２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,289	10,447
受取手形及び売掛金	※１ 4,085	※１ 3,597
商品及び製品	5,344	6,654
原材料及び貯蔵品	2,021	1,789
前払費用	1,177	286
その他	※１ 1,359	※１ 1,772
貸倒引当金	△1	△7
流動資産合計	22,276	24,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	831	1,107
減価償却累計額	△577	△620
建物及び構築物（純額）	※２ 253	487
機械装置及び運搬具	38	38
減価償却累計額	△38	△38
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	3,436	3,114
減価償却累計額	△3,104	△2,922
工具、器具及び備品（純額）	331	191
土地	※２ 8,882	※２ 8,882
建設仮勘定	273	163
その他	18	18
減価償却累計額	△3	△7
その他（純額）	14	10
有形固定資産合計	9,756	9,735
無形固定資産
ソフトウエア	81	209
ソフトウエア仮勘定	87	46
その他	0	0
無形固定資産合計	168	257
投資その他の資産
投資有価証券	298	299
関係会社株式	1,461	1,289
その他の関係会社有価証券	1,796	2,134
繰延税金資産	－	1,959
関係会社長期貸付金	4,848	4,419
その他	572	※１ 659
貸倒引当金	△2,653	△2,647
投資その他の資産合計	6,325	8,113
固定資産合計	16,250	18,106
資産合計	38,526	42,645

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,097	1,002
未払金	※１ 2,551	※１ 2,963
未払法人税等	131	134
賞与引当金	367	382
ポイント引当金	41	125
返品調整引当金	435	539
製品保証引当金	167	83
事業構造改善引当金	4	－
その他	1,141	1,268
流動負債合計	5,938	6,499
固定負債
繰延税金負債	16	－
その他	492	341
固定負債合計	508	341
負債合計	6,447	6,841
純資産の部
株主資本
資本金	16,610	16,615
資本剰余金
資本準備金	16,510	8,696
その他資本剰余金	6,725	6,725
資本剰余金合計	23,235	15,421
利益剰余金
利益準備金	8	－
その他利益剰余金
別途積立金	920	－
特別償却準備金	17	－
繰越利益剰余金	△8,764	4,523
その他利益剰余金合計	△7,827	4,523
利益剰余金合計	△7,818	4,523
自己株式	△0	△904
株主資本合計	32,026	35,656
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46	143
評価・換算差額等合計	46	143
新株予約権	4	3
純資産合計	32,078	35,803
負債純資産合計	38,526	42,645

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	※１ 32,006	※１ 39,580
売上原価	※１ 10,359	※１ 12,662
売上総利益	21,647	26,917
返品調整引当金戻入額	561	435
返品調整引当金繰入額	435	539
差引売上総利益	21,773	26,813
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,360	※１,※２ 24,769
営業利益	412	2,044
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 87	※１ 476
為替差益	74	185
受取地代家賃	16	－
受取損害賠償金	30	13
固定資産売却益	112	－
貸倒引当金戻入額	640	5
その他	※１ 212	※１ 116
営業外収益合計	1,174	798
営業外費用
コミットメントフィー	17	33
前渡金評価損	－	72
固定資産除却損	30	6
投資事業組合運用損	148	153
その他	11	18
営業外費用合計	207	284
経常利益	1,379	2,558
特別利益
関係会社株式売却益	1,173	－
受取損害賠償金	－	※３ 158
新株予約権戻入益	－	1
特別利益合計	1,173	159
特別損失
減損損失	460	36
投資有価証券評価損	174	3
関係会社株式評価損	1,246	57
事業構造改善費用	65	－
特別損失合計	1,945	97
税引前当期純利益	606	2,620
法人税、住民税及び事業税	12	114
法人税等調整額	△4	△2,018
法人税等合計	7	△1,903
当期純利益	599	4,523

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,610	16,510	6,725	23,235	8	920	27	△9,374	△8,418
当期変動額
新株の発行	0	0		0
当期純利益								599	599
自己株式の取得
特別償却準備金の取崩							△10	10	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	0	0	－	0	－	－	△10	609	599
当期末残高	16,610	16,510	6,725	23,235	8	920	17	△8,764	△7,818

	株主資本		評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	31,427	66	66	4	31,498
当期変動額
新株の発行		0				0
当期純利益		599				599
自己株式の取得	△0	△0				△0
特別償却準備金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△19	△19	－	△19
当期変動額合計	△0	599	△19	△19	－	580
当期末残高	△0	32,026	46	46	4	32,078

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,610	16,510	6,725	23,235	8	920	17	△8,764	△7,818
当期変動額
新株の発行	5	5		5
欠損填補		△7,818		△7,818	△8	△920	△17	8,764	7,818
当期純利益								4,523	4,523
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	△7,813	－	△7,813	△8	△920	△17	13,287	12,342
当期末残高	16,615	8,696	6,725	15,421	－	－	－	4,523	4,523

	株主資本		評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	32,026	46	46	4	32,078
当期変動額
新株の発行		10				10
欠損填補		－				－
当期純利益		4,523				4,523
自己株式の取得	△904	△904				△904
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			96	96	△1	95
当期変動額合計	△904	3,629	96	96	△1	3,725
当期末残高	△904	35,656	143	143	3	35,803

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ハ　投資事業組合への出資

当社の子会社に該当する投資事業責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の直近の財務諸表を基礎とし、当社持分相当額を、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　２～50年

　　機械装置及び運搬具　　２～10年

　　工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）ポイント引当金

ポイント利用による費用に備えるため、当事業年度末のポイント発行残高に対する将来利用見込額を計上しております。

（4）返品調整引当金

売上返品の損失に備えるため、当事業年度末までの売上に起因した翌事業年度以降の返品に対して発生する損失見込額を計上しております。

（5）製品保証引当金

製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証契約や瑕疵担保責任等によって、翌事業年度以降に発生する保証費用見込額を計上しております。

（6）事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、翌事業年度以降に発生する見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（1）たな卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当事業年度
商品及び製品	6,654
原材料及び貯蔵品	1,789

(※)当事業年度におけるたな卸資産評価損の金額は△2,558百万円（△は戻入額）となります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（2）繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当事業年度
繰延税金資産	1,959

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、たな卸資産の評価基準について、将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、直近の当社のたな卸資産の保有状況、販売実績状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度より、滞留期間の見積方法について変更することとしました。

　この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が1,472百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ1,472百万円増加しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う店舗の休業や世界的な海外への渡航制限などにより、経済活動は大きな影響を受けておりますが、当社では、翌事業年度の１年間にわたりこのような状況が継続することを見込んでおります。

当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、上記の仮定の下、入手可能な情報・事実に基づき、関係会社株式の評価について合理的と考えられる会計上の見積りを行っております。

但し、現時点で入手できる客観的な情報には限りがあり、経済活動の制限が解消される時期によっては、当該関係会社の将来キャッシュ・フローに想定以上の影響を与えることとなり、見積りと実際の結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
短期金銭債権	719百万円	313百万円
長期金銭債権	－	119
短期金銭債務	523	956

※２　借入金等に対する担保資産

下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（前事業年度は極度額5,500百万円、当事業年度は極度額3,000百万円）の担保に供しております。

なお、この契約に対応する借入金残高はありません。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
建物及び構築物	165百万円	－百万円
土地	8,882	6,499
計	9,047	6,499

　３　保証債務

(1）次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
MTG上海	205百万円	63百万円
MTG台湾	7	16
MTGパシフィック	5	－
MTG USA	26	14
MTG KOREA	34	－
㈱M’sエージェンシー	－	86
計	279	180

(2）次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
㈱Kirala	475百万円	237百万円
計	475	237

　４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
当座貸越極度額	7,100百万円	7,100百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,100	7,100

　５　貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
貸出コミットメントラインの総額	5,500百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,500	3,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,571百万円	1,852百万円
仕入高	773	14
販売費及び一般管理費	2,786	6,498
営業取引以外の取引高	232	106

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.8％、当事業年度61.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.2％、当事業年度38.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
減価償却費	98百万円	185百万円
給与及び手当	2,845	2,510
賞与引当金繰入額	367	382
販売手数料	3,451	5,006
販売促進費	2,213	2,259
広告宣伝費	3,510	6,185
製品保証引当金繰入額	27	△84
貸倒引当金繰入額	△1	6

※３　受取損害賠償金

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　受取損害賠償金は、特許権侵害に基づく損害賠償金440百万円のうち、当社に支払われた158百万円を計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年９月30日）

　子会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は子会社株式1,461百万円及びその他の関係会社有価証券1,796百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年９月30日）

　子会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は子会社株式1,289百万円及びその他の関係会社有価証券2,134百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	32百万円		30百万円
賞与引当金	112		116
ポイント引当金	12		38
返品調整引当金	133		165
製品保証引当金	51		25
貸倒引当金	812		812
たな卸資産評価損	1,593		810
関係会社株式評価損	1,746		1,763
投資有価証券評価損	358		359
減損損失	1,587		1,426
税務上の繰越欠損金	2,006		2,070
その他	268		402
繰延税金資産小計	8,716		8,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,006		△1,560
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,709		△4,450
評価性引当額	△8,716		△6,010
繰延税金資産合計	－		2,011
繰延税金負債
特別償却準備金	△7		－
その他有価証券評価差額金	△8		△51
その他	－		△1
繰延税金負債合計	△16		△52
繰延税金資産（負債）の純額	△16		1,959

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△4.6
住民税均等割等	6.0		1.3
過年度法人税修正	2.7		△0.1
評価性引当額増減	△51.1		△103.2
源泉税	△0.0		3.1
その他	0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		△72.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	253	338	11 (9)	93	487	620
	機械装置 及び運搬具	0	－	－ (－)	－	0	38
	工具、器具 及び備品	331	252	25 (23)	368	191	2,922
	土地	8,882	－	－ (－)	－	8,882	－
	建設仮勘定	273	204	314 (－)	－	163	－
	その他	14	－	－ (－)	3	10	7
	計	9,756	796	351 (32)	465	9,735	3,589
無形固定資産	ソフトウエア	81	171	0 (－)	42	209	338
	ソフトウエア仮勘定	87	45	86 (－)	－	46	－
	その他	0	1	－ (－)	0	0	0
	計	168	217	86 (－)	42	257	339

（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物及び構築物　　　「LIVE STUDIO 原宿」における設備投資                   132百万円

工具、器具及び備品　製品製造に係る金型の購入                               156百万円

ソフトウエア　　　　HOME GYM事業における設備投資                            84百万円

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,655	2,643	2,642	2,655
賞与引当金	367	382	367	382
ポイント引当金	41	125	41	125
返品調整引当金	435	539	435	539
製品保証引当金	167	83	167	83
事業構造改善引当金	4	－	4	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。