2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,227

2,528

売掛金

178

254

商品及び製品

270

308

仕掛品

24

43

貯蔵品

4

19

前払費用

135

141

未収入金

1,836

2,316

その他

98

21

貸倒引当金

12

14

流動資産合計

5,764

5,620

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,192

1,527

構築物

1

1

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

69

62

建設仮勘定

1

有形固定資産合計

1,264

1,590

無形固定資産

 

 

のれん

47

28

ソフトウエア

42

59

その他

87

58

無形固定資産合計

177

146

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

4,620

4,659

長期貸付金

520

出資金

0

0

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

26

24

繰延税金資産

273

284

敷金及び保証金

631

724

その他

78

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

5,552

6,291

固定資産合計

6,994

8,029

資産合計

12,758

13,649

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

95

76

未払金

877

778

未払費用

79

27

未払法人税等

389

379

未払消費税等

182

141

前受金

1,525

1,637

預り金

234

613

賞与引当金

12

14

成績保証引当金

8

返品調整引当金

17

その他

9

49

流動負債合計

3,432

3,718

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

69

71

退職給付引当金

111

123

資産除去債務

379

404

固定負債合計

561

600

負債合計

3,993

4,318

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,430

1,431

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,420

1,421

資本剰余金合計

1,420

1,421

利益剰余金

 

 

利益準備金

0

0

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,288

6,829

利益剰余金合計

6,288

6,829

自己株式

385

385

株主資本合計

8,754

9,296

新株予約権

11

33

純資産合計

8,765

9,330

負債純資産合計

12,758

13,649

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

 当事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

※1 13,362

※1 14,420

売上原価

※1 7,840

※1 8,667

売上総利益

5,521

5,752

販売費及び一般管理費

※2 3,621

※2 3,806

営業利益

1,900

1,946

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

業務受託料

※1 5

※1 3

その他

0

1

営業外収益合計

8

5

営業外費用

 

 

支払手数料

5

1

消費税差額

5

その他

1

1

営業外費用合計

12

2

経常利益

1,895

1,949

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

35

受取補償金

19

特別利益合計

55

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

関係会社株式評価損

110

特別損失合計

3

110

税引前当期純利益

1,947

1,838

法人税、住民税及び事業税

648

624

法人税等調整額

61

11

法人税等合計

587

613

当期純利益

1,360

1,225

 

【売上原価明細書】

Ⅰ 役務収益原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1. 人件費

 

4,952

67.6

5,259

64.3

2. 経費

※1

2,113

28.9

2,705

33.1

3. 成績保証引当金戻入額

 

△6

△0.1

4. 成績保証引当金繰入額

 

8

0.1

5. 商品売上原価

 

 

 

 

 

  期首商品棚卸高

 

8

 

5

 

  当期商品仕入高

 

151

 

133

 

合計

 

160

 

138

 

  期末商品棚卸高

 

5

 

3

 

  他勘定より振替高

※2

128

 

100

 

  他勘定へ振替高

※3

24

 

22

 

  商品売上原価

 

257

3.5

213

2.6

  当期役務収益原価

 

7,325

100.0

8,178

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

地代家賃

904百万円

消耗品費

316百万円

リース料

137百万円

 

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

地代家賃

1,088百万円

消耗品費

333百万円

リース料

185百万円

 

※2 他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。

製品売上原価より振替

128百万円

 

※2 他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。

製品売上原価より振替

100百万円

 

※3 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費へ振替

24百万円

 

※3 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費へ振替

22百万円

 

 

Ⅱ 製品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1. 経費

※1

60

11.8

67

13.8

2. 製品売上原価

 

 

 

 

 

  期首製品棚卸高

 

136

 

265

 

  当期製品製造原価

 

630

 

570

 

合計

 

766

 

835

 

  期末製品棚卸高

 

265

 

305

 

  棚卸製品評価損戻入

 

△95

 

4

 

  他勘定へ振替高

※2

143

 

105

 

  製品売上原価

 

453

88.2

421

86.2

  当期製品売上原価

 

514

100.0

488

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

14百万円

 

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

23百万円

 

※2 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

役務収益原価へ振替

128百万円

その他

15百万円

 

※2 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

役務収益原価へ振替

100百万円

その他

4百万円

 

 

 

Ⅲ 当期役務収益原価と当期製品売上原価の調整表

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

区分

金額(百万円)

金額(百万円)

 当期役務収益原価

7,325

8,178

 当期製品売上原価

514

488

  合計

7,839

8,667

 返品調整引当金戻入額

15

 返品調整引当金繰入額

17

 売上原価

7,840

8,667

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,422

1,412

0

5,460

5,460

214

8,081

-

8,081

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7

7

 

 

 

 

15

 

15

剰余金の配当

 

 

 

532

532

 

532

 

532

当期純利益

 

 

 

1,360

1,360

 

1,360

 

1,360

自己株式の取得

 

 

 

 

 

170

170

 

170

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

11

11

当期変動額合計

7

7

827

827

170

672

11

683

当期末残高

1,430

1,420

0

6,288

6,288

385

8,754

11

8,765

 

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,430

1,420

0

6,288

6,288

385

8,754

11

8,765

会計方針の変更

による累積的影響額

 

 

 

0

0

 

0

 

0

会計方針の変更を

反映した当期首残高

1,430

1,420

0

6,288

6,288

385

8,754

11

8,765

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

0

0

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

685

685

 

685

 

685

当期純利益

 

 

 

1,225

1,225

 

1,225

 

1,225

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

22

22

当期変動額合計

0

0

540

540

0

542

22

565

当期末残高

1,431

1,421

0

6,829

6,829

385

9,296

33

9,330

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~50年

構築物       10年

工具、器具及び備品 3~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(5年)で均等償却することとしております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①学習塾等のサービスに係る収益認識

 当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。なお、当該サービスの履行義務に関する支払いは、概ね1ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②教材の販売に係る収益認識

 教材の販売については、顧客に教材を提供した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)表示金額単位の変更

 財務諸表に掲載される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

  関係会社株式(株式会社湘南ゼミナールに対する投資持分)

4,500百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 株式会社湘南ゼミナールに対する投資の実質価額には、のれん等が反映されております。それらを含む資産グループの減損損失が認識された場合には、その結果として実質価額が著しく低下した結果、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理する必要があります。

 実質価額の見積りにおける主要な仮定は、湘南ゼミナールにおける現時点で想定し得る状況を前提としております。株式会社湘南ゼミナールにおいて、将来の不確実な経済条件の変動等により関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これによる主な影響として、成績保証制度について、別個の履行義務として識別し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しています。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の損益、利益剰余金期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

 なお、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「成績保証引当金」は当事業年度より「前受金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当事業年度より返金負債として「その他」に含めて表示しております。

 ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

短期金銭債権

90百万円

75百万円

長期金銭債権

598

短期金銭債務

64

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

322百万円

407百万円

仕入高

41

66

営業取引以外の取引高

2

2

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度50%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年10月1日

  至 2021年9月30日)

 当事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

広告宣伝費

1,949百万円

1,775百万円

研究開発費

332

478

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2021年9月30日)

   時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2021年9月30日)

 

子会社株式

4,560

 

関連会社株式

60

 

4,620

 

 

 当事業年度(2022年9月30日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

(2022年9月30日)

 

子会社株式

4,650

 

関連会社株式

9

 

4,659

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年9月30日)

 

当事業年度

(2022年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

126百万円

 

137百万円

研究開発費

52

 

50

投資有価証券評価損

31

 

31

棚卸資産評価損

7

 

8

退職給付引当金

34

 

37

未払事業税

28

 

29

減価償却超過額

28

 

32

役員退職慰労引当金

21

 

21

その他

44

 

41

繰延税金資産合計

374

 

390

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△101

 

△106

繰延税金負債合計

△101

 

△106

繰延税金資産の純額

273

 

284

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年9月30日)

 

当事業年度

(2022年9月30日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.90

 

2.41

評価性引当額の増減額

△3.16

 

留保金課税

0.51

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.28

 

0.41

のれん償却額

0.30

 

0.32

法人税等の特別控除額

△0.07

 

その他

△0.21

 

△0.41

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.16

 

33.34

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,547

441

21

1,967

439

106

1,527

構築物

3

3

2

0

1

車両運搬具

2

2

2

0

工具、器具及び備品

255

18

1

272

210

25

62

建設仮勘定

1

1

有形固定資産計

1,811

459

24

2,246

655

132

1,590

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

85

85

56

18

28

ソフトウエア

194

32

226

167

15

59

その他

456

456

397

28

58

無形固定資産計

736

32

768

622

63

146

(注)1.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりです。

森塾内装工事(新規開校)  16校舎

東京ダンスヴィレッジ新宿校内装工事

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12

13

11

14

賞与引当金

12

14

12

14

成績保証引当金

8

8

返品調整引当金

17

17

役員退職慰労引当金

69

1

71

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。