2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,290

2,225

売掛金

376

327

商品及び製品

204

234

仕掛品

45

66

貯蔵品

13

6

前払費用

168

263

未収入金

2,522

2,629

その他

39

181

貸倒引当金

10

37

流動資産合計

5,651

5,897

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,901

2,358

構築物

0

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

63

119

建設仮勘定

2

有形固定資産合計

1,968

2,478

無形固定資産

 

 

のれん

9

605

ソフトウエア

109

124

その他

59

79

無形固定資産合計

178

809

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

221

関係会社株式

4,654

3,914

長期貸付金

620

770

出資金

0

0

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

45

50

繰延税金資産

335

409

敷金及び保証金

1,175

1,284

その他

13

2

貸倒引当金

77

77

投資その他の資産合計

6,767

6,574

固定資産合計

8,914

9,863

資産合計

14,565

15,760

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

49

94

短期借入金

754

708

未払金

950

998

未払費用

152

151

未払法人税等

93

424

未払消費税等

91

373

前受金

1,857

2,390

預り金

704

320

賞与引当金

15

17

その他

43

36

流動負債合計

4,711

5,516

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

73

75

退職給付引当金

128

130

資産除去債務

429

543

固定負債合計

631

748

負債合計

5,342

6,264

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,438

1,444

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,428

1,434

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

1,428

1,434

利益剰余金

 

 

利益準備金

0

0

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,693

6,948

利益剰余金合計

6,693

6,949

自己株式

380

377

株主資本合計

9,178

9,451

新株予約権

44

44

純資産合計

9,222

9,495

負債純資産合計

14,565

15,760

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 15,565

※1 19,340

売上原価

※1 9,319

※1 12,130

売上総利益

6,246

7,209

販売費及び一般管理費

※2 5,270

※2 6,206

営業利益

975

1,003

営業外収益

 

 

受取利息

6

7

受取配当金

302

受取手数料

2

業務受託料

※1 0

※1 2

その他

1

4

営業外収益合計

10

315

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

77

その他

1

6

営業外費用合計

79

6

経常利益

906

1,313

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

35

新株予約権戻入益

4

特別利益合計

40

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

4

解約違約金

75

特別損失合計

79

税引前当期純利益

826

1,353

法人税、住民税及び事業税

359

528

法人税等調整額

50

91

法人税等合計

308

437

当期純利益

518

915

 

【売上原価明細書】

Ⅰ 役務収益原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1. 人件費

 

5,591

63.7

7,346

63.4

2. 経費

※1

2,949

33.6

3,951

34.1

3. 商品売上原価

 

 

 

 

 

  期首商品棚卸高

 

3

 

4

 

  当期商品仕入高

 

156

 

186

 

合計

 

160

 

191

 

  期末商品棚卸高

 

4

 

19

 

  他勘定より振替高

※2

112

 

163

 

  他勘定へ振替高

※3

△31

 

△49

 

  商品売上原価

 

237

2.7

285

2.5

  当期役務収益原価

 

8,778

100.0

11,584

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

地代家賃

1,189百万円

支払手数料

419百万円

リース料

250百万円

消耗品費

236百万円

 

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

地代家賃

1,660百万円

支払手数料

516百万円

リース料

355百万円

消耗品費

272百万円

 

※2 他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。

製品売上原価より振替

112百万円

 

※2 他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。

製品売上原価より振替

163百万円

 

※3 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費へ振替

31百万円

 

※3 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費へ振替

49百万円

 

 

Ⅱ 製品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1. 人件費

 

3

0.6

0

0.1

2. 経費

※1

37

6.8

105

19.2

3. 製品売上原価

 

 

 

 

 

  期首製品棚卸高

 

305

 

200

 

  当期製品製造原価

 

510

 

632

 

合計

 

815

 

832

 

  期末製品棚卸高

 

200

 

215

 

  棚卸製品評価損戻入

 

△1

 

△13

 

  他勘定へ振替高

※2

△113

 

△163

 

  製品売上原価

 

501

92.6

440

80.7

  当期製品売上原価

 

541

100.0

546

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

27百万円

 

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

45百万円

 

※2 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

役務収益原価へ振替

112百万円

その他

0百万円

 

※2 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

役務収益原価へ振替

163百万円

その他

0百万円

 

 

 

Ⅲ 当期役務収益原価と当期製品売上原価の調整表

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

金額(百万円)

金額(百万円)

 当期役務収益原価

8,778

11,584

 当期製品売上原価

541

546

  合計

9,319

12,130

 売上原価

9,319

12,130

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主

資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,431

1,421

1,421

0

6,829

6,829

385

9,296

33

9,330

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6

6

 

6

 

 

 

 

13

 

13

剰余金の配当

 

 

 

 

 

654

654

 

654

 

654

当期純利益

 

 

 

 

 

518

518

 

518

 

518

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

0

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

4

4

 

4

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10

10

当期変動額合計

6

6

0

6

135

135

4

118

10

107

当期末残高

1,438

1,428

0

1,428

0

6,693

6,693

380

9,178

44

9,222

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主

資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,438

1,428

0

1,428

0

6,693

6,693

380

9,178

44

9,222

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6

6

 

6

 

 

 

 

13

 

13

剰余金の配当

 

 

 

 

 

659

659

 

659

 

659

当期純利益

 

 

 

 

 

915

915

 

915

 

915

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4

4

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

3

3

 

3

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4

4

当期変動額合計

6

6

6

255

255

3

272

0

272

当期末残高

1,444

1,434

0

1,434

0

6,948

6,949

377

9,451

44

9,495

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~39年

構築物       10年

工具、器具及び備品 3~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(20年以内)で均等償却することとしております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①学習塾等のサービスに係る収益認識

 当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。なお、当該サービスの履行義務に関する支払いは、概ね1ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②教材の販売に係る収益認識

 教材の販売については、顧客に教材を提供した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

⑴ 関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

 

関係会社株式(株式会社湘南ゼミナールに対する投資)

4,500百万円

3,758百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 株式会社湘南ゼミナールに対する投資の実質価額には、のれん等が反映されております。それらを含む資産グループの減損損失が認識され、その結果として実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理する必要があります。

 実質価額の見積りにおける主要な仮定は、将来の株式会社湘南ゼミナールの湘南ゼミナール事業及び河合塾マナビス事業に係る将来性に対する会社の経営者の予測により策定された事業計画を基礎に算定しています。特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用の削減等を反映しております。

 当事業年度において実質価額の著しい低下はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となり、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度において損失が発生する可能性があります。

 

⑵ 株式会社湘南ゼミナールの森塾事業承継に係るのれんの評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

 

のれん

-百万円

605百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 株式会社湘南ゼミナールの森塾事業承継に係るのれんは、2020年12月に同社を買収した際に計上したもののうち、森塾事業を当事業年度より承継した際に計上したものであり、10.8年間の均等償却を行っております。また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、事業計画に含まれる将来性に対する経営者の予測であり、特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用等の削減等が該当します。

 当事業年度において減損の兆候はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※ 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権の金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

95百万円

60百万円

長期金銭債権

620

620

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

423百万円

4百万円

仕入高

84

106

営業取引以外の取引高

6

309

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度57%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

広告宣伝費

2,196百万円

2,443百万円

研究開発費

1,189

1,236

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

子会社株式

4,650

3,910

関連会社株式

4

4

4,654

3,914

(注)当事業年度より、株式会社湘南ゼミナールの森塾事業を当社が承継したことに伴い、森塾事業に係る湘南ゼミナール株式が減少しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

145百万円

 

195百万円

研究開発費

55

 

91

棚卸資産評価損

8

 

13

投資有価証券評価損

31

 

31

退職給付引当金

39

 

39

未払事業税

16

 

35

減価償却超過額

31

 

50

役員退職慰労引当金

22

 

23

その他

89

 

102

繰延税金資産小計

439

 

582

評価性引当額

 

△54

繰延税金資産合計

439

 

528

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△104

 

△119

繰延税金負債合計

△104

 

△119

繰延税金資産の純額

335

 

409

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減額

 

3.99

住民税均等割

6.14

 

5.14

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.40

 

1.19

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△6.84

のれん償却額

0.70

 

2.19

前期納付差額

△1.26

 

その他

△0.31

 

△3.96

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.30

 

32.34

 

(収益認識関係)

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

 事業の名称:当社の連結子会社である株式会社湘南ゼミナールの森塾事業

 事業の内容:学習塾

② 企業結合日

 2023 年10月1日

③ 企業結合の法的形式

 当社を吸収分割承継会社とし、株式会社湘南ゼミナールを吸収分割会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称

 株式会社スプリックス

⑤ その他取引の概要に関する事項

 森塾事業を当社に集約し、当社グループ全体の資産効率の向上を図るとともに、今後一段と激しい変化が見込まれる学習塾業界において、戦略的営業体制を構築し、さらなる競争力強化を図るため、株式会社湘南ゼミナールの森塾事業を当社が承継する。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,446

642

3,089

730

185

2,358

構築物

3

3

2

0

0

車両運搬具

2

2

2

 

0

工具、器具及び備品

297

88

386

266

33

119

建設仮勘定

2

468

471

有形固定資産計

2,751

1,200

471

3,481

1,002

218

2,478

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

85

692

778

172

96

605

ソフトウエア

299

49

348

224

34

124

その他

487

113

600

520

93

79

無形固定資産計

872

855

1,727

917

224

809

(注)1.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりです。

森塾内装工事(新規開校)  20校舎

本部移転関連内装工事

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

88

37

10

114

賞与引当金

15

17

15

17

役員退職慰労引当金

73

1

75

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。