1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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業務受託料 |
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助成金収入 |
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受取賃貸料 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
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解約違約金 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
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非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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自己株式の処分 |
|
|
|
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|
譲渡制限付株式報酬 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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減損損失 |
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固定資産売却益 |
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△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
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解約違約金 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
返品調整引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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新株予約権戻入益 |
|
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
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長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)主要な連結子会社の名称
株式会社湘南ゼミナール
株式会社湘南セミナールオーシャン
株式会社プログラミング総合研究所
株式会社和陽日本語学院
株式会社イングリッシュスクエア
(3)連結の範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社イングリッシュスクエアは新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(4)主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(5)連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社の数
(2)持分法適用関連会社の名称
株式会社キュレオ
(3)持分法適用範囲の変更
当連結会計年度より、当社の関連会社である株式会社キュレオは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。また、当社の連結子会社は主に定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
構築物 10年
② 無形固定資産
定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産 主として10.8年
自社利用のソフトウエア 5年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 学習塾等のサービスに係る収益認識
学習塾等のサービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。なお、当該サービスの履行義務に関する支払いは、概ね1ヶ月分(一部事業における最長は1年)を履行義務の充足前に前受けする形で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② 教材の販売に係る収益認識
教材の販売については、顧客に教材を提供した時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑴ 株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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のれん |
2,259百万円 |
1,368百万円 |
|
|
その他(顧客関連資産) |
853百万円 |
610百万円 |
(注)当連結会計年度ののれんは、湘南ゼミナールセグメント及び河合塾マナビスセグメントに係るものであります。
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及びその他(顧客関連資産)は、2020年12月に同社を買収した際に計上したものであり、10.8年間の均等償却を行っております。また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、事業計画に含まれる将来性に対する経営者の予測であり、特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用等の削減等が該当します。
当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
⑵ 株式会社湘南ゼミナールの固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した湘南ゼミナールの金額
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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有形固定資産 |
1,573百万円 |
1,412百万円 |
|
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減損損失 |
120百万円 |
126百万円 |
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
株式会社湘南ゼミナールは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、教室別に固定資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各教室の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率及び営業利益率であり、これらは、過去の一定期間における平均実績率に基づき、算定しています。
損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
※1 有形固定資産の減価償却累計額の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
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※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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投資有価証券(株式) |
19百万円 |
55百万円 |
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
|
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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広告宣伝費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
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※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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|
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※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
0百万円 |
|
有形固定資産(その他) |
- |
5 |
|
ソフトウェア |
- |
10 |
|
計 |
- |
16 |
※5 関係会社株式評価損
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社が保有する株式会社キュレオの実質価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
神奈川県 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
118 |
|
敷金及び保証金 |
2 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に教室を基準単位とした資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額120百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
神奈川県他 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
124 |
|
敷金及び保証金 |
2 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に教室を基準単位とした資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額126百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
※7 解約違約金
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
本部移転に伴う解約違約金であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
4百万円 |
2百万円 |
|
組替調整額 |
△8 |
△4 |
|
税効果調整前 |
△4 |
△1 |
|
税効果額 |
1 |
0 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3 |
△1 |
|
その他の包括利益合計 |
△3 |
△1 |
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
17,487,150 |
146,100 |
- |
17,633,250 |
|
合計 |
17,487,150 |
146,100 |
- |
17,633,250 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
345,285 |
500 |
4,700 |
341,085 |
|
合計 |
345,285 |
500 |
4,700 |
341,085 |
(注)1.新株予約権の行使により146,100株増加しております。
2.譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得により500株増加、譲渡制限付株式としての自己株式処分により4,500株減少、新株予約権の行使により200株減少しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的 となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプション としての新株予約権 (第8回) |
- |
- |
- |
- |
- |
44 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
44 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
325 |
19.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月26日 |
|
2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
328 |
19.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
328 |
利益剰余金 |
19.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
17,633,250 |
144,900 |
- |
17,778,150 |
|
合計 |
17,633,250 |
144,900 |
- |
17,778,150 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
341,085 |
- |
4,000 |
337,085 |
|
合計 |
341,085 |
- |
4,000 |
337,085 |
(注)1.新株予約権の行使により144,900株増加しております。
2.譲渡制限付株式としての自己株式処分により4,000株減少しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的 となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプション としての新株予約権 (第8回) |
- |
- |
- |
- |
- |
44 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
44 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
328 |
19.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
|
2024年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
331 |
19.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月3日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
331 |
利益剰余金 |
19.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,007百万円 |
5,359百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,007 |
5,359 |
2 重要な非資金取引の内容
資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
資産除去債務の計上額 |
56百万円 |
62百万円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
1年内 |
249百万円 |
465百万円 |
|
1年超 |
731 |
1,291 |
|
合計 |
981 |
1,757 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄い必要に応じて銀行借入を行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債権である未収入金は、主に回収代行企業に対するものです。
敷金及び保証金は、主に教室の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金の使途は設備投資資金(長期)であり、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
顧客への営業債権が発生した場合には、顧客ごとに債権残高管理をすることにより、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を定期的に確認することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
2,044 |
1,668 |
△376 |
|
資産計 |
2,044 |
1,668 |
△376 |
|
(1) 長期借入金 |
1,090 |
1,090 |
- |
|
負債計 |
1,090 |
1,090 |
- |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
2,048 |
1,659 |
△389 |
|
資産計 |
2,048 |
1,659 |
△389 |
|
(1) 長期借入金 |
792 |
792 |
- |
|
負債計 |
792 |
792 |
- |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
20 |
276 |
(*3)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1 金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
6,007 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
381 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
2,430 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
0 |
804 |
365 |
873 |
|
合計 |
8,819 |
804 |
365 |
873 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
5,359 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
374 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
2,619 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
20 |
618 |
86 |
1,322 |
|
合計 |
8,374 |
618 |
86 |
1,322 |
(注)2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年9月30日)
「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。
当連結会計年度(2024年9月30日)
「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
該当事項はありません。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
1,668 |
- |
1,668 |
|
資産計 |
- |
1,668 |
- |
1,668 |
|
長期借入金 |
- |
1,090 |
- |
1,090 |
|
負債計 |
- |
1,090 |
- |
1,090 |
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
1,659 |
- |
1,659 |
|
資産計 |
- |
1,659 |
- |
1,659 |
|
長期借入金 |
- |
792 |
- |
792 |
|
負債計 |
- |
792 |
- |
792 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期となるため、返還時期は長時間経過後となります。
これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4百万円(関係会社株式4百万円)減損処理を行っております。
なお、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては、減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
115百万円 |
124百万円 |
|
勤務費用 |
22 |
24 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4 |
△2 |
|
退職給付の支払額 |
△10 |
△20 |
|
退職給付債務の期末残高 |
124 |
127 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
-百万円 |
-百万円 |
|
年金資産 |
- |
- |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
124 |
127 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
124 |
127 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
124 |
127 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
124 |
127 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
勤務費用 |
22百万円 |
24百万円 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△8 |
△4 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
15 |
21 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
数理計算上の差異 |
△4百万円 |
△1百万円 |
|
合計 |
△4 |
△1 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
4百万円 |
2百万円 |
|
合計 |
4 |
2 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
割引率 |
1.48% |
1.61% |
|
予想昇給率 |
- |
- |
(注)数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
販売費及び一般管理費 |
11 |
7 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
新株予約権戻入益 |
- |
4 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 1名 |
当社従業員 266名 |
当社従業員 28名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 464,550株 |
普通株式 839,250株 |
普通株式 33,000株 |
|
付与日 |
2015年8月25日 |
2015年8月25日 |
2016年9月13日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自2015年8月25日 至2022年9月30日 |
自2015年8月25日 至2019年9月30日 |
自2016年9月13日 至2020年9月30日 |
|
権利行使期間 |
自2022年10月1日 至2025年8月24日 |
自2019年10月1日 至2025年8月24日 |
自2020年10月1日 至2026年9月12日 |
|
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 14名 |
当社従業員 200名 当社の子会社の従業員 495名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 16,800株 |
普通株式 187,200株 |
|
付与日 |
2016年9月29日 |
2021年4月23日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自2016年9月29日 至2020年9月30日 |
自2021年4月23日 至2023年4月30日 |
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権利行使期間 |
自2020年10月1日 至2026年9月12日 |
自2023年5月1日 至2031年3月15日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年3月1日付で1株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
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権利確定前 |
(株) |
|
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当連結会計年度期首 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
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当連結会計年度期首 |
|
324,450 |
45,150 |
3,600 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
140,100 |
4,800 |
- |
|
失効 |
|
- |
4,800 |
- |
|
未行使残 |
|
184,350 |
35,550 |
3,600 |
|
|
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
当連結会計年度期首 |
|
1,200 |
148,600 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
12,600 |
|
未行使残 |
|
1,200 |
136,000 |
(注)2018年3月1日付で1株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
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|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
権利行使価格(注)1 |
(円) |
92 |
92 |
170 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
823 |
805 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
|
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
|
|
権利行使価格(注)1 |
(円) |
170 |
979 |
|
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注)2 |
322 328 |
(注)1.2018年3月1日付で1株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
2.段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる2種類の公正な評価単価を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
157百万円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
105百万円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
445百万円 |
|
468百万円 |
|
研究開発費 |
67 |
|
98 |
|
棚卸資産評価損 |
11 |
|
13 |
|
投資有価証券評価損 |
84 |
|
85 |
|
退職給付に係る負債 |
38 |
|
39 |
|
未払事業税 |
24 |
|
44 |
|
減価償却超過額 |
177 |
|
184 |
|
役員退職慰労引当金 |
22 |
|
23 |
|
賞与引当金 |
171 |
|
175 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
42 |
|
54 |
|
税務上の繰越欠損金 |
58 |
|
67 |
|
税務上ののれん |
68 |
|
50 |
|
その他 |
85 |
|
35 |
|
繰延税金資産小計 |
1,297 |
|
1,339 |
|
評価性引当額小計 |
△225 |
|
△253 |
|
繰延税金資産合計 |
1,071 |
|
1,086 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△159 |
|
△167 |
|
土地の評価対応額 |
△62 |
|
△63 |
|
その他無形固定資産の評価対応額 |
△244 |
|
△119 |
|
その他 |
- |
|
△7 |
|
繰延税金負債合計 |
△466 |
|
△358 |
|
繰延税金資産の純額 |
605 |
|
727 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
2.29 |
|
4.32 |
|
住民税均等割 |
5.49 |
|
8.08 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.75 |
|
2.15 |
|
のれん等償却額 |
9.55 |
|
10.33 |
|
前期納付差額 |
△0.93 |
|
- |
|
持分法による投資損益 |
- |
|
△1.06 |
|
その他 |
1.06 |
|
△3.78 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.84 |
|
50.66 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年~39年と見積り、割引率は0.04%~2.3%として資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
期首残高 |
911百万円 |
968百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
56 |
62 |
|
時の経過による調整額 |
5 |
5 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4 |
△3 |
|
期末残高 |
968 |
1,032 |
⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
⑶顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
|
|
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
241 |
381 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
381 |
374 |
|
契約負債(期首残高) |
4,142 |
4,264 |
|
契約負債(期末残高) |
4,264 |
4,590 |
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,264百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「森塾」、「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の3つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示しております。
「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生1人に生徒2人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「1科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」(対人サポート)を組み合わせた大学進学塾です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの損益及び資産の測定方法の変更)
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社湘南ゼミナールから森塾事業を会社分割により承継したことに伴い、当社グループに係る新たな経営管理手法を導入することとしました。これに伴い、株式会社湘南ゼミナールに対して認識したのれんについて、従来は「調整額」に含めておりましたが、合理的な基準に従って各報告セグメントに配分する方法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「森塾」のセグメント資産は605百万円増加、セグメント利益は139百万円減少し、「湘南ゼミナール」のセグメント資産は917百万円増加、セグメント利益は132百万円減少し、「河合塾マナビス」のセグメント資産は451百万円増加、セグメント利益は65百万円減少するとともに、「調整額」のセグメント資産は1,974百万円減少し、セグメント利益は337百万円増加しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2,3) |
連結 財務諸表 (注4) |
|||
|
|
森塾 |
湘南 ゼミナール |
河合塾 マナビス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,530 |
8,798 |
3,106 |
27,435 |
2,927 |
30,363 |
- |
30,363 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業(研究開発費等を含む)」、「自立学習RED」、「そら塾」、教育関連サービス(フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営)等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,453百万円には、のれん償却額△304百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,149百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額9,768百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金、のれんであります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2,3) |
連結 財務諸表 (注4) |
|||
|
|
森塾 |
湘南 ゼミナール |
河合塾 マナビス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,315 |
9,086 |
3,121 |
28,524 |
3,336 |
31,860 |
- |
31,860 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業(研究開発費等を含む)」、「自立学習RED」、「そら塾」、教育関連サービス(フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営)等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,502百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額6,612百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.当連結会計年度より、調整額に含めておりましたのれん及びのれん償却額を各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
森塾 |
湘南 ゼミナール |
河合塾 マナビス |
その他(教育 関連サービス) |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
15,530 |
8,798 |
3,106 |
2,927 |
30,363 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
森塾 |
湘南 ゼミナール |
河合塾 マナビス |
その他(教育 関連サービス) |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
16,315 |
9,086 |
3,121 |
3,336 |
31,860 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
森塾 |
湘南ゼミナール |
河合塾マナビス |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
森塾 |
湘南ゼミナール |
河合塾マナビス |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
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|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
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森塾 |
湘南 ゼミナール |
河合塾 マナビス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
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|
|
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当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
森塾 |
湘南 ゼミナール |
河合塾 マナビス |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
|
|
|
|
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当期末残高 |
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|
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(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当期償却額及び未償却残高は「和陽日本語学院」等であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
関連当事者との取引の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
関連当事者との取引の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
558.76円 |
545.72円 |
|
1株当たり当期純利益 |
32.51円 |
28.69円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
31.89円 |
28.37円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
561 |
500 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
561 |
500 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
17,276,331 |
17,431,757 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
334,687 |
198,408 |
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(うち新株予約権(株)) |
(334,687) |
(198,408) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
754 |
717 |
0.118 |
- |
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1年以内に返済予定の 長期借入金 |
363 |
363 |
0.558 |
- |
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長期借入金(1年以内に 返済予定のものを除く) |
727 |
429 |
0.641 |
2025年~2030年 |
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合計 |
1,090 |
792 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定は以下の通りであります。
(単位:百万円)
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1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
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長期借入金 |
372 |
9 |
9 |
8 |
連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
8,183 |
16,057 |
22,781 |
31,860 |
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税金等調整前四半期(当期) 純利益(百万円) |
1,069 |
1,002 |
172 |
1,013 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
652 |
591 |
27 |
500 |
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1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
37.48 |
33.92 |
1.58 |
28.69 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
37.48 |
△3.53 |
△32.33 |
27.10 |