第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,207,901	6,825,559
売掛金	148,347	158,998
商品及び製品	145,747	127,184
仕掛品	14,981	35,880
貯蔵品	2,628	3,803
前払費用	57,171	65,974
繰延税金資産	67,431	72,769
未収入金	1,122,475	1,358,546
その他	30,365	19,410
貸倒引当金	△6,043	△8,225
流動資産合計	3,791,005	8,659,902
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	639,297	646,968
構築物（純額）	421	329
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	55,940	60,914
有形固定資産合計	※１ 695,659	※１ 708,212
無形固定資産
ソフトウエア	32,764	31,329
その他	71,710	54,821
無形固定資産合計	104,475	86,151
投資その他の資産
投資有価証券	500	500
出資金	100	100
破産更生債権等	69	181
長期前払費用	17,076	16,096
繰延税金資産	76,730	98,250
敷金及び保証金	368,208	398,172
貸倒引当金	△69	△181
投資その他の資産合計	462,615	513,118
固定資産合計	1,262,749	1,307,482
資産合計	5,053,755	9,967,384

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	83,949	100,334
未払金	430,351	626,945
未払費用	54,657	25,198
未払法人税等	283,522	797,732
前受金	989,559	1,134,517
預り金	72,535	113,918
賞与引当金	8,750	12,500
成績保証引当金	4,942	7,105
返品調整引当金	15,728	16,398
資産除去債務	5,250	－
その他	148,072	264,395
流動負債合計	2,097,318	3,099,047
固定負債
役員退職慰労引当金	71,024	73,190
退職給付引当金	53,956	64,899
資産除去債務	236,702	261,036
固定負債合計	361,683	399,126
負債合計	2,459,001	3,498,173
純資産の部
株主資本
資本金	13,258	1,414,573
資本剰余金
資本準備金	3,258	1,404,573
資本剰余金合計	3,258	1,404,573
利益剰余金
利益準備金	55	55
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,578,179	3,650,008
利益剰余金合計	2,578,235	3,650,064
株主資本合計	2,594,753	6,469,210
純資産合計	2,594,753	6,469,210
負債純資産合計	5,053,755	9,967,384

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
売上高
役務収益	7,393,590	9,320,098
製品売上高	1,111,330	1,131,677
売上高合計	8,504,920	10,451,776
売上原価
役務収益原価	4,687,490	5,382,988
製品売上原価	※１ 374,997	※１ 359,044
売上原価合計	5,062,488	5,742,032
売上総利益	3,442,432	4,709,743
返品調整引当金戻入額	19,523	15,728
返品調整引当金繰入額	15,728	16,398
差引売上総利益	3,446,227	4,709,073
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,281,884	※２,※３ 2,241,962
営業利益	1,164,342	2,467,110
営業外収益
受取利息	46	62
還付加算金	238	－
受取給付金	307	307
商標権売却収入	－	120
受取補償金	788	－
物品売却益	551	－
その他	5	10
営業外収益合計	1,937	500
営業外費用
株式交付費	－	19,717
株式公開費用	－	23,816
その他	881	798
営業外費用合計	881	44,332
経常利益	1,165,398	2,423,278
特別利益
移転補償金	－	※４ 10,000
特別利益合計	－	10,000
特別損失
減損損失	※５ 10,145	※５ 32,733
関係会社株式売却損	※６ 43,075	－
特別損失合計	53,220	32,733
税引前当期純利益	1,112,177	2,400,544
法人税、住民税及び事業税	309,325	860,904
過年度法人税等	14,206	－
法人税等調整額	△66,304	△26,858
法人税等合計	257,228	834,046
当期純利益	854,949	1,566,498

【売上原価明細書】

Ⅰ　役務収益原価明細書

		前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）		当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
1.　人件費		3,225,467	68.8	3,869,528	71.9
2.　経費	※１	1,282,512	27.4	1,332,945	24.8
3.　成績保証引当金戻入額		△3,926	△0.1	△4,942	△0.1
4.　成績保証引当金繰入額		4,942	0.1	7,105	0.1
5.　商品売上原価
期首商品たな卸高		3,421		5,234
当期商品仕入高		89,050		99,315
合計		92,471		104,550
期末商品たな卸高		5,234		5,426
他勘定より振替高	※２	91,257		83,759
他勘定へ振替高	※３	－		4,532
商品売上原価		178,494	3.8	178,351	3.3
当期役務収益原価		4,687,490	100.0	5,382,988	100.0

（注）

前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
※1　経費の主な内訳は次のとおりであります。 　　　 地代家賃　　　　　　　492,917千円 　　　 消耗品費　　　　　　　280,223千円 　　　 減価償却費　　　　　　 87,126千円 ※2　他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。 　　　 製品売上原価より振替　 78,182千円 　　　 製品製造原価より振替　 12,006千円 　　　 その他　　　　　　　　　1,069千円 ※3　－	※1　経費の主な内訳は次のとおりであります。 　　　 地代家賃　　　　　　　558,702千円 　　　 消耗品費　　　　　　　190,056千円 　　　 リース料　　　　　　　109,281千円 ※2　他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。 　　　 製品売上原価より振替　 70,246千円 　　　 製品製造原価より振替　 13,513千円 ※3　他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。・ 　　　 研究開発費　　　　　　　4,532千円

Ⅱ　製品売上原価明細書

		前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）		当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
1.　経費	※１	59,235	15.8	55,920	15.6
2.　製品売上原価
期首製品たな卸高		136,082		140,512
当期製品製造原価		399,429		354,974
合計		535,511		495,487
期末製品たな卸高		140,512		121,757
他勘定へ振替高	※２	79,237		70,605
製品売上原価		315,761	84.2	303,123	84.4
当期製品売上原価		374,997	100.0	359,044	100.0

（注）

前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
※1　経費の主な内訳は次のとおりであります。 　　　 減価償却費　　　　　　　 27,476千円 ※2　他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。 　　　 役務収益原価へ振替　　　 78,182千円 　　　 その他　　　　　　　　　　1,054千円	※1　経費の主な内訳は次のとおりであります。 　　　 減価償却費　　　　　　　 26,618千円 ※2　他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。 　　　 役務収益原価へ振替　　　 70,246千円 　　　 その他　　　　　　　　　    359千円

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）		当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		72,883	16.2	78,514	17.8
Ⅱ　経費	※１	378,248	83.8	362,903	82.2
当期総製造費用		451,131	100.0	441,417	100.0
期首仕掛品たな卸高		33,469		14,981
合計		484,601		456,399
期末仕掛品たな卸高		14,981		35,880
他勘定へ振替高	※２	70,190		65,544
当期製品製造原価		399,429		354,974

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）

前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
※1　経費の主な内訳は次のとおりであります。 　　　 外注加工費　　　　　　　360,574千円 ※2　他勘定へ振替高の内訳は以下のとおりであります。 　　　 研究開発費　　　　　　　 42,402千円 　　　 役務収益原価へ振替　　　 12,006千円 　　　 コンテンツ仮勘定　　　　　8,207千円 　　　 その他　　　　　　　　　　7,574千円	※1　経費の主な内訳は次のとおりであります。 　　　 外注加工費　　　　　　　345,328千円 ※2　他勘定へ振替高の内訳は以下のとおりであります。 　　　 研究開発費　　　　　　　 49,320千円 　　　 役務収益原価へ振替　　　 13,513千円 　　　 その他　　　　　　　　　　2,710千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	13,258	3,258	55	1,769,837	1,769,893	1,786,410	1,786,410
当期変動額
剰余金の配当				△46,607	△46,607	△46,607	△46,607
当期純利益				854,949	854,949	854,949	854,949
当期変動額合計	－	－	－	808,342	808,342	808,342	808,342
当期末残高	13,258	3,258	55	2,578,179	2,578,235	2,594,753	2,594,753

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	13,258	3,258	55	2,578,179	2,578,235	2,594,753	2,594,753
当期変動額
新株の発行	1,401,314	1,401,314				2,802,628	2,802,628
剰余金の配当				△494,669	△494,669	△494,669	△494,669
当期純利益				1,566,498	1,566,498	1,566,498	1,566,498
当期変動額合計	1,401,314	1,401,314	－	1,071,828	1,071,828	3,874,457	3,874,457
当期末残高	1,414,573	1,404,573	55	3,650,008	3,650,064	6,469,210	6,469,210

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年10月１日 　至　2017年９月30日)	当事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,112,177	2,400,544
減価償却費	113,164	102,445
減損損失	10,145	32,733
関係会社株式売却損益（△は益）	43,075	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△275	2,293
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,750	3,750
成績保証引当金の増減額（△は減少）	1,016	2,163
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3,794	670
退職給付引当金の増減額（△は減少）	19,275	10,943
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,453	2,166
受取利息	△46	△62
株式交付費	－	19,717
株式公開費用	－	23,816
売上債権の増減額（△は増加）	△319,326	△246,721
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,001	△3,511
その他の資産の増減額（△は増加）	△37,165	△10,443
仕入債務の増減額（△は減少）	63,604	182,978
前受金の増減額（△は減少）	222,558	144,958
その他の負債の増減額（△は減少）	112,799	250,224
その他	21,231	19,846
小計	1,365,144	2,938,511
利息の受取額	46	62
法人税等の支払額	△44,992	△438,669
法人税等の還付額	20,397	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,340,595	2,499,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△207,105	△83,673
敷金及び保証金の差入による支出	△87,803	△36,602
その他	△25,494	△25,646
投資活動によるキャッシュ・フロー	△320,403	△145,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	2,782,910
配当金の支払額	△46,607	△494,669
その他	△749	△24,564
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,356	2,263,676
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	972,835	4,617,658
現金及び現金同等物の期首残高	1,235,066	2,207,901
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,207,901	※１ 6,825,559

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～39年

構築物　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）成績保証引当金

　個別指導塾の運営において将来の無償による授業提供に係る費用に備えるため、過去の成績保証実績を勘案して見積もった費用見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）返品調整引当金

　販売済製品の期末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づいて算出した損失見込額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」及び「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた749千円、「為替差損」に表示していた113千円は、「その他」として組み替えております。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	290,251千円	338,271千円

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（損益計算書関係）

※１　期末製品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が製品売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2016年10月１日 　　至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）
	△7,305千円	33,302千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年10月１日 　　至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）
広告宣伝費	1,116,305千円	1,052,077千円
研究開発費	179,008	140,725

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
	179,008千円	140,725千円

※４　移転補償金

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　校舎の移転に伴う補償金であります。

※５　減損損失

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額（千円）
埼玉県	事業用資産	建物	9,356
		工具、器具及び備品	493
		その他	296

　当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に教室を基準単位とした資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額（千円）
東京都	事業用資産	建物	29,781
埼玉県	事業用資産	建物	2,486
		工具、器具及び備品	253
		その他	212

　当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に教室を基準単位とした資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,733千円を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

※６　関係会社株式売却損

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

　関係会社株式売却損は、連結子会社であったSPRIX Hong Kong Limited.の株式を譲渡したことによる損失であります。

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	105,925	－	－	105,925
合計	105,925	－	－	105,925
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年12月２日 取締役会	普通株式	46,607	440	2016年９月30日	2016年12月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年11月28日 取締役会	普通株式	256,338	利益剰余金	2,420	2017年９月30日	2017年12月22日

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	105,925	17,025,125	－	17,131,050
合計	105,925	17,025,125	－	17,131,050
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．2018年２月12日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき150株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は15,782,825株増加しております。

２．当社株式は2018年６月29日付で、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。これに伴い、発行済株式総数は公募増資により412,500株、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資により829,800株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年11月28日 取締役会	普通株式	256,338	2,420	2017年９月30日	2017年12月22日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	238,331	15	2018年３月31日	2018年５月31日

（注）2018年３月１日付で普通株式１株につき150株の株式分割を行っております。2017年11月28日取締役会決議の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月13日 取締役会	普通株式	342,621	利益剰余金	20	2018年９月30日	2018年12月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
現金及び預金勘定	2,207,901千円	6,825,559千円
現金及び現金同等物	2,207,901	6,825,559

　２　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2016年10月１日 至  2017年９月30日）		当事業年度 （自  2017年10月１日 至  2018年９月30日）
資産除去債務の計上額	86,192	千円	26,606	千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
１年内	109,102	108,070
１年超	64,734	216,679
合計	173,836	324,750

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄い必要に応じて銀行借入を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債権である未収入金は、主に回収代行企業に対するものです。

敷金及び保証金は、主に教室の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金・未払金・前受金・預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、顧客への営業債権が発生した場合には、顧客ごとに債権残高管理をすることにより、リスクの軽減を図っております。

敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を定期的に確認することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）をご参照ください。）。

前事業年度（2017年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,207,901	2,207,901	－
(2）売掛金	148,347
貸倒引当金(*1)	△3,551
	144,795	144,795	－
(3）未収入金	1,122,475	1,122,475	－
(4）敷金及び保証金(*2)	332,770	258,005	△74,764
資産計	3,807,943	3,733,178	△74,764
(1）買掛金	83,949	83,949	－
(2）未払金	430,351	430,351	－
(3）未払法人税等	283,522	283,522	－
(4）前受金	989,559	989,559	－
(5）預り金	72,535	72,535	－
負債計	1,859,918	1,859,918	－

  (*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)１年内回収予定の敷金及び保証金（貸借対照表上流動資産「その他」に4,457千円が含まれております。）は、敷金及び保証金に含めております。

当事業年度（2018年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,825,559	6,825,559	－
(2）売掛金	158,998
貸倒引当金(*1)	△4,979
	154,019	154,019	－
(3）未収入金	1,358,546	1,358,546	－
(4）敷金及び保証金(*2)	366,018	282,446	△83,572
資産計	8,704,144	8,620,571	△83,572
(1）買掛金	100,334	100,334	－
(2）未払金	626,945	626,945	－
(3）未払法人税等	797,732	797,732	－
(4）前受金	1,134,517	1,134,517	－
(5）預り金	113,918	113,918	－
負債計	2,773,448	2,773,448	－

  (*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)１年内回収予定の敷金及び保証金（貸借対照表上流動資産「その他」に750千円が含まれております。）は、敷金及び保証金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）敷金及び保証金

  国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。

負  債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）前受金、(5）預り金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2017年９月30日）	当事業年度 （2018年９月30日）
投資有価証券(*1)	500	500
出資金(*1)	100	100
敷金及び保証金(*2)	39,894	32,903

(*1)投資有価証券及び出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(*2)敷金及び保証金の一部は、預託期間を算定することが困難であることから、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,207,901	－	－	－
売掛金	148,347	－	－	－
未収入金	1,122,475	－	－	－
敷金及び保証金	4,457	58,371	－	269,942
合計	3,483,182	58,371	－	269,942

当事業年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,825,559	－	－	－
売掛金	158,998	－	－	－
未収入金	1,358,546	－	－	－
敷金及び保証金	750	57,171	－	308,097
合計	8,343,854	57,171	－	308,097

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）		当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
退職給付債務の期首残高	34,681	千円	53,956	千円
勤務費用	－		13,510
利息費用	－		258
数理計算上の差異の発生額	－		4,040
簡便法で計算した退職給付費用	11,124		－
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	10,132		－
退職給付の支払額	△1,981		△2,826
退職給付債務の期末残高	53,956		68,940

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2017年９月30日）		当事業年度 （2018年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	－	千円	－	千円
年金資産	－		－
	－		－
非積立型制度の退職給付債務	53,956		68,940
未積立退職給付債務	－		68,940
未認識数理計算上の差異	－		△4,040
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,956		64,899
退職給付引当金	53,956		64,899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,956		64,899

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）		当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
勤務費用	－	千円	13,510	千円
利息費用	－		258
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	10,132		－
簡便法で計算した退職給付費用	11,124		－
確定給付制度に係る退職給付費用	21,256		13,769

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2017年９月30日）		当事業年度 （2018年９月30日）
割引率	0.48	％	0.73	％
予想昇給率	－		－

（注）数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社従業員　　１名	当社従業員　 266名	当社従業員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　464,550株	普通株式　839,250株	普通株式　　2,400株
付与日	2015年８月25日	2015年８月25日	2015年９月29日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自2015年８月25日 至2022年９月30日	自2015年８月25日 至2019年９月30日	自2015年９月29日 至2019年９月30日
権利行使期間	自2022年10月１日 至2025年８月24日	自2019年10月１日 至2025年８月24日	自2019年10月１日 至2025年８月24日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名	当社従業員　　28名	当社従業員　　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　6,150株	普通株式　33,000株	普通株式　16,800株
付与日	2016年９月13日	2016年９月13日	2016年９月29日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自2016年９月13日 至2023年９月30日	自2016年９月13日 至2020年９月30日	自2016年９月29日 至2020年９月30日
権利行使期間	自2023年10月１日 至2026年９月12日	自2020年10月１日 至2026年９月12日	自2020年10月１日 至2026年９月12日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年３月１日付で１株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2018年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		464,550	510,000	2,400	6,150
付与		－	－	－	－
失効		－	45,600	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		464,550	464,400	2,400	6,150
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		30,600	13,200
付与		－	－
失効		6,900	2,400
権利確定		－	－
未確定残		23,700	10,800
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）2018年３月１日付で１株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	92	92	92	170
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	170	170
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2018年３月１日付で１株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値は、修正純資産方式とＤＣＦ方式（ディスカウント・キャッシュフロー法）の平均により算定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　①当事業年度末における本源的価値の合計額

　　2,694,129千円

　②当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年９月30日）		当事業年度 （2018年９月30日）
繰延税金資産
資産除去債務	91,305千円		87,768千円
研究開発費	35,444		33,511
未払事業税	31,637		41,065
役員退職慰労引当金	24,574		22,410
退職給付引当金	18,672		19,872
減価償却超過額	21,460		16,881
その他	24,933		46,650
繰延税金資産小計	248,028		268,159
評価性引当額	△24,574		△22,410
繰延税金資産合計	223,454		245,749
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△79,293		△74,730
繰延税金負債合計	△79,293		△74,730
繰延税金資産の純額	144,161		171,019

  （注）　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年９月30日）		当事業年度 （2018年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	67,431千円		72,769千円
固定資産－繰延税金資産	76,730		98,250

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年９月30日）		当事業年度 （2018年９月30日）
法定実効税率	34.81％		30.86％
（調整）
留保金課税	－		1.72
住民税均等割	0.66		1.24
実効税率変更による法人税等調整額への影響	－		0.71
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57		0.60
法人税等の特別控除額	△7.33		△0.30
評価性引当額の増減額	△6.38		0.03
過年度法人税等	1.28		－
その他	△0.48		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.13		34.74

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めておりました「住民税均等割」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」0.18％は、「住民税均等割」0.66％、「その他」△0.48％として組み替えております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から14年～39年と見積り、割引率は0.2％～1.0％として資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2016年10月１日 至　2017年９月30日）	当事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）
期首残高	160,214千円	241,952千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48,385	26,606
時の経過による調整額	986	1,493
見積りの変更に伴う増加額	37,806	－
資産除去債務の履行による減少額	△5,440	△9,016
期末残高	241,952	261,036

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2016年10月１日　至　2017年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	学習塾サービス	教育関連サービス	合計
外部顧客への売上高	6,942,372	1,562,548	8,504,920

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高が損益計算書の売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	学習塾サービス	教育関連サービス	合計
外部顧客への売上高	8,875,617	1,576,158	10,451,776

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高が損益計算書の売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2016年10月１日 至  2017年９月30日）	当事業年度 （自  2017年10月１日 至  2018年９月30日）
１株当たり純資産額	163.31円	377.63円
１株当たり当期純利益	53.81円	97.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	91.72円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2018年２月12日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2016年10月１日 至  2017年９月30日）	当事業年度 （自  2017年10月１日 至  2018年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	854,949	1,566,498
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	854,949	1,566,498
普通株式の期中平均株式数（株）	15,888,750	16,139,338
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	939,410
（うち新株予約権（株））	（－）	（939,410）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権６種類（新株予約権の数6,846個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	824,821	84,392	48,669 (32,267)	860,544	213,575	40,914	646,968
構築物	1,943	－	－	1,943	1,614	92	329
車両運搬具	2,716	－	－	2,716	2,716	－	0
工具、器具及び備品	156,429	25,888	1,037 (253)	181,279	120,364	20,659	60,914
有形固定資産計	985,910	110,280	49,706 (32,521)	1,046,484	338,271	61,665	708,212
無形固定資産
ソフトウエア	138,415	11,830	－	150,245	118,915	13,264	31,329
その他	348,695	23,860	13,233	359,322	304,500	27,515	54,821
無形固定資産計	487,111	35,690	13,233	509,568	423,416	40,780	86,151
長期前払費用	28,006	8,958	5,414 (212)	31,550	15,454	9,726	16,096

　（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,113	8,406	1,582	4,530	8,406
賞与引当金	8,750	12,500	8,750	－	12,500
成績保証引当金	4,942	7,105	－	4,942	7,105
返品調整引当金	15,728	16,398	14,019	1,709	16,398
役員退職慰労引当金	71,024	2,166	－	－	73,190

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入及び回収によるものであります。

２．成績保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入によるものであります。

３．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入によるものであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	7,423
預金
普通預金	6,517,811
定期預金	300,324
小計	6,818,135
合計	6,825,559

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱湘南ゼミナール	25,465
㈱トーハン	13,700
中央教育研究所㈱	7,348
日本出版販売㈱	7,072
アマゾン ジャパン合同会社	4,353
その他	101,058
合計	158,998

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

148,347

1,677,261

1,666,609

158,998

91.3

33.4

（注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
外部仕入教材	5,426
小計	5,426
製品
教材	108,191
書籍	11,194
その他	2,371
小計	121,757
合計	127,184

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
教材製作費	31,263
書籍製作費	4,616
合計	35,880

ホ．貯蔵品

品目	金額（千円）
金券類	3,803
合計	3,803

ヘ．未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪファクター㈱	1,294,056
㈱湘南ゼミナール	56,791
その他	7,698
合計	1,358,546

②  流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱進学研究会	25,136
㈱新潟タキザワ	14,265
㈱ベネッセコーポレーション	12,746
北辰図書㈱	10,793
富士ソフト㈱	10,692
その他	26,700
合計	100,334

ロ．未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
従業員給与	305,490
㈱アイレップ	78,383
社会保険料	75,549
役員賞与	30,000
その他	137,522
合計	626,945

ハ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	552,118
事業税	134,112
住民税	111,501
合計	797,732

ニ．前受金

区分	金額（千円）
授業料	1,131,546
その他	2,971
合計	1,134,517

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	5,225,090	7,525,273	10,451,776
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	1,500,168	1,783,941	2,400,544
四半期（当期）純利益 （千円）	－	974,818	1,171,217	1,566,498
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	61.35	73.69	97.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	29.79	12.35	23.43

（注）１．当社は、2018年６月29日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2018年３月１日付で株式１株につき150株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。