文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
『「教育」を通して、世界中の人に「人生の新たなステージ（春）」を届ける』ことを企業ミッションとして、教育サービス事業を行っております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また資本効率の指標としては「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループが軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少を背景として、参入事業者間による競合状況の激化及び業界再編の進行が予想されております。
当社グループの中核事業である「森塾」を引き続き開校するとともに、「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を推進し、一人でも多くの生徒の成績向上に貢献できるよう努めてまいります。また、そのための人材採用と育成を計画的に行ってまいります。その他の事業におきましても、販路の拡大や新規コンテンツの開発、ＩＴ化、基礎学力事業への成長投資により、収益の維持及び中長期的な拡大を目指してまいります。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、大きく急激に変化しております。国内では、少子化による学齢人口の減少は続くものの、大学への進学率は過去最高を記録し、家計における教育関連支出の水準も高止まりする等、教育への期待はさらに高まっております。教育におけるＩＴ化やグローバル化の必要性が一層高まり、政府も教育制度の見直しに強い意欲を見せる等、新たな時代を迎えております。
また、世界全体で見ると、経済成長と比例するように教育市場も成長しております。これは、人口の増加に加え、就学率の大幅な上昇が大きな要因となっております。なかでも、新興諸国での中間層の拡大に伴う学力向上へのニーズや、急速なテクノロジーの変化に応じたスキルを持つ人材へのニーズの高まりが背景にあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、学習塾サービスにおいては、一時的に生徒募集に影響したものの、行動制限が緩和され、経済活動全般の再開を背景に生徒募集は堅調に推移しております。また、教育関連サービスにおいては「フォレスタ」シリーズの販売など、既存事業がいずれも好調であったことに加え、「ＴＯＦＡＳ」などの新規事業も順調に拡大し、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮できる取り組みも積極的に進めている状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、企業ミッション達成のために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①生徒の成績の向上
当社グループの学習塾サービスにおきましては、生徒の学校での成績の向上を追求しております。そのために、テスト結果や教材内容の分析、また、講師による指導効果の分析を継続的に行い、その分析結果に基づき指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っております。また、成績の向上に係る目標の達成度合をスタッフの人事評価における構成要素の一つとしております。
当社グループは、今後も指導力の向上を推進し、一人でも多くの生徒の学校での成績の向上に貢献できるよう努めてまいります。
② サービスの認知度の向上とブランドの確立
当社グループでは、当社グループが提供するそれぞれのサービスのターゲット層にアプローチする上で、最適な手法かつ適切なコストでの施策に絞り、販売促進・広告宣伝を効率的に行ってまいりました。また、口コミ・友人紹介等の外部コストの掛からない販売促進・広告宣伝の施策を、当社グループのサービスの認知度向上・顧客の獲得に大いに役立ててまいりました。
しかしながら、既存事業のさらなる拡大及び競合企業との差別化、そして新規事業の認知度向上及び顧客の獲得を図るに際して、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。またＷＥＢ・モバイルインターネットを中心に、販売促進・広告宣伝の手法も目覚ましく進化を遂げております。今後は、費用対効果も慎重に検討の上、販売促進・広告宣伝活動を強化してまいります。
③ エリアマーケティング・地域展開
当社グループでは、自らリアルの場を設けて教育サービスを提供する事業も営んでおります。その地域展開や具体的な出店・開校の際は、エリア・商圏の環境・経済の動向、市場・競合の状況、現在の自社の他教室との位置関係、潜在顧客数、講師採用見込み、候補物件の状況、収支の予測等、様々な要素を総合的に勘案し、決定しております。
今後も事業の拡大・成長を図るため、新たな地域への展開、新規の出店・開校は重要な戦略の一つと考えております。当社グループの人員・管理体制等のリソースを勘案しながら、出店・開校のペースを加速化してまいります。また、新興諸国を中心とした中間層の教育ニーズの高まりを背景に、市場調査の上、新たな地域・国への進出を進めてまいります。
④ 教育コンテンツの品質向上
当社グループでは、様々な領域でのオリジナルの教育コンテンツを企画・開発・制作・販売しております。既に販売・提供を開始している教育コンテンツについても、ユーザーのニーズや目的に応じて、また教育現場の声を反映して、常により良いコンテンツとなるよう、ノウハウの蓄積と科学的分析に基づく日々の改善活動を推進しております。今後も、社会の変化や顧客・教育現場のニーズを的確に捉え、教育サービスを通して、より多くの人の人生に貢献できるよう、教育コンテンツの品質向上に取り組んでまいります。
⑤ 研究開発活動
当社グループでは、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、また競争力の確保・競合企業との差別化が可能な、より魅力ある収益性の高い教育コンテンツを提供するために、継続的な研究開発活動を行っております。今後も新たな業態・サービスや、情報通信技術をはじめとする各種の新技術を採り入れた高品質・高付加価値・低コストな教育コンテンツの研究開発に取り組んでまいります。
⑥ 人材の確保と育成・開発
当社グループでは人材について、社内リソースと事業計画・今後の展開を勘案し、計画的に人材を確保してまいりました。また、継続的な人材の確保とともに、当社グループの企業ミッション・ヴィジョン・ＡＣＴＩＯＮライン（行動指針）を理解し、実行していくことのできる人材の育成・スキルの開発が重要と考えております。今後も、当社グループのスピード感のある展開・成長に対応し、さらには牽引することのできる人材の確保と育成・開発に取り組んでまいります。
⑦ 経営体制のさらなる強化
当社グループでは、これまで会社の成長ステージに応じた経営体制を構築してまいりました。今後も継続的に事業の拡大・成長を実現し、あらゆるステークホルダーの期待にお応えできるよう、経営体制のさらなる強化が必要と認識しております。
当社グループは、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、法令遵守の徹底はもとより、一層の内部管理体制の充実・強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
①少子化リスク、当社グループの出店計画について
当社グループの教育サービス事業における現時点でのメインターゲットである日本国内の小学生、中学生、高校生の数（以下、小学生、中学生、高校生を「生徒」といい、その数を「生徒数」という。）は、いわゆる「少子化」の進行により漸減しており、今後もこの傾向は確実に続くものと予想されております。
当社グループは、今後も積極的な新規開校と、展開エリアの拡張により事業規模の拡大に努める方針でありますが、生徒数の減少や新規の開校が計画通り進捗しなかった場合及び展開エリアの拡張が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②フランチャイズ契約について
当社グループは、自立学習型の学習塾「自立学習ＲＥＤ」をＦＣ展開しております。ＦＣ加盟者とＦＣ契約を締結し、加盟者に対し継続的な教室運営指導等を行っておりますが、当社グループの指導の及ばない範囲で加盟者の契約違反等が発生した場合、当社グループの業績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。
③ブランド価値の低下について
当社グループは中核事業であります「森塾」のブランド価値の向上に努めていますが、顧客が満足する教育サービスを提供できない場合、風評や不測の事態によるブランド価値の低下が発生した場合には、生徒数が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④競合、新規参入について
当社グループは、生徒の学校での成績の向上を追求し、定量的な分析結果に基づく指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っており、当社グループの提供する教育サービスの高品質化と高付加価値化に努めております。
当社グループは、今後も競争力の維持・拡大に尽力してまいりますが、当社グループの営む教育サービス事業は参入障壁が低く、多数の既存事業者により競争が激化しており、数多くの新規参入事業者も出現しております。
そのため、競合他社の状況及び動向によっては競争力を維持することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤教育制度について
入試制度の変更、学習指導要領の改訂等、行政による教育制度の変更が度々行われております。
そのような環境の下、当社グループでは、教育制度の変化の方向性や、それに伴う顧客ニーズの動向と変化に関する調査及び情報収集を実施し、個別指導用テキストの改訂、顧客ニーズに対応した教育サービスへの改善、より顧客ニーズに合致した新しい教育サービスの開発・提供に努めてまいります。
しかしながら、当社グループが教育制度の変化の方向性や、顧客ニーズの動向を掴み切れない場合、当社グループの改善・開発等の対応を上回る想定以上の規模で教育制度や顧客ニーズが変化した場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥新規事業について
当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の経営環境の変化等により、新規事業が当社グループの想定どおりに進行せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦災害の発生について
当社グループの本社及び主要な事業所は、日本国内の首都圏及び新潟県にあります。当該地域において、地震等の、予測の範囲を超える災害の発生により、被災地域における事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧新型コロナウイルスなどの感染症の影響について
新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、生徒・保護者・従業員の安心、安全を最優先としつつ高水準の学習指導及び研究開発を推進しました。ただし、今後、さらにコロナウイルス感染症の影響が拡大した場合、新規入塾生の減少、退塾生の増加などが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報の保護について
当社グループは、顧客の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・成績等の個人情報、その他業務上必要となる各種情報に接する機会があります。このため、「個人情報取扱規程」「情報システム管理規程」等の関連規程の整備・運用、従業員への教育により、全社的に個人情報の保護、漏洩防止に取り組んでおりますが、個人情報が当社の関係者等の故意又は過失により外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があり、当社グループの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩システムトラブルについて
当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災害や事故（人為的な要因含む）等の発生により、当社グループのシステムに重大な被害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪知的財産権について
当社グループでは、第三者の知的財産権等を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万一当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫人材の確保及び育成について
当社グループにおいては人材が重要な経営資源であり、当社グループの中長期的な成長のためには、採用計画に沿った人材の確保が不可欠な要素となっております。また様々な教育・研修制度や各種インセンティブ制度を用意し、それらの人材の入社後においても、人材の動機付けと、徹底的な教育・育成を行っております。
しかしながら、今後の経営環境の急激な変化等により、人材の確保や育成が計画通りに進まない場合や、予測の範囲を超える多数の退職者が同時期に発生した場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑬業績の季節変動について
学習塾サービスにおいては、夏期、冬期、春期の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。
したがって、上記の時期の講習売上やテキスト販売売上の増減に応じて、当社グループの各四半期連結会計期間の業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑭減損損失について
当社グループは、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。
したがって、将来において、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産やのれん等の無形固定資産に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動に回復傾向が見られたものの、ウクライナ情勢が引き続き不透明ななか、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による景気の下振れが懸念されております。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が進むなかで、様々な教育制度改革が進行しております。
また、新型コロナウイルス感染症を起因とし、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。
このような状況のもと、当社グループでは、教育サービス事業の経営マネジメントを強化したことに伴い、当連結会計年度より「森塾」「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
なお、前第１四半期連結会計期間末に株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し子会社化いたしましたので、前連結会計年度には前第１四半期連結累計期間の被取得企業の業績は含んでおりません。
中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当連結会計年度末において191教室（前期末比16教室増）展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が146教室（前期末比16教室増）、株式会社湘南ゼミナール運営が45教室（前期末比増減なし）であります。夏期の生徒募集期に新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度末における「森塾」在籍生徒数は47,728人と、株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」と合わせ、前期末比3,097人増となりました。その内訳は、株式会社スプリックス運営が37,591人（前期末比2,364人増）、株式会社湘南ゼミナール運営が10,137人（前期末比733人増）であります。
集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当連結会計年度末において182教室（前期末比４教室増）を展開しております。
講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当連結会計年度末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして48教室（前期末比１教室増）を展開しております。
当連結会計年度末における主な学習塾ブランドごとの売上高、セグメント利益、教室数及び生徒数は以下のとおりであります。
|
|
森塾 |
|
湘南 ゼミナール |
河合塾 マナビス |
|
|
スプリックス 運営 |
湘南ゼミナール 運営 |
||||
|
売上高（注１） |
14,512百万円 |
11,480百万円 |
3,031百万円 |
8,945百万円 |
3,330百万円 |
|
セグメント利益（注１、２） |
3,564百万円 |
2,964百万円 |
600百万円 |
1,113百万円 |
545百万円 |
|
EBITDA（注３） |
3,786百万円 |
3,069百万円 |
716百万円 |
1,462百万円 |
710百万円 |
|
2022年９月末現在教室数 |
191教室 |
146教室 |
45教室 |
182教室 |
48教室 |
|
2022年９月末現在生徒数 |
47,728人 |
37,591人 |
10,137人 |
20,918人 |
5,202人 |
注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。
注２）セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。
注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+減価償却費であります。
上記の事業の他、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」の運営）、「プログラミング能力検定」、「和陽日本語学院」等を展開しております。
「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当連結会計年度末において直営５教室（前期末比増減なし）、FC183教室（前期末比24教室増）を展開しております。
また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも好調だったことに加え、株式会社サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらに、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＤＯＪＯ」や、スプリックス基礎学力研究所による国際基礎学力検定「ＴОＦＡＳ」の提供を開始するなど、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮できる取組みも積極的に進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は29,352百万円（前期末比13.3％増）、営業利益は2,778百万円（前期末比14.0％増）、経常利益は2,782百万円（前期末比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,607百万円（前期末比9.5％増）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却+減価償却費）は3,938百万円（前期末比16.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度末における総資産は19,574百万円（前連結会計年度末比296百万円増）、負債は9,799百万円（前連結会計年度末比612百万円減）、純資産は9,774百万円（前連結会計年度末比909百万円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、5,935百万円（前連結会計年度末比227百万円減）となりました。主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、2,203百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益は2,661百万円、法人税等の支払額は1,175百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、1,384百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出669百万円、事業譲受による支出497百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、1,047百万円となりました。これは主に、配当金の支払額685百万円、長期借入金の返済による支出363百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ロ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
森塾 |
14,512 |
10.0 |
|
湘南ゼミナール |
8,945 |
18.6 |
|
河合塾マナビス |
3,330 |
17.3 |
|
その他 |
2,563 |
10.4 |
|
合計 |
29,352 |
13.3 |
（注）１．その他には、製品売上高が含まれております。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、以下のように分析しております。
イ．経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は29,352百万円（前期比13.3％増）、営業利益は2,778百万円（前期比14.0％増）、経常利益は2,782百万円（前期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,607百万円（前期比9.5％増）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却+減価償却費）は3,938百万円（前期比16.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ．財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、19,574百万円（前連結会計年度末比296百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金が227百万円減少したものの、建物及び構築物が353百万円、未収入金が196百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、9,799百万円（前連結会計年度末比612百万円減）となりました。主な要因は、前受金が244百万円増加したものの、長期借入金が363百万円、未払金が262百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、9,774百万円（前連結会計年度末比909百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより685百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,607百万円により増加したことなどによるものであります。
ハ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また、資本効率の指標としては「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高増加率」は13.3％、「売上高営業利益率」は9.5％、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」は17.3％でした。
当社グループでは、引き続きこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、営業活動収入2,203百万円を、新規教室の開校などの投資活動支出1,384百万円、及び配当金支払や長期借入金の返済に伴う財務活動支出1,047百万円に充て、現金及び現金同等物は、227百万円減少しております。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行借入を行う方針であります。今後も適切な資金確保及び健全で安定した財務体質の維持に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
当社グループは、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
株式会社湘南ゼミナールは、現役高校生に対する映像授業提供と担当アドバイザー（対人サポート）による学習支援を目的とした株式会社河合塾マナビスとの間にフランチャイズ契約（契約締結日2007年２月１日）を締結しております。当該契約は、有効期間は５年であり、その後は３年ごとに自動更新されることになっております。
また、当社は、少子高齢化による働き手の不足やマーケットの縮小等を鑑み、外国人留学生の誘致及び日本語教育は社会的意義が非常に大きい事業と考え、2022年７月１日に100％出資子会社「株式会社和陽日本語学院」を設立し、同年７月20日に締結した事業譲渡契約に基づき、同年７月22日付で株式会社ひのき会が展開する日本語学校に関する事業を譲り受けました。
当社グループは、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、常に新しい教育サービスを提供するために、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の主な研究開発活動は、AIタブレットによる基礎学力の養成及び国際基礎学力検定の提供、インターネットを利用した学校教職員向けの支援サービスの開発等、ITコンテンツの開発や検定事業、教育基盤事業の開発活動であり、研究開発費の総額は