１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
成績保証引当金 |
|
|
返品調整引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取保険金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
受取補償金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
|
|
資産除去債務戻入益 |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
成績保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
受取利息 |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社プログラミング総合研究所を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社プログラミング総合研究所
２．持分法適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称 株式会社キュレオ
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
③成績保証引当金
個別指導塾の運営において将来の無償による授業提供に係る費用に備えるため、過去の成績保証実績を勘案して見積もった費用見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
④返品調整引当金
販売済製品の四半期末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づいて算出した損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当四半期連結会計期間末における要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却することとしております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
7,157,510千円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,157,510 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
274,093 |
16 |
2019年９月30日 |
2019年12月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
257,076 |
15 |
2020年３月31日 |
2020年６月８日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） |
|
（１）１株当たり四半期純利益 |
40.74円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
698,624 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
698,624 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
17,149,596 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
39.19円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
678,071 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
2020年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………257,076千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月８日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。