文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
『「教育」を通して、世界中の人に「人生の新たなステージ（春）」を届けること』を企業ミッションとして、教育サービス事業を行っております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社が軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少を背景として、参入事業者間による競合状況の激化及び業界再編の進行が予想されております。
2019年９月期につきましては、当社の中核事業である「森塾」を引き続き開校するとともに、「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を推進し、一人でも多くの生徒の成績向上に貢献できるよう努めてまいります。また、そのための人材採用と育成を計画的に行ってまいります。その他の事業におきましても、販路の拡大や新規コンテンツの開発、ＩＴ化により、収益の維持及び中長期的な拡大を目指してまいります。
(4）経営環境
当社を取り巻く環境は、大きく急激に変化しております。国内では、少子化による学齢人口の減少は続くものの、大学への進学率は過去最高を記録し、家計における教育関連支出の水準も高止まりする等、教育への期待はさらに高まっております。教育におけるＩＴ化やグローバル化への対応が社会の関心を広く集め、政府も教育制度の見直しに強い意欲を見せる等、新たな時代を感じる動きも見られます。
また、世界全体で見ると、経済成長と比例するように教育市場も成長しております。これは、人口の増加に加え、就学率の大幅な上昇が大きな要因となっております。中でも、新興諸国での中間層の拡大に伴う学力向上へのニーズや、急速なテクノロジーの変化に応じたスキルを持つ人材へのニーズの高まりが背景にあります。
このような状況のもと、当社は、企業ミッション達成のために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
①生徒の成績の向上
当社の学習塾サービスにおきましては、生徒の学校での成績の向上を追求しております。そのために、テスト結果や教材内容の分析、また、講師による指導効果の分析を継続的に行い、その分析結果に基づき指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っております。また、成績の向上に係る目標の達成度合を、スタッフの人事評価における構成要素の一つとしております。
当社は、今後も指導力の向上を推進し、一人でも多くの生徒の学校での成績の向上に貢献できるよう努めてまいります。
②サービスの認知度の向上とブランドの確立
当社では、当社が提供するそれぞれのサービスのターゲット層にアプローチする上で、最適な手法かつ適切なコストでの施策に絞り、販売促進・広告宣伝を効率的に行ってまいりました。また、口コミ・友人紹介等の外部コストの掛からない販売促進・広告宣伝の施策を、当社の一部のサービスの認知度の向上・顧客の獲得に大いに役立ててまいりました。
しかしながら、既存事業のさらなる拡大及び競合企業との差別化、そして新規事業の認知度の向上及び顧客の獲得を図るに際して、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。またＷＥＢ・モバイルインターネットを中心に、販売促進・広告宣伝の手法も目覚ましく進化を遂げております。今後は、費用対効果も慎重に検討の上、販売促進・広告宣伝活動を強化してまいります。
③エリアマーケティング・地域展開
当社では、自らリアルの場を設けて教育サービスを提供する事業も営んでおります。その地域展開や具体的な出店・開校の際は、エリア・商圏の環境・経済の動向、市場・競合の状況、現在の自社の他教室との位置関係、潜在顧客数、講師採用見込み、候補物件の状況、収支の予測等、様々な要素を総合的に勘案し、決定しております。
今後も事業の拡大・成長を図るため、新たな地域への展開、新規の出店・開校は重要な戦略の一つと考えております。当社の人員・管理体制等のリソースを勘案しながら、出店・開校のペースを加速化してまいります。また、新興諸国を中心とした中間層の教育ニーズの高まりを見越して、新たな地域・国への進出を視野に、市場調査を進めてまいります。
④教育コンテンツの品質向上
当社では、様々な領域でのオリジナルの教育コンテンツを企画・開発・制作・販売しております。既に販売・提供を開始している教育コンテンツについても、ユーザーのニーズや目的に応じて、また教育現場の声を反映して、常により良いコンテンツとなるよう、ノウハウの蓄積と科学的分析に基づく日々の改善活動を推進しております。今後も、社会の変化や顧客・教育現場のニーズを的確に捉え、教育サービスを通して、より多くの人の人生に貢献できるよう、教育コンテンツの品質向上に取り組んでまいります。
⑤研究開発活動
当社では、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、また競争力の確保・競合企業との差別化が可能な、より魅力ある収益性の高い教育コンテンツを提供するために、継続的な研究開発活動を行っております。今後も新たな業態・サービスや、情報通信技術をはじめとする各種の新技術を採り入れた高品質・高付加価値・低コストな教育コンテンツの研究開発に取り組んでまいります。
⑥人材の確保と育成・開発
当社では人材について、社内リソースと事業計画・今後の展開を勘案し、計画的に人材を確保してまいりました。また、継続的な人材の確保とともに、当社の企業ミッション・ヴィジョン・ＡＣＴＩＯＮライン（行動指針）を理解し、実行していくことのできる人材の育成・スキルの開発が重要と考えております。今後も、当社のスピード感のある展開・成長に対応し、さらには牽引することのできる人材の確保と育成・開発に取り組んでまいります。
⑦経営体制のさらなる強化
当社では、これまで会社の成長ステージに応じた経営体制を構築してまいりました。今後も継続的に事業の拡大・成長を実現し、あらゆるステークホルダーの期待にお応えできるよう、経営体制のさらなる強化が必要と認識しております。
当社は、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、法令遵守の徹底はもとより、一層の内部管理体制の充実・強化に努めてまいります。
当社のリスク要因について投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
①少子化リスク、当社の出店計画について
当社の教育サービス事業における現時点でのメインターゲットである日本国内の小学生、中学生、高校生の数（以下、小学生、中学生、高校生を「生徒」といい、その数を「生徒数」という。）は、いわゆる「少子化」の進行により漸減しており、今後もこの傾向は続くものと予想されております。
当社は、今後も積極的な出店と、展開エリアの拡張により事業規模の拡大に努める方針でありますが、生徒数の減少や出店が計画通り進捗しなかった場合、展開エリアの拡張が計画通り進捗しなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②フランチャイズ契約について
当社は、個別指導塾「森塾」及び自立学習型の学習塾「自立学習ＲＥＤ」をＦＣ展開しております。ＦＣ加盟者とＦＣ契約を締結し、加盟者に対し継続的な教室運営指導等を行っておりますが、当社の指導の及ばない範囲で加盟者の契約違反等が発生した場合、当社の業績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。
③ブランド価値の低下について
当社は中核事業であります「森塾」のブランド価値の向上に努めていますが、顧客が満足する教育サービスを提供できない場合、風評や不測の事態によるブランド価値の低下が発生した場合には、生徒数が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④競合、新規参入について
当社は、生徒の学校での成績の向上を追求し、定量的な分析結果に基づく指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っており、当社の提供する教育サービスの高品質化と高付加価値化に努めております。
当社は、今後も競争力の維持・拡大に尽力してまいりますが、当社の営む教育サービス事業は参入障壁が低く、多数の既存事業者により競争が激化しており、数多くの新規参入事業者も出現しております。
そのため、競合他社の状況及び動向によっては競争力を維持することができず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤教育制度について
入試制度の変更、学習指導要領の改訂等、行政による教育制度の変更が度々行われております。
そのような環境の下、当社では、教育制度の変化の方向性や、それに伴う顧客ニーズの動向と変化に関する調査及び情報収集を実施し、個別指導用テキストの改訂、顧客ニーズに対応した教育サービスへの改善、より顧客ニーズに合致した新しい教育サービスの開発・提供に努めてまいります。
しかしながら、当社が教育制度の変化の方向性や、顧客ニーズの動向を掴み切れない場合、当社の改善・開発等の対応を上回る想定以上の規模で教育制度や顧客ニーズが変化した場合等は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥新規事業について
当社では、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の経営環境の変化等により、新規事業が当社の想定どおりに進行せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦災害の発生について
当社の本社及び主要な事業所は、日本国内の首都圏及び新潟県にあります。当該地域において、地震等の、予測の範囲を超える災害の発生により、被災地域における事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合等は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧個人情報の保護について
当社は、顧客の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・成績等の個人情報、その他業務上必要となる各種情報に接する機会があります。このため、「個人情報取扱規程」「情報システム管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への教育により、全社的に個人情報の保護、漏洩防止に取り組んでおりますが、個人情報が当社の関係者等の故意又は過失により外部に流出した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、当社の信頼性が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨システムトラブルについて
当社はシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災害や事故（人為的な要因含む）等の発生により、当社システムに重大な被害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩知的財産権について
当社では、第三者の知的財産権等を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万一当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑪人材の確保及び育成について
当社においては人材が重要な経営資源であり、当社の中長期的な成長のためには、採用計画に沿った人材の確保が不可欠な要素となっております。また様々な教育・研修制度や各種インセンティブ制度を用意し、それらの人材の入社後においても、人材の動機付けと、徹底的な教育・育成を行っております。
しかしながら、今後の経営環境の急激な変化等により、人材の確保や育成が計画通りに進まない場合や、予測の範囲を超える多数の退職者が同時期に発生した場合等は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑫業績の季節変動について
学習塾サービスにおいては、夏期、冬期、春期の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。
したがって、上記の時期の講習売上やテキスト販売売上の増減に応じて、当社の各四半期会計期間の業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑬資金使途について
株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、「森塾」の新教室開校に係る設備資金、「森塾」のブランド認知の促進を目的とした広告宣伝費、「森塾」を運営するスタッフの採用費及び人件費、教育関連サービスの個別指導用テキスト「フォレスタ」制作に係る外注費、教育関連コンテンツの開発に係る研究開発費等に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画通りに充当した場合でも、当社の想定通りの投資効果が得られない可能性があります。
⑭新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日の前月末（2018年11月30日）現在における新株予約権による潜在株式数は959,850株であり、発行済株式総数17,131,050株の5.6％に相当します。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、社会制度の再構築が徐々に進められており、学校教育、保育・民間教育、各種学校等の業界団体・企業を中心にさまざまな対応策を講じることが必要になってきております。また、社会生活全般のＩＴ化が進むなかで、教育サービス業界におきましても、サービス形態の変化によって異業種からの参入が加速しており、企業間の競争が活発になるとともに、グローバル化も進んでおります。
当社は、このような状況のもと、中核事業であります「森塾」（個別指導塾）を2018年３月に直営教室として新たに８教室開校し、首都圏における認知度向上、規模の拡大を図るとともに、生徒の成績向上にまい進いたしました。また、夏期講習（７月・８月に実施）以降の新規集客のため、ＷＥＢプロモーションを中心とした広告宣伝活動を積極的に行いました。この結果、「森塾」の期末直営教室数は88教室（前期末比８教室増）、期末直営在籍生徒数は30,726人（前期末比4,406人増）となりました。「自立学習ＲＥＤ」（教育ＩＴを利用した学習塾）のフランチャイズ展開につきましては、期末ＦＣ教室数46教室（前期末比19教室増）となりました。その他の事業におきましても、販路の維持及びサービス向上に努め、業績は堅調に推移いたしました。なお、「東京ダンスヴィレッジ」（社会人を対象としたダンススクール）につきましては業容拡大のための移転を予定しており、既存設備に対応する固定資産につき減損損失を計上いたしました。
以上の結果、「森塾」の新規開校教室の集客及び既存教室の生徒数推移が堅調であったことから、当事業年度の売上高は10,451,776千円（前年同期比22.9％増）、営業利益は2,467,110千円（前年同期比111.9％増）、経常利益は2,423,278千円（前年同期比107.9％増）、当期純利益は1,566,498千円（前年同期比83.2％増）となりました。
なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。
当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は、9,967,384千円（前事業年度末5,053,755千円）となり、4,913,629千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における負債は、3,498,173千円（前事業年度末2,459,001千円）となり、1,039,171千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、6,469,210千円（前事業年度末2,594,753千円）となり、3,874,457千円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前事業年度末より4,617,658千円増加し、6,825,559千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果として得られた資金は、2,499,904千円（前年同期比86.5％増）となりました。
これは主に、税引前当期純利益2,400,544千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果として使用した資金は、145,923千円（同54.5％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出83,673千円及び敷金及び保証金の差入による支出36,602千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果として得られた資金は、2,263,676千円（前年同期は47,356千円の使用）となりました。
これは主に、株式の発行による収入2,782,910千円及び配当金の支払額494,669千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2）受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
サービスの名称 |
当事業年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
学習塾サービス |
8,875,617 |
127.8 |
|
教育関連サービス |
1,576,158 |
100.9 |
|
合計 |
10,451,776 |
122.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．教育関連サービスには、製品売上高が含まれております。
３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表作成のための会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（1）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ1,946,855千円増加し、10,451,776千円（前年同期比22.9％増）となりました。これは主に、「森塾」の新規開校に伴う生徒数増加（前期末比4,406人増）によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ679,544千円増加し、5,742,032千円となりました。これは主に、教室数及び生徒数増加に伴う塾講師の労務費の増加、新規開校に伴う家賃等の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は4,709,073千円（前年同期比36.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ39,921千円減少し、2,241,962千円となりました。これは主に、当事業年度はＴＶＣＭを実施しなかったことにより広告宣伝費が64,228千円減少したことや、採用媒体や人材紹介手数料等の減少により求人費が62,128千円減少したこと、外形標準課税適用法人となったことにより租税公課が90,985千円増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は2,467,110千円（同111.9％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ1,436千円減少し、500千円となりました。これは主に、受取給付金307千円、商標権売却収入120千円が発生したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ43,451千円増加し、44,332千円となりました。これは主に、株式上場に伴う株式公開費用23,816千円及び株式交付費19,717千円が発生したことによるものであります。
この結果、経常利益は2,423,278千円（同107.9％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度における特別利益は、10,000千円となりました。これは、校舎の移転に伴う移転補償金10,000千円が発生したことによるものであります。また、特別損失は、前事業年度に比べ20,487千円減少し、32,733千円となりました。これは、「東京ダンスヴィレッジ」の移転予定等に伴い減損損失が22,587千円増加したこと、及び前事業年度に中国事業からの撤退に伴い関係会社株式売却損43,075千円を計上したことの差額によるものであります。
この結果、当期純利益は1,566,498千円（同83.2％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における総資産は、9,967,384千円（前事業年度末5,053,755千円）となり、4,913,629千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加4,617,658千円及び未収入金の増加236,070千円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、3,498,173千円（前事業年度末2,459,001千円）となり、1,039,171千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加514,210千円、未払金の増加196,593千円、前受金の増加144,958千円及び流動負債その他に含まれている未払消費税等の増加116,310千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、6,469,210千円（前事業年度末2,594,753千円）となり、3,874,457千円増加いたしました。これは、資本金の増加1,401,314千円、資本剰余金の増加1,401,314千円及び利益剰余金の増加1,071,828千円によるものであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行借入を行う方針であります。今後も適切な資金確保及び健全で安定した財務体質の維持に努めてまいります。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しており、「売上高経常利益率」及び「ROE（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置付けております。当事業年度における「売上高経常利益率」は23.2％（前年同期比9.5ポイント改善）であり、「ROE（自己資本当期純利益率）」は34.6％（公募増資により総資産が増加したため前年同期比4.4ポイント悪化）でした。引き続きこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社は、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、常に新しい教育サービスを提供するために、研究開発活動を行っております。
当事業年度の主な研究開発活動は、タブレットを利用した新規学習教材の開発及びインターネットを利用した学校教職員向けの支援サービスの開発であり、研究開発費の総額は140,725千円となりました。
なお、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。