文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、社会制度の再構築が徐々に進められており、学校教育、保育・民間教育、各種学校等の業界団体・企業を中心にさまざまな対応策を講じることが必要になってきております。また、社会生活全般のＩＴ化が進むなかで、教育サービス業界におきましても、サービス形態の変化によって異業種からの参入が加速しており、企業間の競争が活発になるとともに、グローバル化も進んでおります。
当社は、このような状況のもと、中核事業であります「森塾」（個別指導塾）を当第３四半期会計期間末において直営で97教室（前年同期比９教室増）展開し、生徒の成績向上にまい進いたしました。また、夏期講習（７月・８月に実施）に向けた新規集客のため、ＷＥＢプロモーションを中心とした広告宣伝活動を積極的に行いました。この結果、新年度開始時点における生徒数はやや軟調ではあったものの、その後の生徒数は堅調に推移し、「森塾」の当第３四半期会計期間末における直営在籍生徒数は26,947人（前年同期比1,590人増）となりました。「自立学習ＲＥＤ」（教育ＩＴを利用した学習塾）のフランチャイズ展開につきましては、当第３四半期会計期間末においてＦＣ教室数68教室（前年同期比21教室増）となりました。その他の事業におきましても、販路の維持及びサービス向上に努め、業績は堅調に推移いたしました。また、「森塾」の新規開校やコンテンツ開発部門強化のために、引き続き採用活動を積極的に行いました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,315,441千円（前年同期比10.5％増）、営業利益は1,957,650千円（前年同期比7.6％増）、経常利益は1,959,434千円（前年同期比9.8％増）、四半期純利益は1,291,082千円（前年同期比10.2％増）となりました。
なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。
当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、9,761,409千円（前事業年度末9,967,384千円）となり、205,974千円減少いたしました。これは主に、未収入金の減少664,196千円、投資その他の資産の増加511,659千円、現金及び預金の減少324,504千円及び商品及び製品の増加163,929千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、2,601,010千円（前事業年度末3,498,173千円）となり、897,162千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少495,504千円及び前受金の減少447,162千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、7,160,399千円（前事業年度末6,469,210千円）となり、691,188千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加691,497千円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、116,852千円となりました。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、当社と株式会社エデュカは、2019年６月18日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。