2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,225

2,646

売掛金

327

312

商品及び製品

234

260

仕掛品

66

22

貯蔵品

6

20

前払費用

263

339

未収入金

2,629

3,060

その他

181

189

貸倒引当金

37

22

流動資産合計

5,897

6,828

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,358

2,245

構築物

0

0

車両運搬具

0

3

工具、器具及び備品

119

131

建設仮勘定

0

有形固定資産合計

2,478

2,381

無形固定資産

 

 

のれん

605

517

ソフトウエア

124

120

その他

79

210

無形固定資産合計

809

848

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

221

521

関係会社株式

3,914

4,110

長期貸付金

770

959

出資金

0

0

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

50

47

繰延税金資産

409

671

敷金及び保証金

1,284

1,309

その他

2

7

貸倒引当金

77

77

投資その他の資産合計

6,574

7,550

固定資産合計

9,863

10,780

資産合計

15,760

17,608

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

94

85

短期借入金

708

717

未払金

998

1,265

未払費用

151

571

未払法人税等

424

718

未払消費税等

373

379

前受金

2,390

2,820

預り金

320

280

賞与引当金

17

19

その他

36

34

流動負債合計

5,516

6,892

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

75

76

退職給付引当金

130

146

資産除去債務

543

554

固定負債合計

748

778

負債合計

6,264

7,670

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,444

1,454

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,434

1,444

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

1,434

1,444

利益剰余金

 

 

利益準備金

0

0

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,948

7,375

利益剰余金合計

6,949

7,375

自己株式

377

376

株主資本合計

9,451

9,897

新株予約権

44

40

純資産合計

9,495

9,938

負債純資産合計

15,760

17,608

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

 当事業年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

※1 19,340

※1 22,026

売上原価

※1 12,130

※1 13,896

売上総利益

7,209

8,130

販売費及び一般管理費

※2 6,206

※2 6,256

営業利益

1,003

1,874

営業外収益

 

 

受取利息

7

14

受取配当金

302

65

業務受託料

※1 2

※1 0

その他

4

29

営業外収益合計

315

109

営業外費用

 

 

その他

6

8

営業外費用合計

6

8

経常利益

1,313

1,975

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

35

新株予約権戻入益

4

3

その他

0

特別利益合計

40

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

減損損失

212

リース解約損

49

特別損失合計

270

税引前当期純利益

1,353

1,709

法人税、住民税及び事業税

528

878

法人税等調整額

91

262

法人税等合計

437

616

当期純利益

915

1,092

 

【売上原価明細書】

Ⅰ 役務収益原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1. 人件費

 

7,346

63.4

8,412

64.1

2. 経費

※1

3,951

34.1

4,309

32.8

3. 商品売上原価

 

 

 

 

 

  期首商品棚卸高

 

4

 

19

 

  当期商品仕入高

 

186

 

248

 

合計

 

191

 

267

 

  期末商品棚卸高

 

19

 

5

 

  他勘定より振替高

※2

163

 

195

 

  他勘定へ振替高

※3

△49

 

△55

 

  商品売上原価

 

285

2.5

402

3.1

  当期役務収益原価

 

11,584

100.0

13,125

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

地代家賃

1,660百万円

支払手数料

516百万円

リース料

355百万円

消耗品費

272百万円

 

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

地代家賃

1,813百万円

支払手数料

481百万円

リース料

427百万円

消耗品費

243百万円

 

※2 他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。

製品売上原価より振替

163百万円

 

※2 他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。

製品売上原価より振替

195百万円

 

※3 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費へ振替

49百万円

 

※3 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費へ振替

55百万円

 

 

Ⅱ 製品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1. 人件費

 

0

0.1

6

0.8

2. 経費

※1

105

19.2

179

23.3

3. 製品売上原価

 

 

 

 

 

  期首製品棚卸高

 

200

 

215

 

  当期製品製造原価

 

632

 

818

 

合計

 

832

 

1,034

 

  期末製品棚卸高

 

215

 

255

 

  棚卸製品評価損戻入

 

△13

 

2

 

  他勘定へ振替高

※2

△163

 

△195

 

  製品売上原価

 

440

80.7

584

75.9

  当期製品売上原価

 

546

100.0

771

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

45百万円

 

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

37百万円

 

※2 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

役務収益原価へ振替

163百万円

その他

0百万円

 

※2 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

役務収益原価へ振替

195百万円

その他

0百万円

 

 

 

Ⅲ 当期役務収益原価と当期製品売上原価の調整表

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

区分

金額(百万円)

金額(百万円)

 当期役務収益原価

11,584

13,125

 当期製品売上原価

546

771

  合計

12,130

13,896

 売上原価

12,130

13,896

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主

資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,438

1,428

0

1,428

0

6,693

6,693

380

9,178

44

9,222

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6

6

 

6

 

 

 

 

13

 

13

剰余金の配当

 

 

 

 

 

659

659

 

659

 

659

当期純利益

 

 

 

 

 

915

915

 

915

 

915

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4

4

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

3

3

 

3

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4

4

当期変動額合計

6

6

6

255

255

3

272

0

272

当期末残高

1,444

1,434

0

1,434

0

6,948

6,949

377

9,451

44

9,495

 

当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主

資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,444

1,434

0

1,434

0

6,948

6,949

377

9,451

44

9,495

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

9

9

 

9

 

 

 

 

18

 

18

剰余金の配当

 

 

 

 

 

666

666

 

666

 

666

当期純利益

 

 

 

 

 

1,092

1,092

 

1,092

 

1,092

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

1

1

 

1

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3

3

当期変動額合計

9

9

0

9

426

426

1

446

3

442

当期末残高

1,454

1,444

0

1,444

0

7,375

7,375

376

9,897

40

9,938

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~39年

構築物       10年

工具、器具及び備品 3~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(20年以内)で均等償却することとしております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①学習塾等のサービスに係る収益認識

 当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。なお、当該サービスの履行義務に関する支払いは、概ね1ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②教材の販売に係る収益認識

 教材の販売については、顧客に教材を提供した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

 

関係会社株式(株式会社湘南ゼミナールに対する投資)

3,758百万円

3,758百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 株式会社湘南ゼミナールに対する投資の実質価額には、のれん等が反映されております。それらを含む資産グループの減損損失が認識され、その結果として実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理する必要があります。

 実質価額の見積りにおける主要な仮定は、将来の株式会社湘南ゼミナールの湘南ゼミナール事業及び河合塾マナビス事業に係る将来性に対する会社の経営者の予測により策定された事業計画を基礎に算定しています。特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用の削減等を反映しております。

 当事業年度において実質価額の著しい低下はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となり、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度において損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度

 の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

短期金銭債権

60百万円

97百万円

長期金銭債権

620

870

短期金銭債務

46

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4百万円

21百万円

仕入高

106

128

営業取引以外の取引高

 

 

 収入分

309

74

 支出分

39

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度55%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

 当事業年度

(自 2024年10月1日

  至 2025年9月30日)

広告宣伝費

2,443百万円

2,585百万円

研究開発費

1,236

1,179

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2024年9月30日)

当事業年度

(2025年9月30日)

子会社株式

3,910

4,105

関連会社株式

4

4

3,914

4,110

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年9月30日)

 

当事業年度

(2025年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

資産除去債務

195百万円

 

201百万円

研究開発費

91

 

127

棚卸資産評価損

13

 

11

投資有価証券評価損

31

 

31

退職給付引当金

39

 

46

未払事業税

35

 

48

減価償却超過額

50

 

55

役員退職慰労引当金

23

 

24

賞与引当金

 

146

減損損失

 

70

貸倒引当金繰入超過額

 

30

その他

102

 

55

繰延税金資産小計

582

 

848

評価性引当額

△54

 

△56

繰延税金資産合計

528

 

792

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△119

 

△121

繰延税金負債合計

△119

 

△121

繰延税金資産の純額

409

 

671

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年9月30日)

 

当事業年度

(2025年9月30日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減額

3.99

 

0.03

住民税均等割

5.14

 

4.45

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.19

 

1.02

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.84

 

△1.18

のれん償却額

2.19

 

1.57

その他

△3.96

 

△0.44

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.34

 

36.06

 

      3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

            「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年

      4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

             これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税

      金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                               (単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

 

当期増加額

 

当期減少額

 

当期末残高

 

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

 

当期償却額

 

差引当期末

残高

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,089

309

224

(212)

3,174

928

203

2,245

構築物

3

3

3

0

0

車両運搬具

2

4

2

4

0

0

3

工具、器具及び備品

386

54

1

(0)

438

307

41

131

建設仮勘定

9

8

0

0

有形固定資産計

3,481

377

237

(212)

3,621

1,239

245

2,381

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

778

778

260

87

517

ソフトウエア

348

37

386

265

41

120

その他

600

175

775

565

45

210

無形固定資産計

1,727

213

1,940

1,091

174

848

(注)1.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりです。

森塾内装工事(新規開校)  20校舎

3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

114

22

37

100

賞与引当金

17

19

17

19

役員退職慰労引当金

75

1

76

退職給付引当金

130

26

9

146

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。