第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第20期において連結財務諸表を作成しております。第21期以降は、連結子会社でありましたSPRIX Hong Kong Limited.を2017年６月30日に株式譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなりましたので連結財務諸表を作成しておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第20期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．第20期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
６．従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
７．2018年２月12日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき150株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2014年９月 |
2015年９月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
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( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第22期の１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当５円が含まれております。
３．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。第21期以前の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第18期は、新株予約権の残高が存在しないため、第19期、第20期及び第21期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
６．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第18期及び第19期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、また、第20期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
７．第18期から第21期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
８．第20期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第18期及び第19期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
９．第18期は、中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」に係る研究開発費を619,755千円、広告宣伝費等を12,274千円計上した結果、経常利益は163,408千円となりました。
10．第19期は、中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」に係る研究開発費を372,620千円、「ゴルスタ」サービスリリースに伴う広告宣伝費等を486,253千円計上した結果、経常利益は337,437千円となりました。
11．第20期は、中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」に係る研究開発費を402,306千円、「ゴルスタ」サービス促進に係る広告宣伝費等を433,795千円計上した結果、経常利益は505,337千円となりました。
12．従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
13．2018年２月12日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき150株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２【沿革】
当社は、教育サービスの提供を目的として1997年１月に設立されました。当社設立以降の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。
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1997年１月 |
株式会社スプリックスを設立 |
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1997年２月 |
新潟県長岡市で個別指導塾「森塾」長岡校を開校 |
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2003年３月 |
読書教育プログラム「グリムスクール」のサービスを開始 |
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2004年12月 2006年３月 2006年10月 2007年２月
2007年６月 2008年２月 2010年10月 2011年８月 2012年１月 2012年２月 2012年４月
2012年７月 2012年10月 2013年５月 2014年７月
2014年８月 2016年８月
2016年９月 2017年６月
2018年６月 |
学習教材「フォレスタ」シリーズの販売を開始 学習塾マネジメント用「フォレスタデータベース」の販売を開始 東京都豊島区で「東京カルチャーヴィレッジ」（現「東京ダンスヴィレッジ」）池袋校を開校 神奈川県にて、株式会社湘南ゼミナールと「森塾」のフランチャイズ展開を開始、同社との初ＦＣ教室となる茅ヶ崎校及び平塚校を開校 映像教材「楽しく学べるシリーズ」ＤＶＤの販売を開始 求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」のサービスを開始 埼玉県さいたま市浦和区でインターネット教材を利用した「自立学習ＲＥＤ」浦和校を開校 インターネットによる教育情報サービスの提供を目的として、株式会社エルスリーを設立 中国事業を統括する持株会社として、SPRIX Hong Kong Limited.を設立 中国語検定「ＨＳＫ」シリーズの出版を開始 中国教育事業に係るコンサルティングサービスの提供を目的として、沛雷投资管理咨询（上海）有限公司を設立 中国において教育サービスの提供を行う上海森塾教育培訓有限公司を連結子会社化 教育ＩＴ事業の開発（教育×ＩＴ領域におけるプラットフォーム構築プロジェクト）を開始 東京都豊島区に本社機能を移転 教育ＩＴ事業における主力サービスとして、中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」をリリース 「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を開始 株式会社エルスリーを清算 中国における事業展開をコンサルティングサービスに集約し、上海森塾教育培訓有限公司を非連結子会社化 中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」サービスを終了 中国事業からの撤退に伴いSPRIX Hong Kong Limited.の株式及び沛雷投资管理咨询（上海）有限公司の株式を譲渡 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
３【事業の内容】
当社は、教育サービス事業を行っております。また、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
当社が提供する主なサービスは以下のとおりです。
(1）学習塾サービス
①「森塾」の運営及びフランチャイズ展開
当社の中核事業である「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生（2018年９月30日現在、「森塾」生徒数に占める中学生比率は約６割であります。）を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。「森塾」では、直営教室の運営とフランチャイズ展開をしており、2018年９月30日現在、直営88教室、ＦＣ34教室となっております。
直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤルティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。
最近５期間の期末時点における「森塾」教室数の推移は以下のとおりであります。
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区分 |
2014年 ９月期末 |
2015年 ９月期末 |
2016年 ９月期末 |
2017年 ９月期末 |
2018年９月期末 (当事業年度末) |
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直営（教室） |
41 |
50 |
59 |
80 |
88 （注）１ |
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ＦＣ（教室） |
23 |
26 |
27 |
30 |
34 （注）２ |
（注）１．直営88教室の内訳は、東京都34教室、千葉県22教室、埼玉県28教室、新潟県４教室であります。
２．ＦＣ34教室の内訳は、東京都１教室、神奈川県30教室、茨城県３教室であります。ＦＣ34教室のうち、31教室は株式会社湘南ゼミナールが運営しております。
最近５期間の期末時点における「森塾」直営教室の生徒数推移は以下のとおりであります。
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2014年 ９月期末 |
2015年 ９月期末 |
2016年 ９月期末 |
2017年 ９月期末 |
2018年９月期末 (当事業年度末) |
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在籍生徒数（人） |
13,154 |
16,598 |
20,171 |
26,320 |
30,726 |
②「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開
「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒ひとりひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2018年９月30日現在、直営教室は５教室、フランチャイズ教室は46教室であり、北海道・東北エリア（宮城県）１教室、関東エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、群馬県）23教室、中部エリア（新潟県、富山県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県）15教室、近畿エリア（大阪府、京都府、兵庫県）７教室、中国・四国エリア（鳥取県、広島県、愛媛県）３教室、九州・沖縄エリア（福岡県、大分県）２教室となっております。
直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤルティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。
（2）教育関連サービス
①「フォレスタ」シリーズの開発・販売等
「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という２つの視点から制作されているという点を特徴としております。
その他、「フォレスタ」シリーズのラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。
②「東京ダンスヴィレッジ」の運営
社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区（１拠点）にて行っております。提供しているダンスのジャンルは、ＨＩＰＨＯＰダンス、フラダンス、タヒチアンダンス、ベリーダンス、バレエ、バーレスクダンス、チアダンス、ジャズダンス、フラメンコ等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っております。
③その他
学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「ＨＳＫ」に関連する書籍・アプリの販売等を行っております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2018年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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387（751） |
30.1 |
3.9 |
5,023,442 |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数が当期中で47名増加しましたのは、主として学習塾サービスの業容拡大に伴う採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。