| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2021年１２月２３日
株式会社ＭＴＧ |
| 取締役会　御中 |

| ＰｗＣ京都監査法人 |
| 京都事務所 |

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 高田　佳和印

| 指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 安本　哲宏印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＴＧの2020年１０月１日から2021年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＴＧ及び連結子会社の2021年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ＭＴＧの繰延税金資産の回収可能性（連結財務諸表注記　重要な会計上の見積り(2)繰延税金資産）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
重要な会計上の見積りに関する注記に記載されている通り、会社グループは、2021年９月３０日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産2,085百万円を計上しており、このうち株式会社ＭＴＧが計上する繰延税金資産は1,959百万円である。 株式会社ＭＴＧは、将来の事業計画に基づく収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングを行い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。 当該見積りは、販売戦略や技術開発を考慮した翌期の部門別の売上予測（販売数量及び平均販売単価を含む）といった重要な仮定を使用し、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画を基礎とした業績予測に基づいて行われている。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されているこれらの仮定は重要な仮定に該当し、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1.事業計画に基づく収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、基礎となる翌期の部門別の売上予測（販売数量及び平均販売単価を含む）の重要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 2.将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。 (1)業績予測について、以下の手続を実施した。 1.過年度の業績予測と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期の課税所得の見積額に反映されているかを検討した。 2.部門別の売上予測について、過去の実績との比較及び期末日後（2021年１０月）の実績と比較した。 3.部門別の売上予測について、過去の売上高の推移との整合性があるかを検討した。また、売上予測（販売数量及び平均販売単価）について、根拠資料との突合を行った。 (2)企業が用いている内部の情報を考慮したうえで、過去の部門別の売上高がどのように推移してきたかの経営者の検討が、将来の売上予測に適切に反映されているかを検討した。 (3)計画された売上予測の達成可能性について、会社の過去の同種の計画の実績や関連する契約条件を検討した。 (4)事業計画に不確実性を加味した場合の一時差異等加減算前課税所得の見積額を算定し、会社の実施した繰延税金資産の回収可能性の判断に与える影響を検討した。

たな卸資産の評価基準に関する会計上の見積りの変更（連結財務諸表注記　重要な会計上の見積り（1）たな卸資産の評価、会計上の見積りの変更）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、営業循環過程から外れたたな卸資産について、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げている。一定の回転期間は、たな卸資産の種類毎の過去12か月の販売実績に基づき期末のたな卸資産の将来の滞留見込期間を見積もる方法を採用している。当該方法は過去12か月の販売実績の趨勢が将来も継続し、将来の販売見込みを適切に反映するという仮定に基づいている。会社の将来の販売見込みに関する仮定は重要な仮定である。 会社は従来、急激な業績悪化に基づく販売数量の急減等、上記仮定に基づき将来の滞留見込期間の見積りを行うことが適切でないと判断される状況において、直近の販売実績がより適切に将来の販売見込みを反映すると仮定し、追加的な簿価の切り下げを行っていた。しかし、直近のたな卸資産の保有状況、業績の回復に基づく販売実績の安定化等の状況に鑑み、当期以降同様の仮定を適用した場合、過大な評価減になる可能性があると判断し、当連結会計年度の期首から直近の販売実績に基づく仮定を使用していない。 この結果、追加的な簿価切り下げを廃止し、当連結会計年度の売上原価が1,357百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,357百万円増加している。 将来の販売見込みに関する当該重要な仮定の変更は、経営者の主観的な判断が伴い、見積りの不確実性が高い。そのため、当該事項について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、たな卸資産の評価基準に関する会計上の見積りの変更を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1.会計上の見積りの変更に関する以下の統制を含む、たな卸資産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (1)たな卸資産の種類毎の当期及び過去の販売実績を分析したうえで、収益性の低下の事実を反映すると考えられる将来の滞留見込を決定するプロセスに係る内部統制 2.過去５年間の月別販売実績推移を分析することにより、会社の年間販売実績の特徴、異常性の有無を理解し、過去12か月の販売実績の趨勢が将来の販売見込みを適切に反映する仮定であるかどうかを検討した。 3.月別販売実績推移の状況及び四半期毎の評価減金額の推移の状況査閲することにより販売実績の安定化の傾向の裏付けを検討し、当期より、滞留期間の見積りに関する重要な仮定を変更する適時性について検討した。 4.月別販売実績推移の分析に用いた販売実績情報を過去の開示書類を含む関連資料と照合し、分析に用いた基礎データの信頼性を検討した。 5.会社の滞留見込期間の再計算を実施し、会計上の見積りの変更による影響額が、根拠データに基づき適切に算定されていることを確かめた。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＴＧの2021年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ＭＴＧが2021年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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