式会社スーパーワン 取締役(現任)

2025年4月 当社経営管理グループ統括(現任)

2025年4月 株式会社Lapis Live 取締役 社長(現任)

(注)3

0

取締役

井上 将志

1972年9月21日

1996年4月 三菱電機株式会社入社

2008年3月 株式会社フュートレック入社

2013年4月 同社通信キャリア事業部営業部長

2015年4月 同社営業本部営業部長

2017年4月 同社CRM事業部長

2019年6月 同社取締役就任 CRM事業部長

2021年4月 音声認識事業部長

2024年10月 合併により当社取締役 CRMビジネスグループ統括(現任)

(注)3

3,498

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

深田 俊明

1964年8月5日

1990年4月 キヤノン株式会社入社

1995年4月 株式会社国際電気通信基礎技術研究所 音声翻訳通信研究所 出向

1997年12月 米国カーネギーメロン大学滞在研究員

1999年2月 東京工業大学より博士(工学)授与

2012年1月 キヤノン情報技術(北京)代表取締役社長 就任

2014年1月 株式会社ATR-Trek 入社

2014年5月 同社代表取締役 就任(現任)

2015年6月 株式会社フュートレック取締役 技術開発部長

2016年4月 同社取締役 就任 同社技術開発本部長

2017年4月 同社音声認識事業部長

2019年4月 同社音声認識技術統括

2020年10月 同社音声認識事業部長

2021年4月 同社技術統括

2024年10月 合併により当社取締役(現任) 音声ビジネスグループ技術統括

2025年4月 当社音声ビジネスグループ統括(現任)

(注)3

6,468

取締役

(監査等委員)

栗原 学

1956年4月19日

1987年10月 監査法人中央会計事務所入所

2007年8月 新日本有限責任監査法人入所パートナー就任

2017年9月 栗原公認会計士事務所開設 (現任)

2018年3月 鹿島プライベートリート投資法人 監督役員(非常勤) (現任)

2019年6月 株式会社ジャストシステム 社外取締役(現任)

2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年6月 株式会社CNNグループ 社外監査役(現任)

2023年6月 株式会社フュートレック社外取締役(監査等委員)

2023年7月 コエステ株式会社 監査役

2024年10月 株式会社ATR-Trek 監査役 (現任)

2024年10月 株式会社スーパーワン 監査役(現任)

2025年4月 株式会社Lapis Live 監査役 (現任)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

長尾 章

1955年2月23日

1983年3月 株式会社トータルシステムコンサルタント設立、同社取締役

1997年4月 同社常務取締役 就任

1998年1月 合併により株式会社ソルクシーズ専務取締役システム本部長

2000年1月 同社常務取締役事業本部長

2000年3月 同社専務取締役事業本部長

2004年1月 同社代表取締役専務 就任

2005年3月 同社代表取締役副社長 就任

2006年3月 同社代表取締役社長 就任

2022年6月 当社社外取締役

2023年3月 株式会社ソルクシーズ 代表取締役会長

2024年3月 同社取締役会長 就任(現任)

2025年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

0

取締役

(監査等委員)

金丸 祐子

1979年8月25日

2006年10月 弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所

2013年2月 米国ニューヨーク州弁士登録

2018年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー 就任

2022年7月 アキュリスファーマ株式会社社外監査役(現任)

2023年1月 外苑法律事務所パートナー(現任)

2023年2月 Bleaf株式会社 社外監査役

2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年7月 HEROZ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年6月 MIRARTHホールディングス株式会社社外取締役(現任)

(注)4

0

合計

889,966

(注)1.取締役のうち、長尾章、栗原学及び金丸祐子の3氏は、社外取締役であります。

   2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

     委員長 栗原学、委員 長尾章、委員 金丸祐子

     なお、栗原学は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通

     した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得ら

     れた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

   3.2025年6月19日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2025年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2年間

 

③社外役員の状況

 長尾章は、長年にわたり株式会社ソルクシーズの代表取締役を務め、企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を有しております。なお、当社は、長尾章氏が取締役会長である株式会社ソルクシーズに対し、当社製品の販売を行っておりますが、当事業年度における販売実績はございません。当社の重要な人的関係、その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役栗原学は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、同氏は、栗原公認会計士事務所所長を兼務しております。栗原公認会計士事務所の所長であり、鹿島プライベートリート投資法人の監督役員、株式会社ジャストシステムの社外取締役、株式会社CCNグループの監査役、株式会社ATR-Trekの監査役、株式会社スーパーワンの監査役であります。株式会社ATR-Trek、株式会社スーパーワンは当社の連結子会社であります。その他の各兼職先との間には、それ以外の重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役杉山浩は、監査法人に在籍していた経歴を有しており、後任会計士及び税理士として豊富な経験と会計税務に関する専門知識を有しております。同氏は、当社株式を10,000株保有しており、杉山公認会計士事務所所長を兼務しておりますが、当社との間にはそれ以外の重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役金丸祐子は、国内外において弁護士として培われた幅広い見識と専門的な法律知識を有しております。当社との間には、重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

 なお、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役4名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

 監査等委員である社外取締役栗原学は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、同氏は、栗原公認会計士事務所所長を兼務しております。栗原公認会計士事務所の所長であり、鹿島プライベートリート投資法人の監督役員、株式会社ジャストシステムの社外取締役、株式会社CCNグループの監査役、株式会社ATR-Trekの監査役、株式会社スーパーワンの監査役であります。株式会社ATR-Trek、株式会社スーパーワンは当社の連結子会社であります。その他の各兼職先との間には、それ以外の重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

監査等委員である長尾章は、長年にわたり株式会社ソルクシーズの代表取締役を務め、企業経営者としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を有しております。なお、当社は、長尾章氏が取締役会長である株式会社ソルクシーズに対し、当社製品の販売を行っておりますが、当事業年度における販売実績はございません。当社の重要な人的関係、その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役金丸祐子は、国内外において弁護士として培われた幅広い見識と専門的な法律知識を有しております。当社との間には、重要な人的関係、資本関係または取引その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じるおそれのない社外取締役と認識しております。また、同氏の兼任先とも特別の利害関係はありません。

当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段定めたものはありませんが、その選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、客観的かつ公正な経営監視体制を確立できることを個別に判断しております。

なお、高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。

 

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査につきましては、内部監査の専門部署を設置し、代表取締役が任命した当社の業務に精通した従業員1名が担当しております。内部監査担当者は、業務が規程に則って行われていることを担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも定期的に直接報告し、意見交換を行うことで実効性の確保を図っております。また、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、内部監査の実効性を確保するために四半期ごとに監査等委員会に内部監査の実施状況を報告し、また、監査等委員及び会計監査人と連携をとり、監査に必要な情報について、共有化を図っております。

監査等委員の監査につきましては、当社の監査等委員会は監査等委員3名(内1名は常勤監査等委員)で構成されており、監査等委員会は原則として毎月1回開催しております。また、監査等委員は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、及び重要な決裁書類の閲覧等により意思決定の過程を監査するほか、通常業務の執行状況や会計処理に関する監査を行っております。

 

(3)【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は監査等委員3名(内1名は常勤監査等委員)で構成されており、常勤監査等委員栗原学及び監査等委員である杉山浩は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。また監査等委員である金丸祐子は、弁護士の資格を有しており会社法等に関する相当程度の見識を有しております。監査等委員会は原則として毎月1回開催しており当事業年度の監査等委員会の出席の状況は次のとおりであります。

氏  名

開催回数

出席回数

栗原 学

13回

13回

杉山 浩

13回

13回

金丸 祐子

13回

13回

 

また、監査等委員は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、及び重要な決裁書類の閲覧等により意思決定の過程を監査するほか、通常業務の執行状況や会計処理に関する監査を行っております。

当事業年度の監査等委員会としては、次の項目を具体的な検討内容として取り組みました。

ⅰ.取締役の職務遂行の適法性及び妥当性

ⅱ.情報管理、情報漏洩や個人情報管理を中心とした情報システム管理に関するリスク管理体制・サステナビリティ基本方針を含むコンプライアンス体制の整備・運用状況

ⅲ.内部統制の整備運用に関する対応についてのモニタリング

ⅳ.経営統合にともなう連結グループでの管理体制、ITシステムの構築関係会社、子会社との取引・会計処理の及び経営統合の処理の妥当性の確認の状況

ⅴ.連結での財務報告の内部統制及び内部統制システムの整備・運用状況の確認

 

また、常勤監査等委員は子会社の監査役を兼務しており、監査等委員会において策定された監査方針、監査計画等に基づき実施した主な活動内容は以下のとおりです。

・取締役会、子会社取締役会への出席及び意見陳述

・経営会議等の重要な会議の出席及び意見陳述

・重要な書類(各種会議体議事録、重要決裁等)の閲覧

・会計監査人の監査計画、期中レビューの結果報告、監査結果報告等の聴取(社外監査等委員を含む)

・会計監査人との情報交換

・代表取締役及び取締役との意見交換(社外監査等委員を含む)の実施

・内部監査部門の内部監査計画、実施状況の聴取、情報交換(社外監査等委員を含む)及びミーティングの実施

 

  なお当社は、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き3名(内1名は常勤監査等委員)で構成されることになります。

 

②内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査の専門部署を設置し、代表取締役が任命した当社の業務に精通した従業員1名が担当しております。内部監査担当者は、業務が規程に則って行われていることを担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも定期的に直接報告し、意見交換を行うことで実効性の確保を図っております。また、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、内部監査の実効性を確保するために四半期ごとに監査等委員会に内部監査の実施状況を報告し、また、監査等委員及び会計監査人と連携をとり、監査に必要な情報について、共有化を図っております。

 

③会計監査の状況

 有価証券報告書提出日の状況は以下の通りとなります。

a.監査法人の名称

アスカ監査法人

 

b.継続期間 2年間

 

c.業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員 今井 修二

指定社員 業務執行社員 石渡 裕一朗

 

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士     1名

会計士試験合格者等 5名

 

e.監査法人の選定方針と理由

当社グループの監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手して選定しております。現会計監査人は、グロース市場の企業の監査も手がけており、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を整えていることを確認できたことに加え、報酬水準も妥当であると判断したため選定いたしました。

 

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社グループの監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その評価結果をもとに再任可否を取締役会にて決議しております。

なお、アスカ監査法人は、金融庁から2025年1月17日付で行政処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

この行政処分を受けたことに鑑み、監査等委員会は新たな会計監査人の選任を視野に複数の監査法人の検討を行い、その結果、2025年5月14日の監査等委員会において新たに監査法人A&Aパートナーズを会計監査人として選任する決議を行い、2025年6月19日開催予定の第22回定時株主総において会計監査人の選任を付議することとしました。

(処分対象)

アスカ監査法人

(処分の内容)

・6か月の業務の一部停止(契約の新規の締結に関する業務の停止)

(2025年1月20日から2025年7月19日まで)

・業務改善命令(業務管理体制の改善)

(処分の理由)

監査法人の運営が著しく不当と認められたため

 

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

15,600

(注)2025年3月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当事業年度については記載しておりません。

 

 

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,600

連結子会社

25,600

(注)2025年3月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

 

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査業務に係る人数、時間等を総合的に評価した結果、妥当であると判断したことによります。

 

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占める指名報酬委員会を設置し、2022年3月23日開催の取締役会において、一部改訂しております。改訂後は、2022年6月開催の定時株主総会後からは個々の取締役(監査等委員を除く)の基本報酬については、取締役会は指名報酬委員会からの答申を受けて、その答申を尊重して決定する方針に変更しております。

有価証券報告書提出日現在の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a.基本報酬に関する方針

現時点では、取締役(監査等委員を除く)1名が大株主であるため、株主と価値を共有していることから、基本報酬(固定報酬:金銭)のみとする。取締役の報酬限度額の範囲内において、企業規模、グロース市場上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案し、また、各々の経営能力、貢献度、役位、職責、在任期間等を考慮して決定する。

 

b.業績連動報酬等に関する方針

現時点では、導入しない。

 

c.非金銭報酬等に関する方針

現時点では、導入しない。

 

d.報酬等の割合に関する方針

月額固定報酬のみとする。

 

e.報酬等の付与時期や条件に関する方針

毎年6月開催の定時株主総会後に支給額を改定し、翌月7月より決定した年間報酬額を12分割した額を1年間にわたり毎月支払うこととする。

 

f.報酬等の決定の委任に関する事項

該当事項はありません。

 

g.上記のほか報酬等の決定に関する事項

個々の取締役(監査等委員を除く)の基本報酬額について、取締役会は指名報酬委員会からの答申を受けて、その答申を尊重して決定する。

 

上記に加え、当社は、2025年5月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役(監査等委員である取締役を除く常勤取締役とする。以下、「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、追加制度に関する議案を2025年6月19日開催予定の第22期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することといたしました。

 

1.本制度の導入の目的及び条件

(1)導入の目的

本制度は、対象取締役に対して、一定の期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式(以下「譲渡制限付株式」という。)を割当てる報酬制度です。本制度の導入により対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。

 

(2)導入の条件

本制度では、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当のために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、取締役の報酬等の額は、2017年6月30日開催の第14回定時株主総会において、報酬枠として年額90,000千円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で対象取締役に対し新たに譲渡制限付株式の割当のための報酬を支給することにつき株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

2.譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」という。)について

 

(1)譲渡制限の内容

対象取締役は、本割当契約により当社普通株式(以下、「本割当株式」という。)が割当てられた日から任期満了による退任など取締役会が正当と認める事由により取締役の地位を喪失するまでの間(以下、「譲渡制限期間」という。)、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下、「譲渡制限」という。)。但し、譲渡制限期間については、取締役会が、指名報酬委員会からの答申を受けて、その答申を尊重して決定するものとする。

 

(2) 譲渡制限の解除

(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、取締役会が定める期間(以下、「役務提供期間」という。)中継続して取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。なお、役務提供期間が満了する前に、取締役会が正当と認める理由により対象取締役が取締役の地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

 

(3) 本割当株式の無償取得

当社は、譲渡制限期間が満了した時点において(2)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。また、譲渡制限期間が満了する前に取締役会が正当と認める理由によらずして、対象取締役が、取締役の地位を喪失した場合、その他一定の事由が生じた場合には、当該事由発生時から速やかに本割当株式の全てにつき当社が無償で取得する。

(4) 組織再編等における取扱い

(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式は、当社が無償で取得するものとする。

 

(5) その他の事項

譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項は、取締役会において定めるものとする。

 

当該議案が承認可決されると、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a. 基本報酬に関する方針

取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬については、報酬限度額の範囲内において、企業規模、グロース市場上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案し、また、各々の経営能力、貢献度、役位・職責・在任期間等を考慮して決定する。

 

b. 業績連動報酬等に関する方針

現時点では、導入しない。

 

c. 非金銭報酬等に関する方針

株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、常勤取締役に対し、原則として退任時に譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に割当てる。割当てる株数は、株主総会が定める譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権支給限度額及び上限株数の範囲内で、役位、職責、業績、株価等を踏まえて決定する。但し、常勤取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得する。

 

d. 報酬等の割合に関する方針

常勤取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し決定する。

 

e. 報酬等の支給時期や条件に関する方針

毎年6月開催の定時株主総会後に開催される取締役会において、基本報酬額及び譲渡制限付株式の割当株数を決定し、基本報酬については翌月7月より決定した年間報酬額を12分割した額を1年間にわたり毎月支払うこととし、譲渡制限付株式については、当該取締役会決議 に基づき定める払込期日に割当てるものとする。

f. 報酬等の決定の委任に関する事項

該当事項はありません。

 

g. 上記のほか報酬等の決定に関する事項

個々の常勤取締役の基本報酬額及び譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権の支給額については、取締役会は指名報酬委員会からの答申を受けて、その答申を尊重して決定する。

 

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)

39,711

39,711

-

-

4

取締役(監査等委員)

(社外取締役を除く)

-

-

-

-

-

社外役員

16,950

16,950

-

-

4

 

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式価値の変動又は株式の配当によって利益享受を目的に保有する株式を純投資目的の株式として、それら以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

 

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針については、業務提携、取引の維持・強化、株式の流動性といった保有目的における合理性、かつ当社の今後の事業戦略やシナジー効果を鑑みて保有を行うこととしております。

また、純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証については、年に1回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認及びリスクを継続的に検証することとしております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

-

-

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

0

2024年10月1日効力発生の株式会社フュートレックとの合併

非上場株式以外の株式

-

-

-

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(千円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

 

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。