1.中間連結財務諸表の作成方法について
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期連結会計年度 アスカ監査法人
第23期中間連結会計期間 監査法人A&Aパートナーズ
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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預け金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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前払金 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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中間純利益 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払手数料 |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
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支払手数料の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、株式会社Lapis Liveの全株式を取得したことにより連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、当社は、2025年9月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であった株式会社ATR-Trekを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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研究開発費 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,351,291千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,351,291 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社Lapis Liveを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
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流動資産 |
71,360 |
千円 |
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固定資産 |
3,000 |
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のれん |
136,933 |
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流動負債 |
△11,294 |
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固定負債 |
- |
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株式会社Lapis Liveの取得価額 |
200,000 |
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前連結会計年度における新規連結子会社株式取得のための前払額 |
△200,000 |
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新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
64,132 |
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差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
64,132 |
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当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年2月5日及び2025年5月21日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式431,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が198,654千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が558,722千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「音声事業」は、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売を行っております。
「CRM事業」は、デジタルマーケティング市場における当社CRM製品Visionary及びVisionary Cloudを販売する事業を行っております。
「その他事業」は、連結子会社である株式会社スーパーワンの主力事業である、デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発を行う事業を行っております。
なお、当社は、2025年4月1日付で株式会社Lapis Liveを連結子会社とし、「ライバーマネジメント事業」を報告セグメントに追加しております。「ライバーマネジメント事業」はライブ配信者、タレントの育成、マネジメント及びプロモート業務並びに各種イベントの企画、運営及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注) |
中間連結 損益計算書 計上額 |
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音声事業 |
CRM事業 |
ライバーマネジメント事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社Lapis Liveの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「ライバーマネジメント事業」セグメントにおいて、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において136,933千円であります。
(取得による企業結合)
当社は、2025年3月26日開催の取締役会において、株式会社Lapis Live(以下、「Lapis Live」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年4月1日付で株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Lapis Live
事業の内容 1. ライブ配信者、タレントの育成、マネジメント及びプロモート業務
2. 各種イベントの企画、運営及び管理
(2)企業結合を行った主な理由
Lapis Live は2022年に設立された、バーチャルキャラクターにて各種アプリサービスを利用してライブを行う配信者(V ライバー)のマネジメント事務所を運営するスタートアップ企業であり、所属 V ライバーは400名を超える業界大手の事務所であります。
当社においては特にコンシューマー向けサービス「A.I.VOICE」において、自社キャラクターに加えて多くのサードパーティキャラクターに参画いただき、個人向け音声合成ソフトウェアに留まらない展開を行っております。今後の当社における幅広いキャラクターIP事業展開と、バーチャルライブ配信「IRIAM」における主要なライバーマネジメント事務所であるLapis Liveとは事業親和性は高くシナジー効果が発揮できるものであると認識しております。
また、当社におけるコンシューマー事業の多角展開の観点に加え、Lapis Live の事業の安定的継続と発展に大きく寄与するものと判断しております。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年2月1日から2025年7月31日まで
被取得企業の決算日は1月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、被取得企業にて仮決算を実施した7月31日現在の決算書を使用しております。
但し、8月1日から中間連結決算日9月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 200,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,342千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 136,933千円
発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
71,360 |
千円 |
|
固定資産 |
3,000 |
千円 |
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資産合計 |
74,360 |
千円 |
|
流動負債 |
11,294 |
千円 |
|
固定負債 |
- |
千円 |
|
負債合計 |
11,294 |
千円 |
(共通支配下の取引等)
連結子会社の吸収合併
当社は、2025年7月18日開催の取締役会において、2025年9月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ATR-Trekを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
名 称:株式会社ATR-Trek
事業の内容:音声認識、翻訳技術の開発
(2)合併契約締結日
2025年7月18日
(3)企業結合日
2025年9月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ATR-Trekを消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
株式会社エーアイ
(6)その他取引の概要に関する事項
意思決定の迅速化に加えて、事業戦略・ 研究開発組織の一本化を図り、AI音声関連技術の研究開発リソースの最適化と迅速かつ柔軟な研究開発体制の構築を目的として吸収合併することといたしました。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
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財またはサービスの名称 |
合計 |
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法人向け 製品 |
法人向け サービス |
コンシューマー向け 製品 |
コンシューマー向け サービス |
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一時点で移転される財またはサービス(音声事業) |
238,919 |
- |
50,204 |
- |
289,124 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス(音声事業) |
65,967 |
149,238 |
3,088 |
520 |
218,814 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス(CRM事業) |
88,466 |
165,501 |
- |
- |
253,967 |
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一時点で移転される財またはサービス(ライバーマネジメント事業) |
- |
- |
- |
37,258 |
37,258 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス(その他事業) |
5,090 |
6,209 |
- |
- |
11,300 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
398,443 |
320,950 |
53,292 |
37,778 |
810,464 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
398,443 |
320,950 |
53,292 |
37,778 |
810,464 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
1円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
6,904 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
6,904 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
6,361 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。