第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年９月30日)

当第３四半期会計期間

(2019年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,825,559

6,501,055

売掛金

158,998

170,404

商品及び製品

127,184

291,113

仕掛品

35,880

14,245

未収入金

1,358,546

694,349

その他

89,188

177,860

貸倒引当金

△8,225

△14,173

流動資産合計

8,587,133

7,834,855

固定資産

 

 

有形固定資産

708,212

771,823

無形固定資産

86,151

57,184

投資その他の資産

 

 

その他

586,068

1,097,727

貸倒引当金

△181

△181

投資その他の資産合計

585,887

1,097,546

固定資産合計

1,380,251

1,926,554

資産合計

9,967,384

9,761,409

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

100,334

21,977

未払金

626,945

697,207

未払法人税等

797,732

302,227

前受金

1,134,517

687,355

賞与引当金

12,500

124,116

成績保証引当金

7,105

7,411

返品調整引当金

16,398

12,833

その他

403,513

308,951

流動負債合計

3,099,047

2,162,080

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

73,190

66,850

退職給付引当金

64,899

77,926

資産除去債務

261,036

294,153

固定負債合計

399,126

438,930

負債合計

3,498,173

2,601,010

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,414,573

1,414,573

資本剰余金

1,404,573

1,404,573

利益剰余金

3,650,064

4,341,562

自己株式

－

△309

株主資本合計

6,469,210

7,160,399

純資産合計

6,469,210

7,160,399

負債純資産合計

9,967,384

9,761,409

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　2017年10月１日

　至　2018年６月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

7,525,273

8,315,441

売上原価

4,136,229

4,576,508

売上総利益

3,389,043

3,738,933

販売費及び一般管理費

1,569,939

1,781,282

営業利益

1,819,104

1,957,650

営業外収益

 

 

受取利息

35

56

受取給付金

307

307

商標権売却収入

120

－

業務受託料

－

1,601

その他

4

147

営業外収益合計

467

2,113

営業外費用

 

 

株式交付費

12,715

－

株式公開費用

22,318

－

支払手数料

560

274

その他

35

54

営業外費用合計

35,630

328

経常利益

1,783,941

1,959,434

税引前四半期純利益

1,783,941

1,959,434

法人税、住民税及び事業税

666,985

704,430

法人税等調整額

△54,261

△36,078

法人税等合計

612,724

668,352

四半期純利益

1,171,217

1,291,082

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2019年６月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エデュカ（以下、「エデュカ」）を吸収合併（以下、「本合併」）することについて決議し、2019年６月18日付で合併契約を締結いたしました。なお、当社は2019年４月１日にエデュカの全株式を取得し、完全子会社としております。

 

１．合併の目的

　エデュカは、当社の中核事業である個別指導塾「森塾」のフランチャイジーとして、茨城県において「森塾」を３教室運営しております。この度、管理業務効率化とマネジメント強化の観点から、エデュカを当社に吸収合併することとなりました。

 

２．合併の要旨

（１）合併の日程

　取締役会決議日　　　　　　　2019年６月17日

　合併契約締結日　　　　　　　2019年６月18日

　合併予定日（効力発生日）　　2019年10月１日

（注）本合併は、当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併に該当し、エデュカにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

 

（２）合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、エデュカは解散いたします。

 

（３）合併に係る割当の内容

　当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

 

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

 

３．消滅会社の概要

　商号　　　　　　　　　株式会社エデュカ

　本店所在地　　　　　　茨城県つくば市東新井14番地２

　代表者の役職・氏名　　代表取締役　山田　朋央

　事業内容　　　　　　　個別指導塾の運営

　資本金　　　　　　　　３百万円

 

４．合併後の状況

　本合併により、当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2017年10月１日

至  2018年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自  2018年10月１日

至  2019年６月30日）

減価償却費

72,215千円

78,875千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年11月28日

取締役会

普通株式

256,338

2,420

2017年９月30日

2017年12月22日

利益剰余金

2018年５月14日

取締役会

普通株式

238,331

15

2018年３月31日

2018年５月31日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社株式は、2018年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場し、2018年６月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が412,500株増加いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本及金び資本準備金がそれぞれ465,300千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が478,558千円、資本準備金が468,558千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月13日

取締役会

普通株式

342,621

20

2018年９月30日

2018年12月27日

利益剰余金

2019年５月10日

取締役会

普通株式

256,963

15

2019年３月31日

2019年６月10日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2017年10月１日

至　2018年６月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2018年10月１日

至　2019年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

73.69円

75.37円

　　（算定上の基礎）

 

 

　　四半期純利益（千円）

1,171,217

1,291,082

　　普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

　　普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,171,217

1,291,082

　　普通株式の期中平均株式数（株）

15,893,282

17,130,957

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

69.52円

71.64円

　　（算定上の基礎）

 

 

　　四半期純利益調整額（千円）

－

－

　　普通株式増加数（株）

953,129

891,837

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

２【その他】

　2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………256,963千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。