第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内　閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,163

5,960

売掛金

231

247

商品及び製品

322

502

仕掛品

24

42

貯蔵品

14

12

未収入金

2,002

2,380

その他

877

622

貸倒引当金

△36

△46

流動資産合計

9,599

9,722

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,650

2,904

土地

262

262

その他（純額）

151

139

有形固定資産合計

3,064

3,306

無形固定資産

 

 

のれん

2,877

2,801

ソフトウエア

216

200

その他

1,588

1,504

無形固定資産合計

4,682

4,506

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

75

75

繰延税金資産

332

252

敷金及び保証金

1,451

1,507

その他

70

77

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

1,930

1,913

固定資産合計

9,677

9,726

資産合計

19,277

19,448

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

151

248

未払金

1,534

1,725

１年内返済予定の長期借入金

363

363

未払法人税等

606

358

未払消費税等

361

426

前受金

3,897

3,604

賞与引当金

581

357

成績保証引当金

10

－

返品調整引当金

17

－

その他

409

654

流動負債合計

7,936

7,739

固定負債

 

 

長期借入金

1,454

1,363

役員退職慰労引当金

69

70

退職給付に係る負債

107

113

資産除去債務

843

848

繰延税金負債

－

28

固定負債合計

2,476

2,424

負債合計

10,412

10,163

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,430

1,431

資本剰余金

1,420

1,421

利益剰余金

6,377

6,795

自己株式

△385

△385

株主資本合計

8,843

9,262

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

2

1

その他の包括利益累計額合計

2

1

新株予約権

11

17

非支配株主持分

7

3

純資産合計

8,864

9,285

負債純資産合計

19,277

19,448

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2020年12月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

3,233

7,537

売上原価

1,831

4,744

売上総利益

1,402

2,793

販売費及び一般管理費

658

1,523

営業利益

743

1,269

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

業務受託料

0

0

助成金収入

－

2

その他

0

2

営業外収益合計

1

6

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

支払手数料

1

1

その他

0

0

営業外費用合計

1

2

経常利益

742

1,272

税金等調整前四半期純利益

742

1,272

法人税、住民税及び事業税

255

344

法人税等調整額

△10

120

法人税等合計

245

464

四半期純利益

497

807

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△5

△3

親会社株主に帰属する四半期純利益

503

811

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2020年12月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

497

807

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

△0

△0

その他の包括利益合計

△0

△0

四半期包括利益

497

807

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

503

811

非支配株主に係る四半期包括利益

△5

△3

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な影響として、奨学金返金制度について、変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれる額を除いた収益を授業実施時に認識する方法に変更しています。また、成績保証制度について、別個の履行義務として識別し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年10月１日

至  2020年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年10月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

26百万円

193百万円

のれんの償却額

4百万円

76百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月13日

取締役会

普通株式

274

16

2020年9月30日

2020年12月25日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日

取締役会

普通株式

359

21

2021年９月30日

2021年12月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結財務諸表（注３）

 

森塾

湘南

ゼミナール

河合塾

マナビス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,855

－

－

2,855

377

3,233

－

3,233

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

2,855

－

－

2,855

377

3,233

－

3,233

セグメント利益又は損失（△）

975

－

－

975

△12

962

△219

743

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジの運営」）、「プログラミング能力検定」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△219百万円は、のれんの償却額△4百万円、各報告セグメントに配分されない全社費用△214百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント及びその他に帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結財務諸表

（注３）

 

森塾

湘南

ゼミナール

河合塾

マナビス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,785

2,466

823

7,075

462

7,537

－

7,537

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

3,785

2,466

823

7,075

462

7,537

－

7,537

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

13

13

△13

－

計

3,785

2,466

823

7,075

476

7,551

△13

7,537

セグメント利益

又は損失（△）

1,233

564

128

1,925

△137

1,788

△518

1,269

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジの運営」）、「プログラミング能力検定」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△518百万円には、のれんの償却額△76百万円、セグメント間消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△440百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度までは教育サービス事業の単一セグメントのため、セグメントの記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、教育サービス事業における異なるビジネスモデルについて、経営管理を強化し、グループ事業の管理手法を見直したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「森塾」「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による、事業セグメントの当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年10月１日

至　2020年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

至　2021年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

29.21円

47.38円

　　（算定上の基礎）

 

 

　　親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

503

811

　　普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

　　普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

503

811

　　普通株式の期中平均株式数（株）

17,221,972

17,134,359

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

28.33円

45.88円

　　（算定上の基礎）

 

 

　　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

　　普通株式増加数（株）

535,956

559,781

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………359百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月27日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。