文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
『「教育」を通して、世界中の人に「人生の新たなステージ（春）」を届けること』を企業ミッションとして、教育サービス事業を行っております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また資本効率の指標としては「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループが軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少を背景として、参入事業者間による競合状況の激化及び業界再編の進行が予想されております。
当社グループの中核事業である「森塾」を引き続き開校するとともに、「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を推進し、一人でも多くの生徒の成績向上に貢献できるよう努めてまいります。また、そのための人材採用と育成を計画的に行ってまいります。その他の事業におきましても、販路の拡大や新規コンテンツの開発、ＩＴ化により、収益の維持及び中長期的な拡大を目指してまいります。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、大きく急激に変化しております。国内では、少子化による学齢人口の減少は続くものの、大学への進学率は過去最高を記録し、家計における教育関連支出の水準も高止まりする等、教育への期待はさらに高まっております。教育におけるＩＴ化やグローバル化への対応が社会の関心を広く集め、政府も教育制度の見直しに強い意欲を見せる等、新たな時代を感じる動きも見られます。
また、世界全体で見ると、経済成長と比例するように教育市場も成長しております。これは、人口の増加に加え、就学率の大幅な上昇が大きな要因となっております。中でも、新興諸国での中間層の拡大に伴う学力向上へのニーズや、急速なテクノロジーの変化に応じたスキルを持つ人材へのニーズの高まりが背景にあります。
このような状況のもと、当社グループは、企業ミッション達成のために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度において発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響は、学習塾サービスにおいては、一時的に新規入塾生徒数が影響を受け減少したものの、非常事態宣言の終了や経済活動全般の再開を機に入塾生徒数は回復し、塾を変えるという動きが減ったことで退塾率は例年より減少しました。また、非常事態宣言中も、個別指導という指導形態とＩＣＴへの強味を活かし、短期間でオンラインでのサービス提供体制へと切り替えたため、サービス提供を継続しました。一方、教育関連サービスにおける、「フォレスタ」シリーズの販売においては、顧客である全国の学習塾でサービス提供が一部止まった影響を受け売上が減少、「東京ダンスヴィレッジ」の運営においては、数か月サービス提供を停止いたしました。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①生徒の成績の向上
当社グループの学習塾サービスにおきましては、生徒の学校での成績の向上を追求しております。そのために、テスト結果や教材内容の分析、また、講師による指導効果の分析を継続的に行い、その分析結果に基づき指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っております。また、成績の向上に係る目標の達成度合を、スタッフの人事評価における構成要素の一つとしております。
当社グループは、今後も指導力の向上を推進し、一人でも多くの生徒の学校での成績の向上に貢献できるよう努めてまいります。
②サービスの認知度の向上とブランドの確立
当社グループでは、当社グループが提供するそれぞれのサービスのターゲット層にアプローチする上で、最適な手法かつ適切なコストでの施策に絞り、販売促進・広告宣伝を効率的に行ってまいりました。また、口コミ・友人紹介等の外部コストの掛からない販売促進・広告宣伝の施策を、当社グループのサービスの認知度向上・顧客の獲得に大いに役立ててまいりました。
しかしながら、既存事業のさらなる拡大及び競合企業との差別化、そして新規事業の認知度向上及び顧客の獲得を図るに際して、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。またＷＥＢ・モバイルインターネットを中心に、販売促進・広告宣伝の手法も目覚ましく進化を遂げております。今後は、費用対効果も慎重に検討の上、販売促進・広告宣伝活動を強化してまいります。
③エリアマーケティング・地域展開
当社グループでは、自らリアルの場を設けて教育サービスを提供する事業も営んでおります。その地域展開や具体的な出店・開校の際は、エリア・商圏の環境・経済の動向、市場・競合の状況、現在の自社の他教室との位置関係、潜在顧客数、講師採用見込み、候補物件の状況、収支の予測等、様々な要素を総合的に勘案し、決定しております。
今後も事業の拡大・成長を図るため、新たな地域への展開、新規の出店・開校は重要な戦略の一つと考えております。当社グループの人員・管理体制等のリソースを勘案しながら、出店・開校のペースを加速化してまいります。また、新興諸国を中心とした中間層の教育ニーズの高まりを見越して、新たな地域・国への進出を視野に、市場調査を進めてまいります。
④教育コンテンツの品質向上
当社グループでは、様々な領域でのオリジナルの教育コンテンツを企画・開発・制作・販売しております。既に販売・提供を開始している教育コンテンツについても、ユーザーのニーズや目的に応じて、また教育現場の声を反映して、常により良いコンテンツとなるよう、ノウハウの蓄積と科学的分析に基づく日々の改善活動を推進しております。今後も、社会の変化や顧客・教育現場のニーズを的確に捉え、教育サービスを通して、より多くの人の人生に貢献できるよう、教育コンテンツの品質向上に取り組んでまいります。
⑤研究開発活動
当社グループでは、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、また競争力の確保・競合企業との差別化が可能な、より魅力ある収益性の高い教育コンテンツを提供するために、継続的な研究開発活動を行っております。今後も新たな業態・サービスや、情報通信技術をはじめとする各種の新技術を採り入れた高品質・高付加価値・低コストな教育コンテンツの研究開発に取り組んでまいります。
⑥人材の確保と育成・開発
当社グループでは人材について、社内リソースと事業計画・今後の展開を勘案し、計画的に人材を確保してまいりました。また、継続的な人材の確保とともに、当社グループの企業ミッション・ヴィジョン・ＡＣＴＩＯＮライン（行動指針）を理解し、実行していくことのできる人材の育成・スキルの開発が重要と考えております。今後も、当社グループのスピード感のある展開・成長に対応し、さらには牽引することのできる人材の確保と育成・開発に取り組んでまいります。
⑦経営体制のさらなる強化
当社グループでは、これまで会社の成長ステージに応じた経営体制を構築してまいりました。今後も継続的に事業の拡大・成長を実現し、あらゆるステークホルダーの期待にお応えできるよう、経営体制のさらなる強化が必要と認識しております。
当社グループは、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、法令遵守の徹底はもとより、一層の内部管理体制の充実・強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
①少子化リスク、当社グループの出店計画について
当社グループの教育サービス事業における現時点でのメインターゲットである日本国内の小学生、中学生、高校生の数（以下、小学生、中学生、高校生を「生徒」といい、その数を「生徒数」という。）は、いわゆる「少子化」の進行により漸減しており、今後もこの傾向は確実に続くものと予想されております。
当社グループは、今後も積極的な新規開校と、展開エリアの拡張により事業規模の拡大に努める方針でありますが、生徒数の減少や新規の開校が計画通り進捗しなかった場合、展開エリアの拡張が計画通り進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②フランチャイズ契約について
当社グループは、個別指導塾「森塾」及び自立学習型の学習塾「自立学習ＲＥＤ」をＦＣ展開しております。ＦＣ加盟者とＦＣ契約を締結し、加盟者に対し継続的な教室運営指導等を行っておりますが、当社グループの指導の及ばない範囲で加盟者の契約違反等が発生した場合、当社グループの業績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。
③ブランド価値の低下について
当社グループは中核事業であります「森塾」のブランド価値の向上に努めていますが、顧客が満足する教育サービスを提供できない場合、風評や不測の事態によるブランド価値の低下が発生した場合には、生徒数が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④競合、新規参入について
当社グループは、生徒の学校での成績の向上を追求し、定量的な分析結果に基づく指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っており、当社グループの提供する教育サービスの高品質化と高付加価値化に努めております。
当社グループは、今後も競争力の維持・拡大に尽力してまいりますが、当社グループの営む教育サービス事業は参入障壁が低く、多数の既存事業者により競争が激化しており、数多くの新規参入事業者も出現しております。
そのため、競合他社の状況及び動向によっては競争力を維持することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤教育制度について
入試制度の変更、学習指導要領の改訂等、行政による教育制度の変更が度々行われております。
そのような環境の下、当社グループでは、教育制度の変化の方向性や、それに伴う顧客ニーズの動向と変化に関する調査及び情報収集を実施し、個別指導用テキストの改訂、顧客ニーズに対応した教育サービスへの改善、より顧客ニーズに合致した新しい教育サービスの開発・提供に努めてまいります。
しかしながら、当社グループが教育制度の変化の方向性や、顧客ニーズの動向を掴み切れない場合、当社グループの改善・開発等の対応を上回る想定以上の規模で教育制度や顧客ニーズが変化した場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥新規事業について
当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の経営環境の変化等により、新規事業が当社グループの想定どおりに進行せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦災害の発生について
当社グループの本社及び主要な事業所は、日本国内の首都圏及び新潟県にあります。当該地域において、地震等の、予測の範囲を超える災害の発生により、被災地域における事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧新型コロナウイルスなどの感染症の影響について
当社グループでは、学習塾サービスなど、場を用いたサービスを提供しております。新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、生徒・保護者・従業員の安全確保のため、政府の休校要請に合わせて、一時的に場を閉じサービスを停止しましたが、短期間でオンラインで個別指導サービスが提供できる体制を整えるなど、緊急事態宣言中も学習塾サービスの提供を継続しました。ただし、今後、同様の感染症の感染拡大により、外出自粛が長期化した場合、新規入塾生の減少、退塾生の増加などが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報の保護について
当社グループは、顧客の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・成績等の個人情報、その他業務上必要となる各種情報に接する機会があります。このため、「個人情報取扱規程」「情報システム管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への教育により、全社的に個人情報の保護、漏洩防止に取り組んでおりますが、個人情報が当社の関係者等の故意又は過失により外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、当社グループの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩システムトラブルについて
当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災害や事故（人為的な要因含む）等の発生により、当社グループのシステムに重大な被害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪知的財産権について
当社グループでは、第三者の知的財産権等を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万一当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫人材の確保及び育成について
当社グループにおいては人材が重要な経営資源であり、当社グループの中長期的な成長のためには、採用計画に沿った人材の確保が不可欠な要素となっております。また様々な教育・研修制度や各種インセンティブ制度を用意し、それらの人材の入社後においても、人材の動機付けと、徹底的な教育・育成を行っております。
しかしながら、今後の経営環境の急激な変化等により、人材の確保や育成が計画通りに進まない場合や、予測の範囲を超える多数の退職者が同時期に発生した場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑬業績の季節変動について
学習塾サービスにおいては、夏期、冬期、春期の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。
したがって、上記の時期の講習売上やテキスト販売売上の増減に応じて、当社グループの各四半期連結会計期間の業績に大きな影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、2020年２月に、プログラミング検定の運営などを行う株式会社プログラミング総合研究所を設立し、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの急激な感染拡大による影響で、経済活動に甚大な支障が生じました。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、教育制度の再構築が徐々に進められており、対応策を講じることが必要になってきております。また、社会生活全般のＩＴ化が進むなかで、新型コロナウイルスの影響により、小学校、中学校、高等学校等での通学が一時困難になるなど、ＩＴ技術活用による新たな教育・指導形態の必要性が尚一層高まっております。
このような状況のもと、当社グループでは、中核事業である「森塾」（個別指導塾）においては、当連結会計年度末で直営115教室（前期末比18教室増）展開しております。新型コロナウイルスの感染拡大による社会活動の停滞に伴い春期の入塾が例年のようには進まなかったものの、塾を変えようという動きも減ったことから退塾者は例年より少なく、夏期講習及び夏期の入塾は社会活動全般の再開を背景に回復の傾向が見られました。この結果、当連結会計年度末における直営在籍生徒数は32,156人（前期末比646人増）となりました。また、「自立学習ＲＥＤ」（教育ＩＴを利用した学習塾）のフランチャイズ展開につきましては、当連結会計年度末においてＦＣ教室数は128教室（前期末比53教室増）となりました。
一方、組織力強化のための人員増及び新教室の設備関連費用増加などを当初の想定通り進めたこと及び夏期に広告宣伝活動を積極化したことなどにより、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,843,549千円、営業利益は1,787,702千円、経常利益は1,787,315千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150,014千円となりました。
なお、当社グループの業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
なお、財政状態の状況については以下のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、11,485,798千円となりました。主な内訳は、現金及び預金7,308,111千円および未収入金1,594,474千円となっております。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、3,394,335千円となりました。主な内訳は、前受金1,336,243千円および未払法人税等247,968千円となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、8,091,462千円となりました。主な内訳は、利益剰余金5,442,512千円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、7,308,111千円となりました。 主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、1,459,139千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,775,476千円および法人税等の支払額986,375千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、373,312千円となりました。これは主に、新規教室などの有形固定資産の取得による支出344,408千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、687,962千円となりました。これは主に、配当金の支払額528,765千円および自己株式の取得による支出215,977千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ロ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
サービスの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
学習塾サービス |
10,200,879 |
－ |
|
教育関連サービス |
1,642,670 |
－ |
|
合計 |
11,843,549 |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．教育関連サービスには、製品売上高が含まれております。
３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、参考として前期の個別財務諸表と比較し、分析しております。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、以下のように分析しております。
イ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、11,843,549千円となりました。前期は連結財務諸表は作成していないものの、当連結会計年度の子会社の売上貢献は無いので、前期の個別財務諸表と比較すると433,369千円の増加となります。これは主に、「森塾」の新規開校に伴う生徒数増加によるものであります。
「森塾」においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、春の入塾が前年の70％程度に落ち、かつ退塾率も前年比1.6倍になるなど、春の募集期は苦戦しました。しかし、６月以降入塾が増加に転じ、塾を変える動きが減ったことから退塾率も減少し、夏期講習及び夏の入塾は回復傾向となり、９月末時点での直営教室における在籍生徒数が32,156人と前年同期比646人増となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、7,129,523千円となりました。売上原価についても、当連結会計年度の子会社での計上は無いため、前期の個別財務諸表と比較すると897,032千円の増加となります。これは主に、学習塾サービスにおいて積極的な人材採用を行った結果、正社員に係る人件費が429,625千円増加したことや、新規開校に伴い地代家賃等の設備関連費用が272,485千円増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は4,714,366千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,926,664千円となりました。この内、子会社で発生した販売費及び一般管理費は29,668千円ですので、差額の2,896,996千円と前期の個別財務諸表とを比較すると460,906千円の増加となります。これは主に、ＴＶコマーシャルの放映や夏の募集期に通常より多くの広告宣伝を実施したことから広告宣伝費が275,254千円増加したことや、積極的な採用活動のための求人費が52,015千円増加したこと、積極的な研究開発活動の実施により研究開発費が56,692千円増加したことなどによるものであります。
この結果、営業利益は1,787,702千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益、並びに特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度においては、営業外収益、営業外費用で重要な取引はなく、当連結会計年度における営業外収益は2,621千円、営業外費用は3,008千円となり、この結果、経常利益は1,787,315千円となりました。
また、当連結会計年度は森塾の一部校舎において区画整理に伴う移転が発生し、特別利益として受取補償金71,105千円と資産除去債務戻入益19,428千円が発生しました。一方で新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い投資先業績の悪化を反映し特別損失として投資有価証券評価損が101,330千円などが発生しました。
これらの結果、当期純利益は1,137,793千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150,014千円となりました。
ロ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、11,485,798千円となりました。子会社の総資産等を除くと11,476,297千円となり、前期の個別財務諸表の総資産と比較すると614,688千円増加しております。これは、業績の順調な進捗に伴う現金預金の増加417,897千円と新規開設教室などにおける有形固定資産の増加334,368千円などによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、3,394,335千円となりました。子会社の負債等を除くと3,394,395千円となり、前期の個別財務諸表の負債と比較すると175,210千円増加しております。これは、課税所得の減少と中間納付の影響で期末の未払法人税等は347,781千円減少したものの、学習塾サービスにおける模試のタイミングが例年より遅くなったなどの理由で前受金が183,886千円増加し、夏の募集期における広告宣伝などに関する未払金が138,027千円増加し、未払消費税等が55,626千円増加、教室の増加に伴い資産除去債務が49,891千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、8,091,462千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,150,014千円、剰余金の配当による減少531,170千円、自己株式の取得に伴う減少214,479千円などによるものであります。
ハ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また、資本効率の指標としては「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高増加率」は3.8％、「売上高営業利益率」は15.1％、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」は14.6％でした。
「売上高増加率」の3.8％に止まった要因については、当社グループの主要事業である森塾における新規開校が、前期非連結子会社であった株式会社エデュカとの合併による引き継ぎ教室も含め18教室有ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、特に春期において新規生徒獲得が思うように進まなかったことが主な要因であります。
「売上高営業利益率」は前期の個別財務諸表においては24.0％でしたので、8.9ポイントの減少となっております。これは主に、森塾における正社員を中心とした人材への先行投資を行った影響で固定費が増加したことによるものであります。
「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」は前期の個別財務諸表においては25.1％でしたので、10.6ポイントの減少となっております。これは主に、利益剰余金の増加による自己資本が増加した一方で、人材への先行投資コストなどで当期純利益が減少したことによるものであります。
当社グループでは、引き続きこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、営業活動収入1,459,139千円を、新規教室の開校などの投資活動支出373,312千円、及び配当金支払や自己株式の取得に伴う財務活動支出687,962千円に充て、397,864千円の現金及び現金同等物の増加を確保しております。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行借入を行う方針であります。今後も適切な資金確保及び健全で安定した財務体質の維持に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の連結財務諸表作成のための会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
・たな卸資産
当社グループでは、たな卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。収益性の低下に伴う簿価切下げ額は、決算日時点におけるたな卸資産のうち、推定される将来需要等を踏まえ、その後において使用又は販売されることがない金額の見込み額であります。なお、将来需要等が見積りと異なる場合は、追加のたな卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。
・資産除去債務
当社グループでは、教室等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績等を基礎として算出し、資産除去債務として計上しております。なお、実際の原状回復費用が見積りと異なる場合や、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、追加の費用負担が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、常に新しい教育サービスを提供するために、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の主な研究開発活動は、タブレットを利用した新規学習教材の開発及びインターネットを利用した学校教職員向けの支援サービスの開発であり、研究開発費の総額
なお、当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。