第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第20期において連結財務諸表を作成しております。第21期から第23期までは、2017年６月30日に連結子会社であったSPRIX Hong Kong Limited.を株式譲渡したことにより、連結子会社が存在せず、連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、2020年２月に株式会社プログラミング総合研究所を設立したため、第24期から連結財務諸表を作成しております。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第20期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６．2018年２月12日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき150株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
3,095 |
3,035 |
1,608 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
2,455 |
1,395 |
534 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第22期の１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当５円が含まれております。
３．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。第21期以前の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期及び第21期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、第23期は、当社が有している非連結子会社及び関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社及び関連会社であるため、記載を省略しております。なお、第20期及び第24期は、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。また、第21及び第22期は関連会社を有していないため記載しておりません。
６．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第20期及び第24期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
７．第20期及び第21期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
８．第20期は、中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」に係る研究開発費を402,306千円、「ゴルスタ」サービス促進に係る広告宣伝費等を433,795千円計上した結果、経常利益は505,337千円となりました。
９．従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
10．2018年２月12日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき150株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
11．第20期から第22期までの株主総利回り及び比較指標は、2018年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2018年６月29日をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２【沿革】
当社は、教育サービスの提供を目的として1997年１月に設立されました。当社設立以降の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。
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1997年１月 |
株式会社スプリックスを設立 |
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1997年２月 |
新潟県長岡市で個別指導塾「森塾」長岡校を開校 |
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2003年３月 |
読書教育プログラム「グリムスクール」のサービスを開始 |
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2004年12月 2006年３月 2006年10月 2007年２月
2007年６月 2008年２月 2010年10月 2011年８月 2012年１月 2012年２月 2012年４月
2012年７月 2012年10月 2013年５月 2014年７月
2014年８月 2016年８月
2016年９月 2017年６月
2018年６月 2019年４月
2019年10月 2020年２月
2020年６月 |
学習教材「フォレスタ」シリーズの販売を開始 学習塾マネジメント用「フォレスタデータベース」の販売を開始 東京都豊島区で「東京カルチャーヴィレッジ」（現「東京ダンスヴィレッジ」）池袋校を開校 神奈川県にて、株式会社湘南ゼミナールと「森塾」のフランチャイズ展開を開始、同社との初ＦＣ教室となる茅ヶ崎校及び平塚校を開校 映像教材「楽しく学べるシリーズ」ＤＶＤの販売を開始 求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」のサービスを開始 埼玉県さいたま市浦和区でインターネット教材を利用した「自立学習ＲＥＤ」浦和校を開校 インターネットによる教育情報サービスの提供を目的として、株式会社エルスリーを設立 中国事業を統括する持株会社として、SPRIX Hong Kong Limited.を設立 中国語検定「ＨＳＫ」シリーズの出版を開始 中国教育事業に係るコンサルティングサービスの提供を目的として、沛雷投資管理咨詢（上海）有限公司を設立 中国において教育サービスの提供を行う上海森塾教育培訓有限公司を連結子会社化 教育ＩＴ事業の開発（教育×ＩＴ領域におけるプラットフォーム構築プロジェクト）を開始 東京都豊島区に本社機能を移転 教育ＩＴ事業における主力サービスとして、中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」をリリース 「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を開始 株式会社エルスリーを清算 中国における事業展開をコンサルティングサービスに集約し、上海森塾教育培訓有限公司を非連結子会社化 中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」サービスを終了 中国事業からの撤退に伴いSPRIX Hong Kong Limited.の株式及び沛雷投資管理咨詢（上海）有限公司の株式を譲渡 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 小学生向けプログラミング教材の開発・販売事業を行う新会社 株式会社キュレオを株式会社CA Tech Kidsと共同で設立 「森塾」のフランチャイジーである完全子会社 株式会社エデュカを吸収合併 プログラミング検定の開発・運営・販売を行う子会社 株式会社プログラミング総合研究所を株式会社サイバーエージェントと共同で設立 オンライン指導型の個別指導塾「そら塾」のサービスを開始 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スプリックス）、子会社１社により構成されており、教育サービス事業を行っております。また、当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
当社グループが提供する主なサービスは以下のとおりです。
(1）学習塾サービス
①「森塾」の運営及びフランチャイズ展開
当社グループの中核事業である「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。「森塾」では、直営教室の運営とフランチャイズ展開をしており、2020年９月30日現在、直営115教室、ＦＣ43教室となっております。
直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤルティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。
最近５期間の期末時点における「森塾」教室数の推移は以下のとおりであります。
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区分 |
2016年 ９月期末 |
2017年 ９月期末 |
2018年 ９月期末 |
2019年 ９月期末 |
2020年９月期末 (当連結会計年度末) |
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直営（教室） |
59 |
80 |
88 |
97 |
115 （注）１ |
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ＦＣ（教室） |
27 |
30 |
34 |
42 |
43 （注）２ |
（注）１．直営115教室の内訳は、東京都41教室、千葉県32教室、埼玉県32教室、茨城県６教室、新潟県４教室であります。
２．ＦＣ43教室は全て株式会社湘南ゼミナールが運営しております。
最近５期間の期末時点における「森塾」直営教室の生徒数推移は以下のとおりであります。
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2016年 ９月期末 |
2017年 ９月期末 |
2018年 ９月期末 |
2019年 ９月期末 |
2020年９月期末 (当連結会計年度末) |
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在籍生徒数（人） |
20,171 |
26,320 |
30,726 |
31,510 |
32,156 |
②「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開
「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒ひとりひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2020年９月30日現在、直営教室は５教室、フランチャイズ教室は128教室であります。
直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤルティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。
③「そら塾」の運営
「そら塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までのオンライン型の個別指導塾であります。コロナ禍での緊急事態宣言中に「森塾」を継続するために生まれたノウハウを活かし、スマホ等のデバイスを通じて個別指導が受けられます。当社では、授業の提供と教材の販売を行っております。
（2）教育関連サービス
①「フォレスタ」シリーズの開発・販売等
「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という２つの視点から制作されているという点を特徴としております。
その他、「フォレスタ」シリーズのラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。
②「東京ダンスヴィレッジ」の運営
社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区（１拠点）にて行っております。提供しているダンスのジャンルは、ＨＩＰＨＯＰダンス、フラダンス、タヒチアンダンス、ベリーダンス、バレエ、バーレスクダンス、チアダンス、ジャズダンス等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っております。
③その他
学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「ＨＳＫ」に関連する書籍・アプリの販売、小学生向けのプログラミング学習サービス「ＱＵＲＥＯ」の開発・販売、子会社である株式会社プログラミング総合研究所において「プログラミング能力検定」の開発・運営・販売等を行っております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注） |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱プログラミング総合研究所 |
東京都豊島区 |
50 |
教育関連サービス プログラミング検定の開発・運営・販売 |
60 |
業務委託契約に基づき、当社が管理業務を受託している。 役員の兼任あり。
|
（注）当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」については、主要なサービスの内容を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、全社共通で記載しております。
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|
2020年９月30日現在 |
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区分 |
従業員数（人） |
|
|
全社共通 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
(2）提出会社の状況
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|
|
2020年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数が当期中で50名増加しましたのは、主として学習塾サービスの業容拡大に伴う採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。