２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2019年９月30日）

当事業年度

（2020年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,819,546

7,237,442

売掛金

※ 169,483

175,344

商品及び製品

202,655

145,170

仕掛品

27,716

53,872

貯蔵品

1,279

6,442

前払費用

97,448

103,467

未収入金

※ 1,507,688

※ 1,594,529

その他

※ 74,190

※ 50,906

貸倒引当金

△8,433

△8,290

流動資産合計

8,891,575

9,358,885

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

707,625

1,086,763

構築物

247

973

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

56,445

85,601

建設仮勘定

74,651

－

有形固定資産合計

838,970

1,173,338

無形固定資産

 

 

のれん

－

66,330

ソフトウエア

25,642

21,898

その他

22,943

7,427

無形固定資産合計

48,586

95,656

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

101,830

500

関係会社株式

305,100

120,000

出資金

100

100

破産更生債権等

180

36

長期前払費用

20,973

21,752

繰延税金資産

204,675

212,295

敷金及び保証金

449,798

493,488

その他

－

280

貸倒引当金

△180

△36

投資その他の資産合計

1,082,477

848,416

固定資産合計

1,970,033

2,117,411

資産合計

10,861,608

11,476,297

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2019年９月30日）

当事業年度

（2020年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

62,416

76,035

未払金

※ 640,520

※ 778,548

未払費用

22,452

43,044

未払法人税等

595,644

247,863

前受金

1,152,357

1,336,243

預り金

※ 132,179

167,147

賞与引当金

11,950

11,700

成績保証引当金

7,064

6,724

返品調整引当金

16,173

15,832

資産除去債務

18,186

－

その他

129,255

192,157

流動負債合計

2,788,199

2,875,296

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

67,000

68,555

退職給付引当金

81,841

100,321

資産除去債務

282,144

350,222

固定負債合計

430,985

519,098

負債合計

3,219,185

3,394,395

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,414,573

1,422,963

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,404,573

1,412,963

資本剰余金合計

1,404,573

1,412,963

利益剰余金

 

 

利益準備金

55

55

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,823,612

5,460,788

利益剰余金合計

4,823,668

5,460,844

自己株式

△391

△214,870

株主資本合計

7,642,423

8,081,901

純資産合計

7,642,423

8,081,901

負債純資産合計

10,861,608

11,476,297

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2018年10月１日

　至　2019年９月30日)

 当事業年度

(自　2019年10月１日

　至　2020年９月30日)

売上高

※１ 11,410,180

11,843,549

売上原価

※１ 6,232,150

※１ 7,129,182

売上総利益

5,178,030

4,714,366

販売費及び一般管理費

※２ 2,436,090

※２ 2,896,996

営業利益

2,741,939

1,817,370

営業外収益

 

 

受取利息

97

139

受取給付金

307

307

受取保険金

－

597

助成金収入

－

609

業務受託料

※１ 1,901

※１ 396

その他

200

871

営業外収益合計

2,506

2,921

営業外費用

 

 

支払手数料

275

2,273

為替差損

55

210

その他

31

43

営業外費用合計

362

2,527

経常利益

2,744,083

1,817,763

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

－

19,428

受取補償金

－

71,105

特別利益合計

－

90,533

特別損失

 

 

抱合せ株式消滅差損

－

1,041

投資有価証券評価損

31,200

101,330

特別損失合計

31,200

102,371

税引前当期純利益

2,712,883

1,805,925

法人税、住民税及び事業税

973,351

645,198

法人税等調整額

△33,656

△7,620

法人税等合計

939,695

637,578

当期純利益

1,773,188

1,168,347

 

【売上原価明細書】

Ⅰ　役務収益原価明細書

 

 

前事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

1.　人件費

 

4,119,864

70.4

4,622,764

68.7

2.　経費

※1

1,527,651

26.1

1,861,756

27.7

3.　成績保証引当金戻入額

 

△7,105

△0.1

△7,064

△0.1

4.　成績保証引当金繰入額

 

7,064

0.1

6,724

0.1

5.　商品売上原価

 

 

 

 

 

　　期首商品たな卸高

 

5,426

 

6,593

 

　　当期商品仕入高

 

123,557

 

119,117

 

合計

 

128,984

 

125,710

 

　　期末商品たな卸高

 

6,593

 

8,970

 

　　他勘定より振替高

※2

80,039

 

125,931

 

　　商品売上原価

 

202,431

3.5

242,671

3.6

　　当期役務収益原価

 

5,849,905

100.0

6,726,852

100.0

 

 

 

 

 

 

 

（注）

前事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

※1　経費の主な内訳は次のとおりであります。

地代家賃

638,135千円

消耗品費

246,391千円

リース料

101,346千円

 

※1　経費の主な内訳は次のとおりであります。

地代家賃

785,437千円

消耗品費

322,181千円

リース料

103,677千円

 

※2　他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。

製品売上原価より振替

68,549千円

製品製造原価より振替

11,490千円

 

※2　他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。

製品売上原価より振替

104,102千円

製品製造原価より振替

21,829千円

 

 

Ⅱ　製品売上原価明細書

 

 

前事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

1.　経費

※1

50,640

13.2

41,627

10.3

2.　製品売上原価

 

 

 

 

 

　　期首製品たな卸高

 

121,757

 

196,062

 

　　当期製品製造原価

 

476,662

 

407,796

 

合計

 

598,420

 

603,858

 

　　期末製品たな卸高

 

196,062

 

136,200

 

　　他勘定へ振替高

※2

70,529

 

106,614

 

　　製品売上原価

 

331,829

86.8

361,043

89.7

　　当期製品売上原価

 

382,469

100.0

402,670

100.0

 

 

 

 

 

 

 

（注）

前事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

※1　経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

25,257千円

 

※1　経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

10,701千円

 

※2　他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

役務収益原価へ振替

68,549千円

その他

1,979千円

 

※2　他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

役務収益原価へ振替

104,102千円

その他

2,512千円

 

 

 

Ⅲ　当期役務収益原価と当期製品売上原価の調整表

 

前事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

区分

金額（千円）

金額（千円）

　当期役務収益原価

5,849,905

6,726,852

　当期製品売上原価

382,469

402,670

　　合計

6,232,375

7,129,523

　返品調整引当金戻入額

16,398

16,173

　返品調整引当金繰入額

16,173

15,832

　売上原価

6,232,150

7,129,182

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

83,879

15.5

75,093

15.0

Ⅱ　経費

※1

455,892

84.5

425,795

85.0

　　当期総製造費用

 

539,772

100.0

500,889

100.00

　　期首仕掛品たな卸高

 

35,880

 

27,716

 

合計

 

575,653

 

528,606

 

　　期末仕掛品たな卸高

 

27,716

 

53,872

 

　　他勘定へ振替高

※2

71,273

 

66,937

 

　　当期製品製造原価

 

476,662

 

407,796

 

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

（注）

前事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

※1　経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

435,207千円

 

※1　経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

383,628千円

 

※2　他勘定へ振替高の内訳は以下のとおりであります。

研究開発費

59,783千円

役務収益原価へ振替

11,490千円

 

※2　他勘定へ振替高の内訳は以下のとおりであります。

研究開発費

45,108千円

役務収益原価へ振替

21,829千円

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,414,573

1,404,573

55

3,650,008

3,650,064

－

6,469,210

6,469,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△599,584

△599,584

 

△599,584

△599,584

当期純利益

 

 

 

1,773,188

1,773,188

 

1,773,188

1,773,188

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△391

△391

△391

当期変動額合計

－

－

－

1,173,603

1,173,603

△391

1,173,212

1,173,212

当期末残高

1,414,573

1,404,573

55

4,823,612

4,823,668

△391

7,642,423

7,642,423

 

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,414,573

1,404,573

55

4,823,612

4,823,668

△391

7,642,423

7,642,423

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,390

8,390

 

 

 

 

16,780

16,780

剰余金の配当

 

 

 

△531,170

△531,170

 

△531,170

△531,170

当期純利益

 

 

 

1,168,347

1,168,347

 

1,168,347

1,168,347

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△214,479

△214,479

△214,479

当期変動額合計

8,390

8,390

－

637,176

637,176

△214,479

439,478

439,478

当期末残高

1,422,963

1,412,963

55

5,460,788

5,460,844

△214,870

8,081,901

8,081,901

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～39年

構築物　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　３～15年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却することとしております。

 

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）成績保証引当金

　個別指導塾の運営において将来の無償による授業提供に係る費用に備えるため、過去の成績保証実績を勘案して見積もった費用見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（4）返品調整引当金

　販売済製品の期末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づいて算出した損失見込額を計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。

（6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

 

（貸借対照表関係）

※　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年９月30日）

当事業年度

（2020年９月30日）

短期金銭債権

4,543千円

4,021千円

短期金銭債務

27,640

10,859

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

10,021千円

－千円

仕入高

1,455

18,852

営業取引以外の取引による取引高

600

300

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

　当事業年度

（自　2019年10月１日

　　至　2020年９月30日）

広告宣伝費

1,085,670千円

1,360,925千円

研究開発費

239,919

268,431

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（2019年９月30日）

当事業年度

（2020年９月30日）

子会社株式

245,100

60,000

関連会社株式

60,000

60,000

計

305,100

120,000

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年９月30日）

 

当事業年度

（2020年９月30日）

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

103,546千円

 

116,726千円

研究開発費

53,216

 

48,411

投資有価証券評価損

9,553

 

40,580

棚卸資産評価損

20,750

 

35,096

退職給付引当金

25,059

 

30,718

未払事業税

33,425

 

25,544

減価償却超過額

17,510

 

25,213

役員退職慰労引当金

20,515

 

20,991

その他

33,513

 

26,679

繰延税金資産小計

317,092

 

369,961

評価性引当額

△30,068

 

△61,572

繰延税金資産合計

287,023

 

308,389

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△82,348

 

△96,094

繰延税金負債合計

△82,348

 

△96,094

繰延税金資産の純額

204,675

 

212,295

 

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」43,066千円は、「投資有価証券評価損」9,553千円、「その他」33,513千円として組み替えております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年９月30日）

 

当事業年度

（2020年９月30日）

法定実効税率

30.62％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

住民税均等割

1.20

 

2.05

評価性引当額の増減額

0.28

 

1.74

留保金課税

2.40

 

0.55

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.25

 

0.33

のれん償却額

－

 

0.32

抱合せ株式消滅差損

－

 

0.02

法人税等の特別控除額

－

 

△0.39

その他

△0.11

 

0.06

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.64

 

35.30

 

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

（コミットメントライン契約の締結）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（コミットメントライン契約の締結）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（千円）

当期償却額

（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

964,045

452,786

40,170

1,376,661

289,897

73,648

1,086,763

構築物

1,943

907

－

2,851

1,877

181

973

車両運搬具

2,716

－

－

2,716

2,716

－

0

工具、器具及び備品

192,053

61,415

8,904

244,564

158,963

32,260

85,601

建設仮勘定

74,651

－

74,651

－

－

－

－

有形固定資産計

1,235,411

515,110

123,727

1,626,794

453,455

106,090

1,173,338

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

－

85,281

－

85,281

18,951

18,951

66,330

ソフトウエア

158,002

5,220

－

163,222

141,323

8,963

21,898

その他

357,133

－

－

357,133

349,705

15,516

7,427

無形固定資産計

515,135

90,501

－

605,637

509,980

43,431

95,656

（注）１．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりです。

森塾内装工事（新規開校）　　16校舎

森塾内装工事（移転）　　　　３校舎

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,614

8,171

8,458

8,327

賞与引当金

11,950

11,700

11,950

11,700

成績保証引当金

7,064

6,724

7,064

6,724

返品調整引当金

16,173

15,832

16,173

15,832

役員退職慰労引当金

67,000

1,555

－

68,555

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。