第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,163	5,935
売掛金	231	241
商品及び製品	322	363
仕掛品	24	43
貯蔵品	14	29
未収入金	2,002	2,198
その他	877	814
貸倒引当金	△36	△40
流動資産合計	9,599	9,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,650	3,004
土地	262	450
その他（純額）	151	125
有形固定資産合計	※１ 3,064	※１ 3,581
無形固定資産
のれん	2,877	2,827
ソフトウエア	216	196
その他	1,588	1,251
無形固定資産合計	4,682	4,275
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 75	※２ 25
繰延税金資産	332	446
敷金及び保証金	1,451	1,593
その他	70	66
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,930	2,131
固定資産合計	9,677	9,987
資産合計	19,277	19,574

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	151	136
未払金	1,534	1,272
１年内返済予定の長期借入金	363	363
未払法人税等	606	591
未払消費税等	361	176
前受金	3,897	※３ 4,142
賞与引当金	581	451
成績保証引当金	10	－
返品調整引当金	17	－
その他	409	480
流動負債合計	7,936	7,614
固定負債
長期借入金	1,454	1,090
役員退職慰労引当金	69	71
退職給付に係る負債	107	115
資産除去債務	843	907
繰延税金負債	－	0
固定負債合計	2,476	2,184
負債合計	10,412	9,799
純資産の部
株主資本
資本金	1,430	1,431
資本剰余金	1,420	1,421
利益剰余金	6,377	7,266
自己株式	△385	△385
株主資本合計	8,843	9,734
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	2	5
その他の包括利益累計額合計	2	5
新株予約権	11	33
非支配株主持分	7	0
純資産合計	8,864	9,774
負債純資産合計	19,277	19,574

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	25,901	29,352
売上原価	※１ 17,188	※１ 19,633
売上総利益	8,713	9,718
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,276	※２,※３ 6,940
営業利益	2,437	2,778
営業外収益
受取利息	0	0
業務受託料	5	3
助成金収入	7	5
受取賃貸料	2	3
その他	3	4
営業外収益合計	19	17
営業外費用
支払利息	10	5
支払手数料	5	1
為替差損	0	－
消費税差額	5	－
その他	0	6
営業外費用合計	22	13
経常利益	2,434	2,782
特別利益
投資有価証券売却益	35	－
受取補償金	※４ 19	※４ 30
特別利益合計	55	30
特別損失
関係会社株式評価損	－	※５ 50
減損損失	※６ 84	※６ 99
固定資産除却損	※７ 4	－
特別損失合計	88	150
税金等調整前当期純利益	2,401	2,661
法人税、住民税及び事業税	1,078	1,161
法人税等調整額	△124	△100
法人税等合計	954	1,061
当期純利益	1,447	1,600
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△20	△6
親会社株主に帰属する当期純利益	1,467	1,607

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
当期純利益	1,447	1,600
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	2	3
その他の包括利益合計	※ 2	※ 3
包括利益	1,449	1,604
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,469	1,610
非支配株主に係る包括利益	△20	△6

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,422	1,412	5,442	△214	8,063
当期変動額
新株の発行	7	7			15
剰余金の配当			△532		△532
親会社株主に帰属する当期純利益			1,467		1,467
自己株式の取得				△170	△170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7	7	935	△170	780
当期末残高	1,430	1,420	6,377	△385	8,843

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	0	0	－	27	8,091
当期変動額
新株の発行					15
剰余金の配当					△532
親会社株主に帰属する当期純利益					1,467
自己株式の取得					△170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	2	11	△20	△7
当期変動額合計	2	2	11	△20	773
当期末残高	2	2	11	7	8,864

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,430	1,420	6,377	△385	8,843
会計方針の変更による累積的影響額			△33		△33
会計方針の変更を反映 した当期首残高	1,430	1,420	6,344	△385	8,810
当期変動額
新株の発行	0	0			1
剰余金の配当			△685		△685
親会社株主に帰属する当期純利益			1,607		1,607
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	0	0	922	△0	923
当期末残高	1,431	1,421	7,266	△385	9,734

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	2	2	11	7	8,864
会計方針の変更による累積的影響額					△33
会計方針の変更を反映 した当期首残高	2	2	11	7	8,830
当期変動額
新株の発行					1
剰余金の配当					△685
親会社株主に帰属する当期純利益					1,607
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	3	22	△6	19
当期変動額合計	3	3	22	△6	943
当期末残高	5	5	33	0	9,774

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,401	2,661
減価償却費	669	818
のれん償却額	256	309
株式報酬費用	11	22
投資有価証券売却損益（△は益）	△35	－
固定資産除却損	4	－
減損損失	84	99
関係会社株式評価損	－	50
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	415	△130
成績保証引当金の増減額（△は減少）	2	△10
返品調整引当金の増減額（△は減少）	1	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
受取利息	△0	△0
支払利息	10	5
支払手数料	4	－
売上債権の増減額（△は増加）	△276	△207
棚卸資産の増減額（△は増加）	△103	△75
その他の資産の増減額（△は増加）	△337	89
仕入債務の増減額（△は減少）	63	△15
未払金の増減額（△は減少）	△358	△264
前受金の増減額（△は減少）	645	171
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14	△179
その他の負債の増減額（△は減少）	148	66
その他	23	△26
小計	3,634	3,384
利息の受取額	0	0
利息の支払額	△10	△5
法人税等の支払額	△976	△1,175
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,647	2,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	35	－
有形固定資産の取得による支出	△276	△669
無形固定資産の取得による支出	△156	△69
事業譲受による支出	－	※２ △497
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,297	－
敷金及び保証金の差入による支出	△167	△166
敷金及び保証金の回収による収入	5	17
その他	△2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,859	△1,384

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,000	－
短期借入金の返済による支出	△2,000	－
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,242	△363
株式の発行による収入	15	1
自己株式の取得による支出	△170	△0
配当金の支払額	△531	△685
その他	△3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,932	△1,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,144	△227
現金及び現金同等物の期首残高	7,308	6,163
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,163	※１ 5,935

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

4社

(2）主要な連結子会社の名称

株式会社湘南ゼミナール

株式会社湘南セミナールオーシャン

株式会社プログラミング総合研究所

株式会社和陽日本語学院

(3）連結の範囲の変更

　当社は、2022年７月１日付で株式会社和陽日本語学院を設立し、株式会社ひのき会が運営する日本語学校和陽日本語学院の事業を譲り受け、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社キュレオ

(2）持分法を適用しない理由

　上記１社につきましては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

・商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社は定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。また、当社の連結子会社は主に定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　10年

②　無形固定資産

　定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

顧客関連資産等　　　　主として10.8年

自社利用のソフトウエア　　　　　５年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　学習塾等のサービスに係る収益認識

　学習塾等のサービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。なお、当該サービスの履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分（一部事業における最長は１年）を履行義務の充足前に前受けする形で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②　教材の販売に係る収益認識

　教材の販売については、顧客に教材を提供した時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内（５年～10.8年）のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

⑴　株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産等の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	のれん	2,545百万円
	その他（顧客関連資産等）	1,174百万円

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及びその他（顧客関連資産等）は、2020年12月に同社を買収した際に計上したものであり、3.5年〜10.8年間の均等償却を行っております。また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、将来の株式会社湘南ゼミナールの湘南ゼミナール事業、森塾事業及び河合塾マナビス事業に係る将来性に対する会社の経営者の予測により策定された事業計画を基礎に算定しています。特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用の削減等を反映しております。

　当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

⑵　株式会社湘南ゼミナールの固定資産の減損損失

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した湘南ゼミナールの金額

	有形固定資産	1,717百万円
	投資その他の資産	90百万円
	減損損失	99百万円

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　株式会社湘南ゼミナールは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、教室別に固定資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各教室の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率及び営業利益率であり、これらは、過去の一定期間における平均実績率に基づき、算定しています。

　損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる主な影響として、奨学金返金制度について、変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれる額を除いた収益を授業実施時に認識する方法に変更しています。また、成績保証制度について、別個の履行義務として識別し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の損益、利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「成績保証引当金」は当連結会計年度より「前受金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より返金負債として「その他」に含めて表示しております。

　ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました９百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△14百万円、「その他」23百万円として組替えております。

（表示金額単位の変更）

　連結財務諸表に掲載される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位で記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	3,638百万円	3,963百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
投資有価証券（株式）	75百万円	9百万円

※３　契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）⑶顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
△95百万円	4百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
広告宣伝費	2,889百万円	2,993百万円
研究開発費	392	510

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
392百万円	510百万円

※４　受取補償金

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

校舎の移転に伴う受取補償金であります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

校舎の移転に伴う受取補償金であります。

※５　関係会社株式評価損

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至 2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当社が保有する株式会社キュレオの実質価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
神奈川県	事業用資産	建物及び構築物	78
		敷金及び保証金	6

　当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に教室を基準単位とした資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額84百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
神奈川県	事業用資産	建物及び構築物	95
		敷金及び保証金	3

　当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に教室を基準単位とした資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額99百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

※７　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
建物及び構築物	3百万円	－百万円
有形固定資産（その他）	0	－
ソフトウェア	0	－
計	4	－

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3百万円	8百万円
組替調整額	△0	△3
税効果調整前	3	5
税効果額	△0	△1
退職給付に係る調整額	2	3
その他の包括利益合計	2	3

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	17,313,450	160,500	－	17,473,950
合計	17,313,450	160,500	－	17,473,950
自己株式
普通株式（注）２	170,245	175,000	－	345,245
合計	170,245	175,000	－	345,245

（注）１．新株予約権の行使により160,500株増加しております。

２．取締役会決議による自己株式の取得により175,000株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプション としての新株予約権（第８回）	－	－	－	－	－	11
合計		－	－	－	－	－	11

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	274	16.00	2020年９月30日	2020年12月25日
2021年５月12日 取締役会	普通株式	257	15.00	2021年３月31日	2021年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	359	利益剰余金	21.00	2021年９月30日	2021年12月27日

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	17,473,950	13,200	－	17,487,150
合計	17,473,950	13,200	－	17,487,150
自己株式
普通株式（注）２	345,245	40	－	345,285
合計	345,245	40	－	345,285

（注）１．新株予約権の行使により13,200株増加しております。

２．単元未満株式の買取りにより40株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプション としての新株予約権 （第８回）	－	－	－	－	－	33
合計		－	－	－	－	－	33

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	359	21.00	2021年９月30日	2021年12月27日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	325	19.00	2022年３月31日	2022年６月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	325	利益剰余金	19.00	2022年９月30日	2022年12月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,163百万円	5,935百万円
現金及び現金同等物	6,163	5,935

※２　当連結会計年度に会社の設立及び事業の譲受けにより新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　会社の設立及び事業の譲受けにより新たに株式会社和陽日本語学院を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに事業の譲受けによる支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産		73	百万円
固定資産		271
のれん		258
流動負債		△73
取得対価		530
現金及び現金同等物		△32
差引：事業の譲受けによる支出		497

３　重要な非資金取引の内容

資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
資産除去債務の計上額	34百万円	68百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内	114百万円	162百万円
１年超	350	416
合計	465	578

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄い必要に応じて銀行借入を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債権である未収入金は、主に回収代行企業に対するものです。

敷金及び保証金は、主に教室の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

長期借入金の使途は設備投資資金（長期）であり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

顧客への営業債権が発生した場合には、顧客ごとに債権残高管理をすることにより、リスクの軽減を図っております。

敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を定期的に確認することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）敷金及び保証金	1,339	1,228	△111
資産計	1,339	1,228	△111
(2) 長期借入金	1,818	1,818	－
負債計	1,818	1,818	－

(*1)「現金及び預金」、「未収入金」及び「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	75
敷金及び保証金	111

・非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており

　ません。

・敷金及び保証金の一部は、預託期間を算定することが困難であることから、将来キャッシュ・フローを見

　積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりませ

　ん。

(*3)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）敷金及び保証金	1,593	1,422	△171
資産計	1,593	1,422	△171
(2) 長期借入金	1,454	1,454	－
負債計	1,454	1,454	－

(*1)「現金及び預金」、「未収入金」及び「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	25

(*3)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,163	－	－	－
未収入金	2,002	－	－	－
敷金及び保証金	13	317	298	710
合計	8,178	317	298	710

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,935	－	－	－
未収入金	2,198	－	－	－
敷金及び保証金	6	375	279	931
合計	8,140	375	279	931

（注）２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年９月30日）

　「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。

　当連結会計年度（2022年９月30日）

　「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

該当事項はありません。

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,422	－	1,422
資産計	－	1,422	－	1,422
長期借入金	－	1,454	－	1,454
負債計	－	1,454	－	1,454

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

　主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期となるため、返還時期は長時間経過後となります。

　これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	35	35	－

　当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について50百万円（関係会社株式50百万円）減損処理を行っております。

　なお、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては、減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高	100百万円	107百万円
勤務費用	22	23
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	△3	△8
退職給付の支払額	△12	△7
退職給付債務の期末残高	107	115

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
非積立型制度の退職給付債務	107	115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107	115
退職給付に係る負債	107	115
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107	115

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
勤務費用	22百万円	23百万円
利息費用	0	0
数理計算上の差異の費用処理額	△0	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	23	20

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
数理計算上の差異	3百万円	5百万円
合計	3	5

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
未認識数理計算上の差異	3百万円	8百万円
合計	3	8

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
割引率	0.58％	1.03％
予想昇給率	－	－

（注）数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年９月30日）
販売費及び一般管理費	11	22

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社従業員　　１名	当社従業員　 266名	当社従業員　　28名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　464,550株	普通株式　839,250株	普通株式　33,000株
付与日	2015年８月25日	2015年８月25日	2016年９月13日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自2015年８月25日 至2022年９月30日	自2015年８月25日 至2019年９月30日	自2016年９月13日 至2020年９月30日
権利行使期間	自2022年10月１日 至2025年８月24日	自2019年10月１日 至2025年８月24日	自2020年10月１日 至2026年９月12日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　14名	当社従業員 200名 当社の子会社の従業員 495名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　16,800株	普通株式　187,200株
付与日	2016年９月29日	2021年４月23日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自2016年９月29日 至2020年９月30日	自2021年４月23日 至2023年４月30日
権利行使期間	自2020年10月１日 至2026年９月12日	自2023年５月１日 至2031年３月15日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年３月１日付で１株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
当連結会計年度期首		464,550	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		464,550	－	－
権利確定後	（株）
当連結会計年度期首		－	67,500	10,800
権利確定		－	－	－
権利行使		－	4,800	4,800
失効		－	6,150	1,200
未行使残		－	56,550	4,800

		第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前	（株）
当連結会計年度期首		－	186,100
付与		－	－
失効		－	17,700
権利確定		－	－
未確定残		－	168,400
権利確定後	（株）
当連結会計年度期首		6,000	－
権利確定		－	－
権利行使		3,600	－
失効		1,200	－
未行使残		1,200	－

（注）2018年３月１日付で１株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格（注）１	（円）	92	92	170
行使時平均株価	（円）	－	1,160	1,191
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格（注）１	（円）	170	979
行使時平均株価	（円）	1,588	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	（注）２	322 328

（注）１．2018年３月１日付で１株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

２．段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる２種類の公正な評価単価を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　451百万円

　(2)　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　13百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
資産除去債務	392百万円		420百万円
研究開発費	69		66
投資有価証券評価損	84		84
棚卸資産評価損	9		10
退職給付に係る負債	32		35
未払事業税	45		57
減価償却超過額	153		162
役員退職慰労引当金	21		21
賞与引当金	227		176
貸倒引当金繰入超過額	33		41
税務上の繰越欠損金	11		26
税務上ののれん	－		87
その他	75		64
繰延税金資産小計	1,156		1,249
評価性引当額小計	△114		△210
繰延税金資産合計	1,042		1,039
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△152		△159
土地の評価対応額	△62		△62
その他無形固定資産の評価対応額	△495		△370
繰延税金負債合計	△710		△592
繰延税金資産の純額	332		446

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
評価性引当額の増減額	△1.82		0.29
住民税均等割	1.90		2.07
留保金課税	4.64		3.31
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.39
のれん等償却額	3.59		3.73
法人税等の特別控除額	△0.05		－
その他	0.61		△0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.73		39.87

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年７月１日に100％出資子会社「株式会社和陽日本語学院」を設立し、同年７月20日に締結し

た事業譲渡契約に基づき、同年７月22日付で株式会社ひのき会が展開する日本語学校に関する事業を譲り受けました。

（1）企業結合の概要

①相手企業の名称及び取得した事業の内容

　相手先企業の名称 株式会社ひのき会

　事業の内容 学習塾経営指導、日本語学校経営等

②企業結合を行った主な理由

　　少子高齢化による働き手の不足、マーケットの縮小等を鑑み、外国人留学生の誘致及び日本語教育は、社

　会的意義が非常に大きい事業と考え、双方のブランド力、運営ノウハウを融合し、日本語学校事をより強化

　していくとともに、中期的には、当社の海外展開において、日本語教育コンテンツの開発を共同して行って

　いくため。

③企業結合日

　2022年７月22日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする事業譲受

⑤結合後企業の名称

　株式会社和陽日本語学院

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　株式会社和陽日本語学院が現金の対価として事業を譲り受けたことによるものであります。

（2）連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

　2022年7月22日から2022年９月30日まで

（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価 現金530百万円

　取得原価 530百万円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　該当事項はありません。

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　258百万円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　10年間の定額法による償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産73百万円

　固定資産271百万円

　資産合計344百万円

　流動負債73百万円

　負債合計73百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から14年～39年と見積り、割引率は0.2％～1.0％として資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
期首残高	350百万円	843百万円
連結子会社の取得に伴う増加額	457	－
有形固定資産の取得に伴う増加額	34	68
時の経過による調整額	4	4
原状回復義務免除による減少額	△3	－
資産除去債務の履行による減少額	－	△6
期末残高	843	911

（収益認識関係）

⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります

⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

⑶顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

	当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	231
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	241
契約負債（期首残高）	3,936
契約負債（期末残高）	4,142

　当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,936百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、教育サービス事業の経営マネジメントを強化したことに伴い、当連結会計年度より「森塾」「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わせた大学進学塾です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。また、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による、事業セグメントの当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 （注３）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	計
売上高
外部顧客への 売上高	13,198	7,541	2,839	23,580	2,321	25,901	－	25,901
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	113	113	△113	－
計	13,198	7,541	2,839	23,580	2,434	26,015	△113	25,901
セグメント利益 又は損失（△）	3,263	888	494	4,646	△143	4,502	△2,065	2,437
セグメント資産	4,049	1,931	1,909	7,890	1,403	9,293	9,984	19,277
その他の項目
減価償却費	175	283	149	608	45	654	14	669
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	256	256
減損損失	－	38	46	84	－	84	－	84
有形固定資産及び 　無形固定資産の 　増加額	746	1,581	1,584	3,912	22	3,934	3,575	7,510

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジの運営」）、「プログラミング能力検定」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,065百万円には、のれんの償却額△256百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,808百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額9,984百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金、のれんであります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 （注３）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,512	8,945	3,330	26,788	2,563	29,352	－	29,352
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	14,512	8,945	3,330	26,788	2,563	29,352	－	29,352
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	120	120	△120	－
計	14,512	8,945	3,330	26,788	2,684	29,472	△120	29,352
セグメント利益 又は損失（△）	3,564	1,113	545	5,223	△204	5,019	△2,241	2,778
セグメント資産	4,259	1,827	1,793	7,880	2,418	10,298	9,275	19,574
その他の項目
減価償却費	221	348	165	735	69	804	13	818
のれんの償却費	－	－	－	－	5	5	304	309
減損損失	29	69	－	99	－	99	－	99
有形固定資産及び 　無形固定資産の 　増加額	216	259	33	509	766	1,276	15	1,291

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジの運営」）、「プログラミング能力検定」、「和陽日本語学院」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,241百万円には、のれんの償却額△304百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,936百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額9,275百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金、のれんであります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	その他（教育 関連サービス）	合計
外部顧客への売上高	13,198	7,541	2,839	2,321	25,901

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	その他（教育 関連サービス）	合計
外部顧客への売上高	14,512	8,945	3,330	2,563	29,352

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	森塾	湘南ゼミナール	河合塾マナビス	その他	合計
減損損失	－	38	46	－	84

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	森塾	湘南ゼミナール	河合塾マナビス	その他	合計
減損損失	29	69	－	－	99

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	256	256
当期末残高	－	－	－	－	2,877	2,877

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	5	304	309
当期末残高	－	－	－	253	2,573	2,827

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当期償却額及び未償却残高は「和陽日本語学院」のものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

関連当事者との取引の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

関連当事者との取引の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	516.46円	568.19円
１株当たり当期純利益	85.41円	93.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	82.99円	91.02円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,467	1,607
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,467	1,607
普通株式の期中平均株式数（株）	17,181,540	17,137,780
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	501,495	523,434
（うち新株予約権（株））	（501,495）	（523,434）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高	当期末残高	平均利率	返済期限
１年以内に返済予定の 長期借入金	363百万円	363百万円	0.372％
長期借入金（１年以内に 返済予定のものを除く）	1,454	1,090	0.372	2023年～2026年
合計	1,818	1,454

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
長期借入金	363	363	363	－

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,537	14,954	21,109	29,352
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	1,272	1,518	1,245	2,661
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	811	922	741	1,607
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	47.38	53.82	43.29	93.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	47.38	6.44	△10.53	50.51