|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
|
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進む一方、物価の上昇や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ、これに伴うわが国景気の下押しリスクに、十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が進むなかで、様々な教育制度改革が進行しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を起因とし、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。
中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において191教室（前年同期比16教室増）展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が146教室（前年同期比16教室増）、株式会社湘南ゼミナール運営が45教室（前年同期比増減なし）であります。入塾はコロナ禍以前の水準に回復傾向にあり、かつ退塾率は減少傾向にあることから堅調な推移となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は44,721人と株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」と合わせ、前年同期比2,442人増となりました。その内訳は、株式会社スプリックス運営が35,186人（前年同期比2,187人増）、株式会社湘南ゼミナール運営が9,535人（前年同期比255人増）であります。
集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において182教室（前年同期比３教室増）を展開しております。新型コロナウイルス感染症が冬期に再拡大した影響、及び2022年春の合格実績が軟調であったことなどから、当第１四半期連結会計期間末における「湘南ゼミナール」在籍生徒数は20,595人（前年同期比1,317人減）となりました。
講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして49教室（前年同期比２教室増）を展開しております。新型コロナウイルス感染症再拡大の影響、及び大学入試における推薦入試等の伸張の影響などにより、当第１四半期連結会計期間末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は5,200人（前年同期比472人減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における主な学習塾ブランドごとの売上高、セグメント利益、教室数及び生徒数は以下のとおりであります。
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|
森塾 |
|
湘南ゼミナール |
河合塾マナビス |
|
|
スプリックス 運営 |
湘南ゼミナール 運営 |
||||
|
売上高（注１） |
4,025百万円 |
3,184百万円 |
840百万円 |
2,362百万円 |
774百万円 |
|
セグメント利益（注１、２） |
1,025百万円 |
824百万円 |
201百万円 |
469百万円 |
78百万円 |
|
EBITDA（注３） |
1,080百万円 |
851百万円 |
228百万円 |
554百万円 |
120百万円 |
|
2022年12月末現在教室数 |
191教室 |
146教室 |
45教室 |
182教室 |
49教室 |
|
2022年12月末現在生徒数 |
44,721人 |
35,186人 |
9,535人 |
20,595人 |
5,200人 |
注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。
注２）セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。
注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+減価償却費であります。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。
「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第１四半期連結会計期間末において直営５教室（前年同期比増減なし）、FC196教室（前年同期比28教室増）を展開しております。
また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも好調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＤОＪО」や、株式会社サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらに、スプリックス基礎学力研究所による国際基礎学力検定「ＴОＦＡＳ」も、実施国数及び受験者数が順調に増加しております。
当第１四半期連結累計期間は、新規事業や研究開発に対し、積極的な投資を行い、計画に対して順調に進捗いたしました。引き続き、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮するための投資、研究開発を積極的に進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,718百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は750百万円（前年同期比40.9％減）、経常利益は752百万円（前年同期比40.8％減）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は454百万円（前年同期比44.1％減）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却+減価償却費）は1,043百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、20,147百万円（前連結会計年度末比573百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金が185百万円減少したものの、未収入金が642百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、10,214百万円（前連結会計年度末比414百万円増）となりました。主な要因は、未払金が513百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、9,933百万円（前連結会計年度末比158百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益454百万円による増加の一方で、配当金の支払325百万円による減少などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2022年11月11日の「2022年９月期 決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,935 |
5,749 |
|
売掛金 |
241 |
263 |
|
商品及び製品 |
363 |
514 |
|
仕掛品 |
43 |
69 |
|
貯蔵品 |
29 |
30 |
|
未収入金 |
2,198 |
2,841 |
|
その他 |
814 |
732 |
|
貸倒引当金 |
△40 |
△49 |
|
流動資産合計 |
9,586 |
10,151 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
3,004 |
3,015 |
|
土地 |
450 |
450 |
|
その他（純額） |
125 |
154 |
|
有形固定資産合計 |
3,581 |
3,620 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,827 |
2,744 |
|
ソフトウエア |
196 |
194 |
|
その他 |
1,251 |
1,168 |
|
無形固定資産合計 |
4,275 |
4,106 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
25 |
25 |
|
繰延税金資産 |
446 |
423 |
|
敷金及び保証金 |
1,593 |
1,741 |
|
その他 |
66 |
78 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
投資その他の資産合計 |
2,131 |
2,268 |
|
固定資産合計 |
9,987 |
9,995 |
|
資産合計 |
19,574 |
20,147 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
136 |
181 |
|
未払金 |
1,272 |
1,785 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
363 |
363 |
|
未払法人税等 |
591 |
305 |
|
未払消費税等 |
176 |
418 |
|
前受金 |
4,142 |
3,610 |
|
賞与引当金 |
451 |
366 |
|
その他 |
480 |
1,070 |
|
流動負債合計 |
7,614 |
8,102 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,090 |
999 |
|
役員退職慰労引当金 |
71 |
72 |
|
退職給付に係る負債 |
115 |
120 |
|
資産除去債務 |
907 |
919 |
|
繰延税金負債 |
0 |
0 |
|
固定負債合計 |
2,184 |
2,112 |
|
負債合計 |
9,799 |
10,214 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,431 |
1,438 |
|
資本剰余金 |
1,421 |
1,428 |
|
利益剰余金 |
7,266 |
7,404 |
|
自己株式 |
△385 |
△380 |
|
株主資本合計 |
9,734 |
9,889 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
5 |
4 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5 |
4 |
|
新株予約権 |
33 |
39 |
|
非支配株主持分 |
0 |
－ |
|
純資産合計 |
9,774 |
9,933 |
|
負債純資産合計 |
19,574 |
20,147 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
7,537 |
7,718 |
|
売上原価 |
4,744 |
4,948 |
|
売上総利益 |
2,793 |
2,769 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,523 |
2,019 |
|
営業利益 |
1,269 |
750 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
業務受託料 |
0 |
0 |
|
助成金収入 |
2 |
1 |
|
受取手数料 |
－ |
2 |
|
その他 |
2 |
1 |
|
営業外収益合計 |
6 |
5 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
1 |
|
支払手数料 |
1 |
－ |
|
その他 |
0 |
1 |
|
営業外費用合計 |
2 |
2 |
|
経常利益 |
1,272 |
752 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,272 |
752 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
344 |
275 |
|
法人税等調整額 |
120 |
23 |
|
法人税等合計 |
464 |
299 |
|
四半期純利益 |
807 |
453 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△3 |
△0 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
811 |
454 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|
四半期純利益 |
807 |
453 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
△1 |
|
その他の包括利益合計 |
△0 |
△1 |
|
四半期包括利益 |
807 |
451 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
811 |
452 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△3 |
△0 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結財務諸表 （注３） |
|||
|
|
森塾 |
湘南 ゼミナール |
河合塾 マナビス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,785 |
2,466 |
823 |
7,075 |
462 |
7,537 |
－ |
7,537 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
3,785 |
2,466 |
823 |
7,075 |
462 |
7,537 |
－ |
7,537 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
13 |
13 |
△13 |
－ |
|
計 |
3,785 |
2,466 |
823 |
7,075 |
476 |
7,551 |
△13 |
7,537 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
1,233 |
564 |
128 |
1,925 |
△137 |
1,788 |
△518 |
1,269 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△518百万円には、のれんの償却額△76百万円、セグメント間消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△440百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない販売費および一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結財務諸表 （注３） |
|||
|
|
森塾 |
湘南 ゼミナール |
河合塾 マナビス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,025 |
2,362 |
774 |
7,162 |
555 |
7,718 |
－ |
7,718 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
4,025 |
2,362 |
774 |
7,162 |
555 |
7,718 |
－ |
7,718 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
18 |
18 |
△18 |
－ |
|
計 |
4,025 |
2,362 |
774 |
7,162 |
574 |
7,736 |
△18 |
7,718 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
1,025 |
469 |
78 |
1,573 |
△275 |
1,298 |
△548 |
750 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△548百万円には、のれんの償却額△76百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない販売費および一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。