第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,308,111
売掛金	175,344
商品及び製品	145,170
仕掛品	53,872
貯蔵品	6,442
未収入金	1,594,474
その他	153,312
貸倒引当金	△8,290
流動資産合計	9,428,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,087,737
その他（純額）	85,601
有形固定資産合計	※１ 1,173,338
無形固定資産
のれん	66,330
ソフトウエア	21,898
その他	7,427
無形固定資産合計	95,656
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 60,500
繰延税金資産	212,245
敷金及び保証金	493,488
その他	22,168
貸倒引当金	△36
投資その他の資産合計	788,366
固定資産合計	2,057,361
資産合計	11,485,798

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	76,035
未払金	778,548
未払法人税等	247,968
前受金	1,336,243
賞与引当金	11,700
成績保証引当金	6,724
返品調整引当金	15,832
その他	402,349
流動負債合計	2,875,401
固定負債
役員退職慰労引当金	68,555
退職給付に係る負債	100,156
資産除去債務	350,222
固定負債合計	518,934
負債合計	3,394,335
純資産の部
株主資本
資本金	1,422,963
資本剰余金	1,412,963
利益剰余金	5,442,512
自己株式	△214,870
株主資本合計	8,063,569
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	114
その他の包括利益累計額合計	114
非支配株主持分	27,778
純資産合計	8,091,462
負債純資産合計	11,485,798

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	11,843,549
売上原価	※１ 7,129,523
売上総利益	4,714,026
返品調整引当金戻入額	16,173
返品調整引当金繰入額	15,832
差引売上総利益又は差引売上総損失（△）	4,714,366
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,926,664
営業利益	1,787,702
営業外収益
受取利息	140
受取給付金	307
受取保険金	597
助成金収入	609
その他	967
営業外収益合計	2,621
営業外費用
為替差損	210
支払手数料	2,753
その他	43
営業外費用合計	3,008
経常利益	1,787,315
特別利益
資産除去債務戻入益	19,428
受取補償金	※４ 71,105
特別利益合計	90,533
特別損失
抱合せ株式消滅差損	1,041
投資有価証券評価損	※５ 101,330
特別損失合計	102,371
税金等調整前当期純利益	1,775,476
法人税、住民税及び事業税	645,303
法人税等調整額	△7,620
法人税等合計	637,683
当期純利益	1,137,793
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△12,221
親会社株主に帰属する当期純利益	1,150,014

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
当期純利益	1,137,793
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	2,824
その他の包括利益合計	※ 2,824
包括利益	1,140,617
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,152,839
非支配株主に係る包括利益	△12,221

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,414,573	1,404,573	4,823,668	△391	7,642,423
当期変動額
新株の発行	8,390	8,390			16,780
剰余金の配当			△531,170		△531,170
親会社株主に帰属する当期純利益			1,150,014		1,150,014
自己株式の取得				△214,479	△214,479
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,390	8,390	618,844	△214,479	421,146
当期末残高	1,422,963	1,412,963	5,442,512	△214,870	8,063,569

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,709	△2,709	-	7,639,713
当期変動額
新株の発行				16,780
剰余金の配当				△531,170
親会社株主に帰属する当期純利益				1,150,014
自己株式の取得				△214,479
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,824	2,824	27,778	30,602
当期変動額合計	2,824	2,824	27,778	451,748
当期末残高	114	114	27,778	8,091,462

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,775,476
減価償却費	130,569
のれん償却額	18,951
投資有価証券評価損益（△は益）	101,330
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	1,041
資産除去債務戻入益	△19,428
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△287
賞与引当金の増減額（△は減少）	△250
成績保証引当金の増減額（△は減少）	△339
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,804
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,555
受取利息	△140
売上債権の増減額（△は増加）	△43,813
たな卸資産の増減額（△は増加）	27,478
その他の資産の増減額（△は増加）	△13,883
仕入債務の増減額（△は減少）	13,619
未払金の増減額（△は減少）	123,290
前受金の増減額（△は減少）	153,878
その他の負債の増減額（△は減少）	109,363
その他	29,461
小計	2,425,337
利息の受取額	140
法人税等の支払額	△986,375
法人税等の還付額	20,037
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,459,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△344,408
敷金及び保証金の差入による支出	△44,547
敷金及び保証金の回収による収入	37,864
資産除去債務の履行による支出	△16,240
その他	△5,980
投資活動によるキャッシュ・フロー	△373,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	16,780
自己株式の取得による支出	△215,977
配当金の支払額	△528,765
非支配株主からの払込みによる収入	40,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△687,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	397,864
現金及び現金同等物の期首残高	6,819,546
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	90,700
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,308,111

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

1社

(2）主要な連結子会社の名称

株式会社プログラミング総合研究所

(3）連結の範囲の変更

　当連結会計年度より、新たに設立した株式会社プログラミング総合研究所を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社キュレオ

(2）持分法を適用しない理由

　上記１社につきましては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

・商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～39年

②　無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　成績保証引当金

　個別指導塾の運営において将来の無償による授業提供に係る費用に備えるため、過去の成績保証実績を勘案して見積もった費用見込額の当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　返品調整引当金

　販売済製品の期末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づいて算出した損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2020年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	453,455千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2020年９月30日）
投資有価証券（株式）	60,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　当連結会計年度

（自　2019年10月１日

　　至　2020年９月30日）

46,185千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
広告宣伝費	1,360,925千円
研究開発費	296,611

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　当連結会計年度

（自　2019年10月１日

　　至　2020年９月30日）

296,611千円

※４　受取補償金

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

校舎の移転に伴う受取補償金であります。

※５　投資有価証券評価損

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額	164千円
組替調整額	3,904
税効果調整前	4,069
税効果額	△1,245
退職給付に係る調整額	2,824
その他の包括利益合計	2,824

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	171,131,050	182,400	－	17,313,450
合計	171,131,050	182,400	－	17,313,450
自己株式
普通株式（注）２	195	170,050	－	170,245
合計	195	170,050	－	170,245

（注）１．新株予約権の行使により182,400株増加しております。

２．取締役会決議による自己株式の取得により170,000株、単元未満株式の買取りにより50株増加しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月14日 取締役会	普通株式	274,093	16	2019年９月30日	2019年12月27日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	257,076	15	2020年３月31日	2020年６月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	274,291	利益剰余金	16	2020年９月30日	2020年12月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	7,308,111千円
現金及び現金同等物	7,308,111

※２　重要な非資金取引の内容

資産除去債務の額

	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
資産除去債務の計上額	66,080千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当連結会計年度 （2020年９月30日）
１年内	157,977千円
１年超	465,230
合計	623,208

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄い必要に応じて銀行借入を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債権である未収入金は、主に回収代行企業に対するものです。

敷金及び保証金は、主に教室の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、２ケ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、顧客への営業債権が発生した場合には、顧客ごとに債権残高管理をすることにより、リスクの軽減を図っております。

敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を定期的に確認することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）をご参照ください。）。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,308,111	7,308,111	－
(2）売掛金	175,344
(3）未収入金	1,594,474
貸倒引当金(*)	△7,555
	1,762,263	1,762,263	－
(4）敷金及び保証金	454,899	368,971	△85,927
資産計	9,525,274	9,439,346	△85,927
(1）買掛金	76,035	76,035	－
(2）未払金	778,548	778,548	－
(3）未払法人税等	247,968	247,968	－
負債計	1,102,551	1,102,551	－

(*)売掛金及び未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）敷金及び保証金

  国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。

負  債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2020年９月30日）
非上場株式(*1)	60,500
敷金及び保証金(*2)	38,589

(*1)非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(*2)敷金及び保証金の一部は、預託期間を算定することが困難であることから、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,308,111	－	－	－
売掛金	175,344	－	－	－
未収入金	1,594,474	－	－	－
敷金及び保証金	－	56,571	－	398,327
合計	9,077,930	56,571	－	398,327

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
退職給付債務の期首残高	85,745千円
勤務費用	19,397
利息費用	351
数理計算上の差異の発生額	△164
退職給付の支払額	△5,849
その他	676
退職給付債務の期末残高	100,156

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2020年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	－千円
年金資産	－
	－
非積立型制度の退職給付債務	100,156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,156
退職給付に係る負債	100,156
退職給付に係る資産	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,156

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
勤務費用	19,397千円
利息費用	351
数理計算上の差異の費用処理額	3,904
確定給付制度に係る退職給付費用	23,653

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
数理計算上の差異	4,069千円
合計	4,069

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2020年９月30日）
未認識数理計算上の差異	164千円
合計	164

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	当連結会計年度 （2020年９月30日）
割引率	0.41％
予想昇給率	－

（注）数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社従業員　　１名	当社従業員　 266名	当社従業員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　464,550株	普通株式　839,250株	普通株式　　2,400株
付与日	2015年８月25日	2015年８月25日	2015年９月29日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自2015年８月25日 至2022年９月30日	自2015年８月25日 至2019年９月30日	自2015年９月29日 至2019年９月30日
権利行使期間	自2022年10月１日 至2025年８月24日	自2019年10月１日 至2025年８月24日	自2019年10月１日 至2025年８月24日

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　28名	当社従業員　　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　33,000株	普通株式　16,800株
付与日	2016年９月13日	2016年９月29日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自2016年９月13日 至2020年９月30日	自2016年９月29日 至2020年９月30日
権利行使期間	自2020年10月１日 至2026年９月12日	自2020年10月１日 至2026年９月12日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年３月１日付で１株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
当連結会計年度期首		464,550	418,950	2,400	20,400
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	3,600
権利確定		－	418,950	2,400	－
未確定残		464,550	－	－	16,800
権利確定後	（株）
当連結会計年度期首		－	－	－	－
権利確定		－	418,950	2,400	－
権利行使		－	181,200	1,200	－
失効		－	10,050	－	－
未行使残		－	227,700	1,200	－

		第７回新株予約権
権利確定前	（株）
当連結会計年度期首		10,800
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		10,800
権利確定後	（株）
当連結会計年度期首		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）2018年３月１日付で１株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	92	92	92	170
行使時平均株価	（円）	－	1,347	1,490	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

		第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	170
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）2018年３月１日付で１株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値は、修正純資産方式とＤＣＦ方式（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）の平均により算定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　521,329千円

　②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
資産除去債務	116,726千円
研究開発費	57,483
投資有価証券評価損	40,580
棚卸資産評価損	35,096
退職給付に係る負債	30,668
未払事業税	25,544
減価償却超過額	25,253
役員退職慰労引当金	20,991
税務上の繰越欠損金	1,450
その他	26,679
繰延税金資産小計	380,475
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,450
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,684
評価性引当額小計 （注）	△72,135
繰延税金資産合計	308,339
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△96,094
繰延税金負債合計	△96,094
繰延税金資産の純額	212,245

（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に関する評価性引当額を31,027千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	30.62％
（調整）
評価性引当額の増減額	2.30
住民税均等割	2.09
留保金課税	0.56
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34
のれん償却額	0.33
抱合せ株式消滅差損	0.02
法人税等の特別控除額	△0.40
その他	0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.92

（企業結合等関係）

共通支配下の取引

　当社は、2019年６月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エデュカ（以下、「エデュカ」）を吸収合併（以下、「本合併」）することについて決議し、2019年６月18日付で合併契約を締結し、2019年10月１日に吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）合併の目的

　エデュカは、当社の中核事業である個別指導塾「森塾」のフランチャイジーとして、茨城県において「森塾」を３教室運営しております。この度、管理業務効率化とマネジメント強化の観点から、エデュカを当社に吸収合併することとなりました。

（2）合併の要旨

① 合併の日程

　取締役会決議日　　　　　　　2019年６月17日

　合併契約締結日　　　　　　　2019年６月18日

　合併日（効力発生日）　　　　2019年10月１日

（注）本合併は、当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併に該当し、エデュカにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

② 合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、エデュカは解散いたしました。

③ 合併に係る割当の内容

　当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

（3）消滅会社の概要

　商号　　　　　　　　　株式会社エデュカ

　本店所在地　　　　　　茨城県つくば市東新井14番地２

　代表者の役職・氏名　　代表取締役　山田　朋央

　事業内容　　　　　　　個別指導塾の運営

　資本金　　　　　　　　３百万円

（4）合併後の状況

　本合併により、当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から14年～39年と見積り、割引率は0.2％～1.0％として資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
期首残高	300,330千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	66,080
時の経過による調整額	3,239
原状回復義務免除による減少額	△19,428
期末残高	350,222

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	学習塾サービス	教育関連サービス	合計
外部顧客への売上高	10,200,879	1,642,670	11,843,549

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

関連当事者との取引の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	470.37円
１株当たり当期純利益	67.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	64.62円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,150,014
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,150,014
普通株式の期中平均株式数（株）	17,145,041
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	651,063
（うち新株予約権（株））	（651,063）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社湘南ゼミナール

事業の内容　　　：学習塾の運営など

(2)企業結合を行った主な理由

被取得企業の行っている学習塾サービスと、当社の学習塾サービスとでは、業態、エリアなどの重複が少なく、相互に補完しあう関係にあることから、同一のグループとなることで「教育でNo.１」となることを目指し、株式を取得しました。

(3)企業結合日

2020年12月25日（予定）

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得する議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	4,500,034千円
取得原価		4,500,034

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等（概算）　　 45,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(コミットメントライン契約の締結)

当社は、下記金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しました。

当該コミットメントライン契約の内容は次のとおりであります。

(1)コミットメントライン設定の目的

今後の積極的な事業展開を推進していくための資金需要に対して、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結するものであります。

(2)コミットメントライン契約の概要

融資枠設定　　　　金額30億円

契約締結日　　　　2020年12月23日

契約期間　　　　　契約日より１年間

契約金融機関　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	5,885,088	8,438,796	11,843,549
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	1,051,504	1,344,288	1,775,476
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	698,624	896,740	1,150,014
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	40.74	52.30	67.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	11.56	14.78

（注）第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表に移行しているため、第１四半期累計期間、第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間の情報を記載しておりません。