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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.当社は、2020年2月に株式会社プログラミング総合研究所を設立したため、第24期から連結財務諸表を作成しております。
2.従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(非常勤講師及びパートタイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
|
|
決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
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|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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|
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|
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|
資本金 |
(百万円) |
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|
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|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
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|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
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|
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|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,035 |
1,608 |
1,415 |
1,899 |
1,056 |
|
最低株価 |
(円) |
1,395 |
534 |
743 |
907 |
763 |
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第23期は、当社が有している非連結子会社及び関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社及び関連会社であるため、記載を省略しております。なお、第24期以降は、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
2.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第24期以降は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(非常勤講師及びパートタイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年4月4日より東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しております。
また、2023年10月20日より東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、教育サービスの提供を目的として1997年1月に設立されました。当社設立以降の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。
|
1997年1月 |
株式会社スプリックスを設立 |
|
1997年2月 |
新潟県長岡市で個別指導塾「森塾」長岡校を開校 |
|
2003年3月 |
読書教育プログラム「グリムスクール」のサービスを開始 |
|
2004年12月 2006年3月 2006年10月 2007年2月
2007年6月 2008年2月 2010年10月 2011年8月 2012年1月 2012年2月 2012年4月
2012年7月 2012年10月 2013年5月 2014年7月
2014年8月 2016年8月
2016年9月 2017年6月
2018年6月 2019年4月
2019年10月 2020年2月
2020年6月 2020年12月 2020年12月 2021年2月 2021年3月 2022年4月
2022年7月
2023年4月 2023年10月 2023年10月 |
学習教材「フォレスタ」シリーズの販売を開始 学習塾マネジメント用「フォレスタデータベース」の販売を開始 東京都豊島区で「東京カルチャーヴィレッジ」(現「東京ダンスヴィレッジ」)池袋校を開校 神奈川県にて、株式会社湘南ゼミナールと「森塾」のフランチャイズ展開を開始、同社との初FC教室となる茅ヶ崎校及び平塚校を開校 映像教材「楽しく学べるシリーズ」DVDの販売を開始 求人サイト「塾講師JAPAN」のサービスを開始 埼玉県さいたま市浦和区でインターネット教材を利用した「自立学習RED」浦和校を開校 インターネットによる教育情報サービスの提供を目的として、株式会社エルスリーを設立 中国事業を統括する持株会社として、SPRIX Hong Kong Limited.を設立 中国語検定「HSK」シリーズの出版を開始 中国教育事業に係るコンサルティングサービスの提供を目的として、沛雷投資管理咨詢(上海)有限公司を設立 中国において教育サービスの提供を行う上海森塾教育培訓有限公司を連結子会社化 教育IT事業の開発(教育×IT領域におけるプラットフォーム構築プロジェクト)を開始 東京都豊島区に本社機能を移転 教育IT事業における主力サービスとして、中高生限定SNS「ゴルスタ」をリリース 「自立学習RED」のフランチャイズ展開を開始 株式会社エルスリーを清算 中国における事業展開をコンサルティングサービスに集約し、上海森塾教育培訓有限公司を非連結子会社化 中高生限定SNS「ゴルスタ」サービスを終了 中国事業からの撤退に伴いSPRIX Hong Kong Limited.の株式及び沛雷投資管理咨詢(上海)有限公司の株式を譲渡 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 小学生向けプログラミング教材の開発・販売事業を行う新会社、株式会社キュレオを株式会社CA Tech Kidsと共同で設立 「森塾」のフランチャイジーである完全子会社、株式会社エデュカを吸収合併 プログラミング能力検定の開発・運営・販売を行う子会社、株式会社プログラミング総合研究所を株式会社サイバーエージェントと共同で設立 オンライン指導型の個別指導塾「そら塾」のサービスを開始 「スプリックス基礎学力研究所」を新設 株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し子会社化 タブレット教材「フォレスタ学習道場」で株式会社松尾研究所と共同開発 国際基礎学力検定「TОFAS」の提供を開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社和陽日本語学院を設立し、株式会社ひのき会が運営する日本語学校和陽日本語学院の事業を譲り受け 「深圳大学東京校」開校 株式会社湘南ゼミナールから森塾事業を会社分割(吸収分割)により承継 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
当社は、当社(株式会社スプリックス)、子会社4社(株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所、株式会社和陽日本語学院)により構成される、教育サービス事業をおこなう企業グループとなっております。
また、当社グループでは、「森塾」、「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の3つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示しております。
なお、当社グループが提供する主なサービスは以下のとおりであります。
(1)学習塾サービス
①森塾事業(主要会社:株式会社スプリックス、株式会社湘南ゼミナール)
「森塾」の運営
当社グループの中核事業である「森塾」(個別指導塾)は、小・中・高校生を対象とした、先生1人に生徒2人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「1科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しており、2023年9月期末現在、グループ全体で直営209教室を運営しております。
②湘南ゼミナール事業(主要会社:株式会社湘南ゼミナール)
「湘南ゼミナール」の運営
株式会社湘南ゼミナールの中核事業である「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。2023年9月期末現在、発祥である神奈川県を中心に196教室を運営しております。
③河合塾マナビス事業(主要会社:株式会社湘南ゼミナール)
「河合塾マナビス」のフランチャイズ展開
「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」(対人サポート)を組み合わせた大学進学塾です。株式会社湘南ゼミナールは、2023年9月期末現在、株式会社河合塾マナビスのフランチャイジーとして「河合塾マナビス」を全国に50教室展開しております。
(2)その他(教育関連サービス)(主要会社:株式会社スプリックス、株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミ
ナールオーシャン、株式会社プログラミング総合研究所、株式会社和陽日本語学院)
①「自立学習RED」の運営及びフランチャイズ展開
「自立学習RED」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ITを活用して生徒一人ひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2023年9月期末現在、直営教室は6教室、フランチャイズ教室は197教室であります。
直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、FCオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を1年毎に更新することとなっております。
②「そら塾」の運営
「そら塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生1人に生徒2人までのオンライン型の個別指導塾であります。コロナ禍での緊急事態宣言中に「森塾」を継続するために生まれたノウハウを活かし、スマホ等のデバイスを通じて個別指導が受けられます。当社では、授業の提供と教材の販売を行っております。
③「フォレスタ」シリーズの開発・販売等
「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という2つの視点から制作されているという点を特徴としております。
その他、「フォレスタシリーズ」のラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。
④「東京ダンスヴィレッジ」の運営
社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区、新宿区と渋谷区(3拠点)にて行っております。提供しているダンスのジャンルは、HIPHOPダンス、バレエ、ジャズダンス等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っております。
⑤その他
学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師JAPAN」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「HSK」に関連する書籍・アプリの販売、小学生向けのプログラミング学習サービス「QUREO」の開発・販売、AIタブレットで基礎学力を養成する「DОJО」、子会社である株式会社プログラミング総合研究所において「プログラミング能力検定」の開発・運営・販売、「和陽日本語学院」、「深圳大学東京校」の運営等を行っております。
[事業系統図]
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容
|
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱湘南ゼミナール (注)1、2 |
神奈川県横浜市 西区 |
48 |
森塾事業 湘南ゼミナール事業 河合塾マナビス事業 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱湘南ゼミナール オーシャン |
神奈川県横浜市 西区 |
5 |
事務・軽作業支援 |
100 |
- |
|
㈱プログラミング 総合研究所 |
東京都豊島区 |
50 |
プログラミング能力 検定の開発・運営・ 販売 |
60 |
業務委託契約に基づき、当社が管理業務を受託 している。 役員の兼任あり。 |
|
㈱和陽日本語学院 |
東京都世田谷区 |
75 |
日本語学院の運営 |
100 |
役員の兼任あり。 |
(注)1.㈱湘南ゼミナールは特定子会社であります。
2.㈱湘南ゼミナールについては売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
名称 |
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
㈱湘南ゼミナール |
15,062 |
721 |
375 |
2,723 |
8,199 |
(1)連結会社の状況
|
|
2023年9月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
森塾 |
|
( |
|
湘南ゼミナール |
|
( |
|
河合塾マナビス |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(非常勤講師及びパートタイマー)の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本部・管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年9月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
森塾 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(非常勤講師及びパートタイマー)の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、本部・管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
8.1 |
11.8 |
103.0 |
85.7 |
172.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
株式会社湘南ゼミナール |
4.6 |
10.5 |
78.7 |
75.9 |
93.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであり、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種ごとの人数構成の差に因るものでございます。
4.連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が301人以上の連結子会社を記載しております。