第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,359	6,460
売掛金	374	343
商品及び製品	326	357
仕掛品	66	22
貯蔵品	26	55
未収入金	2,619	3,045
その他	1,082	1,029
貸倒引当金	△48	△37
流動資産合計	9,806	11,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,591	3,593
土地	489	489
その他（純額）	160	166
有形固定資産合計	※１ 4,240	※１ 4,249
無形固定資産
のれん	2,183	2,038
ソフトウエア	173	164
その他	746	811
無形固定資産合計	3,103	3,014
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 276	※２ 594
繰延税金資産	727	1,054
敷金及び保証金	2,045	2,092
その他	246	203
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,297	3,944
固定資産合計	10,641	11,208
資産合計	20,448	22,485

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	150	153
未払金	1,468	1,682
短期借入金	717	730
１年内返済予定の長期借入金	363	363
未払法人税等	418	895
未払消費税等	452	532
前受金	※３ 4,590	※３ 5,299
賞与引当金	440	457
その他	618	1,034
流動負債合計	9,221	11,148
固定負債
長期借入金	429	51
役員退職慰労引当金	75	76
退職給付に係る負債	127	139
資産除去債務	1,032	1,086
固定負債合計	1,664	1,355
負債合計	10,886	12,504
純資産の部
株主資本
資本金	1,444	1,454
資本剰余金	1,434	1,444
利益剰余金	7,013	7,419
自己株式	△377	△376
株主資本合計	9,516	9,941
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△5
退職給付に係る調整累計額	1	4
その他の包括利益累計額合計	1	△0
新株予約権	44	40
非支配株主持分	－	－
純資産合計	9,562	9,981
負債純資産合計	20,448	22,485

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	31,860	35,127
売上原価	※１ 21,928	※１ 24,111
売上総利益	9,932	11,015
販売費及び一般管理費	※２,※３ 8,838	※２,※３ 8,845
営業利益	1,093	2,170
営業外収益
受取利息	0	6
持分法による投資利益	35	17
業務受託料	1	－
助成金収入	0	1
受取賃貸料	2	3
受取補償金	－	15
その他	15	18
営業外収益合計	56	62
営業外費用
支払利息	8	13
支払手数料	0	0
その他	7	1
営業外費用合計	15	15
経常利益	1,134	2,218
特別利益
固定資産売却益	17	0
新株予約権戻入益	4	3
特別利益合計	22	3
特別損失
固定資産除却損	※４ 16	※４ 39
減損損失	※５ 126	※５ 262
リース解約損	－	49
特別損失合計	143	352
税金等調整前当期純利益	1,013	1,869
法人税、住民税及び事業税	635	1,109
法人税等調整額	△121	△327
法人税等合計	513	781
当期純利益	500	1,087
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	500	1,087

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
当期純利益	500	1,087
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△5
退職給付に係る調整額	△1	2
その他の包括利益合計	※ △1	※ △2
包括利益	499	1,084
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	499	1,084
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,438	1,428	7,173	△380	9,659
当期変動額
新株の発行	6	6			13
剰余金の配当			△659		△659
親会社株主に帰属する当期純利益			500		500
自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬				3	3
連結範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	6	△159	3	△143
当期末残高	1,444	1,434	7,013	△377	9,516

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	－	2	2	44	－	9,706
当期変動額
新株の発行						13
剰余金の配当						△659
親会社株主に帰属する当期純利益						500
自己株式の処分				△4		△4
譲渡制限付株式報酬						3
連結範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1	△1	4		3
当期変動額合計	－	△1	△1	0	－	△144
当期末残高	－	1	1	44	－	9,562

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,444	1,434	7,013	△377	9,516
当期変動額
新株の発行	9	9			18
剰余金の配当			△666		△666
親会社株主に帰属する当期純利益			1,087		1,087
自己株式の処分
譲渡制限付株式報酬				1	1
連結範囲の変動			△13		△13
その他			△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9	9	405	1	425
当期末残高	1,454	1,444	7,419	△376	9,941

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	－	1	1	44	－	9,562
当期変動額
新株の発行						18
剰余金の配当						△666
親会社株主に帰属する当期純利益						1,087
自己株式の処分				△3		△3
譲渡制限付株式報酬						1
連結範囲の変動						△13
その他						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	2	△2			△2
当期変動額合計	△5	2	△2	△3	－	419
当期末残高	△5	4	△0	40	－	9,981

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,013	1,869
減価償却費	753	625
のれん償却額	373	321
株式報酬費用	7	1
減損損失	126	262
固定資産売却益	△17	△0
固定資産除却損	16	39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
受取利息	△0	△6
支払利息	8	13
新株予約権戻入益	△4	△3
持分法による投資損益（△は益）	△35	△17
売上債権の増減額（△は増加）	△183	△392
棚卸資産の増減額（△は増加）	△52	△16
その他の資産の増減額（△は増加）	△107	△147
仕入債務の増減額（△は減少）	46	2
未払金の増減額（△は減少）	176	165
前受金の増減額（△は減少）	326	705
未払消費税等の増減額（△は減少）	132	203
その他の負債の増減額（△は減少）	△26	400
その他	△225	87
小計	2,340	4,138
利息の受取額	0	6
利息の支払額	△8	△13
法人税等の支払額	△455	△633
法人税等の還付額	－	80
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,877	3,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△221	△300
有形固定資産の売却による収入	46	－
有形固定資産の取得による支出	△964	△701
無形固定資産の取得による支出	△227	△248
敷金及び保証金の差入による支出	△205	△76
敷金及び保証金の回収による収入	154	1
長期貸付けによる支出	△150	△89
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入	34	－
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	－	△170
非連結子会社株式の取得による支出	－	△25
その他	△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,533	△1,608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,454	2,875
短期借入金の返済による支出	△1,500	△2,862
長期借入金の返済による支出	△298	△377
株式の発行による収入	13	18
自己株式の売却による収入	－	0
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△1	－
配当金の支払額	△659	△666
財務活動によるキャッシュ・フロー	△991	△1,011
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△648	960
現金及び現金同等物の期首残高	6,007	5,359
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	140
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,359	※１ 6,460

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

7社

(2）主要な連結子会社の名称

株式会社湘南ゼミナール

株式会社湘南ゼミナールオーシャン

株式会社プログラミング総合研究所

株式会社和陽日本語学院

株式会社イングリッシュスクエア

SPRIX MANABIE EDUCATION PRIVATE LTD

株式会社Edutainment-Lab

(3）連結の範囲の変更

SPRIX MANABIE EDUCATION PRIVATE LTDは重要性が増したため、及び株式会社Edutainment-Labは新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(4）主要な非連結子会社の名称

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

(5）連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数

1社

(2）持分法適用関連会社の名称

株式会社キュレオ

(3）持分法を適用しない非連結子会社

持分法を適用しない理由

非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

・商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社は定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。また、当社の連結子会社は主に定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　10年

②　無形固定資産

　定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

顧客関連資産　　　　　主として10.8年

自社利用のソフトウエア　　　　　５年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　学習塾等のサービスに係る収益認識

　学習塾等のサービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。なお、当該サービスの履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分（一部事業における最長は１年）を履行義務の充足前に前受けする形で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②　教材の販売に係る収益認識

　教材の販売については、顧客に教材を提供した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し

　　ております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
	のれん	1,368百万円	1,170百万円
	その他（顧客関連資産）	610百万円	522百万円

（注）当連結会計年度ののれんは、湘南ゼミナールセグメント及び河合塾マナビスセグメントに係るものであります。

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及びその他（顧客関連資産）は、2020年12月に同社を買収した際に計上したものであり、10.8年間の均等償却を行っております。また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、事業計画に含まれる将来性に対する経営者の予測であり、特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用等の削減等が該当します。

　当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

２．株式会社湘南ゼミナールの固定資産の減損損失

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した湘南ゼミナールの金額

		前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
	有形固定資産	1,412百万円	1,518百万円
	減損損失	126百万円	50百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　株式会社湘南ゼミナールは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、教室別に固定資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各教室の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率及び営業利益率であり、これらは、過去の一定期間における平均実績率に基づき、算定しています。

　損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度

　の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	4,227百万円	4,627百万円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
投資有価証券（株式）	55百万円	72百万円

※３　契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）⑶顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
13百万円	2百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
広告宣伝費	3,278百万円	3,395百万円
研究開発費	1,242	1,183

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
1,242百万円	1,183百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
建物及び構築物	0百万円	39百万円
有形固定資産（その他）	5	0
ソフトウェア	10	－
計	16	39

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
神奈川県他	事業用資産	建物及び構築物	124
		敷金及び保証金	2

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に教室を基準単位とした資産のグルーピングを行っております。

　市場環境の悪化や競合の激化に伴い、当初想定した収益が見込めず、投資効率が低い状況が継続しております。その結果、減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額126百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
東京都他	事業用資産	建物及び構築物	260
		敷金及び保証金	2

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に教室を基準単位とした資産のグルーピングを行っております。

　市場環境の悪化や競合の激化に伴い、当初想定した収益が見込めず、投資効率が低い状況が継続しております。その結果、減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額262百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	－百万円	△5百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2	6
組替調整額	△4	0
法人税等及び税効果調整前	△1	6
法人税等及び税効果額	0	△1
退職給付に係る調整額	△1	4
その他の包括利益合計	△1	△2

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	17,633,250	144,900	－	17,778,150
合計	17,633,250	144,900	－	17,778,150
自己株式
普通株式（注）２	341,085	－	4,000	337,085
合計	341,085	－	4,000	337,085

（注）１．新株予約権の行使により144,900株増加しております。

２．譲渡制限付株式としての自己株式処分により4,000株減少しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプション としての新株予約権 （第８回）	－	－	－	－	－	44
合計		－	－	－	－	－	44

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

「決議」	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	328	19.00	2023年９月30日	2023年12月25日
2024年５月14日 取締役会	普通株式	331	19.00	2024年３月31日	2024年６月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

「決議」	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	331	利益剰余金	19.00	2024年９月30日	2024年12月27日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	17,778,150	200,100	－	17,978,250
合計	17,778,150	200,100	－	17,978,250
自己株式
普通株式（注）２・３	337,085	2,000	3,500	335,585
合計	337,085	2,000	3,500	335,585

（注）１．新株予約権の行使により200,100株増加しております。

　　　２．譲渡制限付株式としての自己株式の無償取得により2,000株増加しております。

３．譲渡制限付株式としての自己株式処分により3,500株減少しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的 となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプション としての新株予約権 （第８回）	－	－	－	－	－	40
合計		－	－	－	－	－	40

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

「決議」	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	331	19.00	2024年9月30日	2024年12月27日
2025年5月13日 取締役会	普通株式	335	19.00	2025年3月31日	2025年6月2日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

「決議」	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月13日 取締役会	普通株式	335	利益剰余金	19.00	2025年9月30日	2025年12月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,359百万円	6,460百万円
現金及び現金同等物	5,359	6,460

２　重要な非資金取引の内容

資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
資産除去債務の計上額	62百万円	53百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	465百万円	419百万円
１年超	1,291	871
合計	1,757	1,291

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄い必要に応じて銀行借入を行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債権である未収入金は、主に回収代行企業に対するものです。

敷金及び保証金は、主に教室の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

長期借入金の使途は設備投資資金（長期）であり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

顧客への営業債権が発生した場合には、顧客ごとに債権残高管理をすることにより、リスクの軽減を図っております。

敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を定期的に確認することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）敷金及び保証金	2,048	1,659	△389
資産計	2,048	1,659	△389
(1) 長期借入金	792	792	0
負債計	792	792	0

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）敷金及び保証金	2,094	1,639	△454
資産計	2,094	1,639	△454
(1) 長期借入金	415	415	0
負債計	415	415	0

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式	276	594

(*3)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,359	－	－	－
売掛金	374	－	－	－
未収入金	2,619	－	－	－
敷金及び保証金	20	618	86	1,322
合計	8,374	618	86	1,322

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,460	－	－	－
売掛金	343	－	－	－
未収入金	3,045	－	－	－
敷金及び保証金	137	534	91	1,331
合計	9,986	534	91	1,331

（注）２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2024年９月30日）

　「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。

　当連結会計年度（2025年９月30日）

　「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,659	－	1,659
資産計	－	1,659	－	1,659
長期借入金	－	792	－	792
負債計	－	792	－	792

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	1,639	－	1,639
資産計	－	1,639	－	1,639
長期借入金	－	415	－	415
負債計	－	415	－	415

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

　主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期となるため、返還時期は長時間経過後となります。

　これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付債務の期首残高	124百万円	127百万円
勤務費用	24	24
利息費用	1	2
数理計算上の差異の発生額	△2	△6
退職給付の支払額	△20	△9
退職給付債務の期末残高	127	139

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
非積立型制度の退職給付債務	127	139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127	139
退職給付に係る負債	127	139
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	127	139

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
勤務費用	24百万円	24百万円
利息費用	1	2
数理計算上の差異の費用処理額	△4	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	21	26

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
数理計算上の差異	△1百万円	6百万円
合計	△1	6

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
未認識数理計算上の差異	2百万円	6百万円
合計	2	6

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
割引率	1.61％	2.05％
予想昇給率	－	－

（注）数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
販売費及び一般管理費	7	1

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
新株予約権戻入益	4	3

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　28名	当社従業員　　14名	当社従業員 200名 当社の子会社の従業員 　　　　495名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　33,000株	普通株式　16,800株	普通株式　187,200株
付与日	2016年９月13日	2016年９月29日	2021年４月23日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自2016年９月13日 至2020年９月30日	自2016年９月29日 至2020年９月30日	自2021年４月23日 至2023年４月30日
権利行使期間	自2020年10月１日 至2026年９月12日	自2020年10月１日 至2026年９月12日	自2023年５月１日 至2031年３月15日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年３月１日付で１株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前	（株）
当連結会計年度期首		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
当連結会計年度期首		3,600	1,200	136,000
権利確定		－	－	－
権利行使		1,200	－	500
失効		－	－	9,700
未行使残		2,400	1,200	125,800

（注）2018年３月１日付で１株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

		第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格（注）１	（円）	170	170	979
行使時平均株価	（円）	950	－	1,311
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	322 （注）２　　328

（注）１．2018年３月１日付で１株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

２．段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる２種類の公正な評価単価を記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　58百万円

　(2)　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　1百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
資産除去債務	468百万円		498百万円
研究開発費	98		130
棚卸資産評価損	13		11
投資有価証券評価損	85		85
退職給付に係る負債	39		44
未払事業税	44		71
減価償却超過額	184		181
役員退職慰労引当金	23		24
賞与引当金	175		322
貸倒引当金繰入超過額	54		54
税務上の繰越欠損金	67		37
税務上ののれん	50		32
その他	35		85
繰延税金資産小計	1,339		1,579
評価性引当額小計	△253		△203
繰延税金資産合計	1,086		1,376
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△167		△178
土地の評価対応額	△63		△64
その他無形固定資産の評価対応額	△119		△78
その他	△7		0
繰延税金負債合計	△358		△321
繰延税金資産の純額	727		1,054

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
評価性引当額の増減額	4.32		0.80
住民税均等割	8.08		4.66
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.15		1.36
のれん等償却額	10.33		5.13
持分法による投資損益	△1.06		△0.28
その他	△3.78		△0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.66		41.83

　　　　　３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

           「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４

           月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

            これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金

           資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

            なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から14年～39年と見積り、割引率は0.04％～2.3％として資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	968百万円	1,032百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	62	49
時の経過による調整額	5	6
資産除去債務の履行による減少額	△3	△2
期末残高	1,032	1,086

（収益認識関係）

⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

⑶顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	381	374
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	374	343
契約負債（期首残高）	4,264	4,590
契約負債（期末残高）	4,590	5,299

　当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,590百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、「森塾」、「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の３つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示しております。

「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々なコースを導入しております。「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」（対人サポート）を組み合わせた大学進学塾です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２,３）	連結 財務諸表 （注４）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,315	9,086	3,121	28,524	3,336	31,860	－	31,860
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	16,315	9,086	3,121	28,524	3,336	31,860	－	31,860
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	4	4	△4	－
計	16,315	9,086	3,121	28,524	3,341	31,865	△4	31,860
セグメント利益 又は損失（△）	3,925	679	273	4,879	△1,282	3,596	△2,502	1,093
セグメント資産	6,401	1,997	2,060	10,459	3,375	13,835	6,612	20,448
その他の項目
減価償却費	148	156	69	374	134	509	243	753
のれん償却額	139	132	65	337	36	373	－	373
減損損失	－	69	57	126	－	126	－	126
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	260	137	87	485	54	539	383	923

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,502百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額6,612百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．当連結会計年度より、調整額に含めておりましたのれん及びのれん償却額を各報告セグメントに配分しております。

　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２,３）	連結 財務諸表 （注４）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,562	9,295	3,355	31,212	3,914	35,127	－	35,127
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	18,562	9,295	3,355	31,212	3,914	35,127	－	35,127
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	20	20	△20	－
計	18,562	9,295	3,355	31,212	3,934	35,147	△20	35,127
セグメント利益 又は損失（△）	4,779	740	398	5,918	△1,207	4,711	△2,540	2,170
セグメント資産	6,879	2,097	1,907	10,885	3,627	14,512	7,973	22,485
その他の項目
減価償却費	171	124	58	355	123	479	146	625
のれん償却額	87	132	65	285	36	321	－	321
減損損失	－	42	7	50	212	262	－	262
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	436	327	17	781	109	891	77	968

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額7,973百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは現金及び預金であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	その他（教育 関連サービス）	合計
外部顧客への売上高	16,315	9,086	3,121	3,336	31,860

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	その他（教育 関連サービス）	合計
外部顧客への売上高	18,562	9,295	3,355	3,914	35,127

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	森塾	湘南ゼミナール	河合塾マナビス	その他	合計
減損損失	－	69	57	－	126

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	森塾	湘南ゼミナール	河合塾マナビス	その他	合計
減損損失	－	42	7	212	262

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、減損損失は「東京ダンスヴィレッジ」であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	その他	全社・消去	合計
当期償却額	139	132	65	36	－	373
当期末残高	605	917	451	209	－	2,183

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	その他	全社・消去	合計
当期償却額	87	132	65	36	－	321
当期末残高	517	784	386	350	－	2,038

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当期償却額及び未償却残高は「和陽日本語学院」等であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

関連当事者との取引の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

関連当事者との取引の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	545.72円	563.45円
１株当たり当期純利益	28.69円	61.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	28.37円	61.71円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	500	1,087
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	500	1,087
普通株式の期中平均株式数（株）	17,431,757	17,613,702
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	198,408	5,963
（うち新株予約権（株））	（198,408）	（5,963）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	717	730	0.743	－
１年以内に返済予定の 長期借入金	363	363	1.450	－
長期借入金（１年以内に 返済予定のものを除く）	429	51	1.487	2029年～2032年
合計	1,510	1,146	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
長期借入金	13	13	13	7

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	17,223	35,127
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円）	1,151	1,869
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	703	1,087
１株当たり中間（当期） 純利益（円）	40.01	61.73