第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

売上高

(百万円)

58,377

36,046

34,845

42,799

48,984

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

6,936

14,698

1,672

4,213

3,724

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

4,002

26,207

1,525

5,592

2,685

包括利益

(百万円)

4,027

26,415

1,651

5,520

2,165

純資産額

(百万円)

58,045

31,721

33,469

38,154

41,285

総資産額

(百万円)

72,223

40,955

41,622

46,939

49,942

1株当たり純資産額

(円)

1,462.72

795.76

843.00

974.25

1,036.89

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

116.90

659.91

38.44

141.76

68.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

112.72

140.52

68.22

自己資本比率

(%)

80.4

77.2

80.1

81.1

81.8

自己資本利益率

(%)

10.7

4.7

15.7

6.8

株価収益率

(倍)

57.06

39.54

11.98

17.85

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,219

11,594

1,536

3,927

1,879

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,512

4,547

1,700

750

1,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

31,546

55

183

779

1,052

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

30,055

13,886

13,470

15,651

16,529

従業員数

(人)

1,205

1,170

1,146

1,011

1,084

(外、平均臨時雇用者数)

(278)

(289)

(166)

(169)

(176)

 (注)1.第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

4.当社は、2018年2月17日付で普通株式1株につき12株の株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

5.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

売上高

(百万円)

54,683

36,595

32,006

39,580

46,435

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

7,622

8,909

1,379

2,558

2,717

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

4,782

27,172

599

4,523

2,222

資本金

(百万円)

16,585

16,610

16,610

16,615

16,772

発行済株式総数

(株)

39,680,000

39,732,788

39,733,028

39,744,728

40,082,288

純資産額

(百万円)

58,690

31,498

32,078

35,803

37,813

総資産額

(百万円)

69,469

38,297

38,526

42,645

45,118

1株当たり純資産額

(円)

1,478.98

792.64

811.11

916.67

959.84

1株当たり配当額

(円)

1.61

10.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

139.68

684.21

15.10

114.66

56.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

134.69

113.66

56.45

自己資本比率

(%)

84.5

82.2

83.3

83.9

83.8

自己資本利益率

(%)

12.8

1.9

13.3

6.0

株価収益率

(倍)

47.75

100.66

14.81

21.58

配当性向

(%)

1.2

8.7

17.6

従業員数

(人)

837

855

719

589

647

(外、平均臨時雇用者数)

(254)

(267)

(152)

(136)

(146)

株主総利回り

(%)

15.6

22.8

25.6

18.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

最高株価

(円)

8,120

7,090

1,614

2,211

1,690

最低株価

(円)

6,020

911

463

1,095

1,100

 (注)1.第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第24期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

4.第24期の1株当たり配当額及び配当性向については、当期純損失であり、また無配であるため記載しておりません。

5.第25期の1株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

7.当社は、2018年2月17日付で普通株式1株につき12株の株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

8.最高・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所(マザーズ)市場、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

9.2018年7月10日に東京証券取引所(マザーズ)市場に上場したため、第23期の株主総利回り及び比較指標については該当事項はありません。

10.2018年7月10日に東京証券取引所(マザーズ)市場に上場したため、株主総利回り及び比較指標については、2018年9月末を基準に算定しております。

11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1996年1月

愛知県岡崎市にて株式会社エムティージーブレイズを設立。(資本金10,000千円)

1998年12月

資本金を35,000千円に増資。

1999年8月

社名を株式会社エムティージーブレイズから株式会社エムティージーに変更。

2002年4月

株式会社ブレイズを連結子会社(100%)として設立。

2003年11月

愛知県名古屋市中村区MTG HIKARIビルに本社を移転。

2004年12月

愛知県名古屋市北区にて「宅水便のキララ」営業開始。

2005年3月

「宅水便のキララ」2005年日本国際博覧会(愛知万博)に出展。

2005年6月

増産体制を構築するためキララ事業部(兼工場)を愛知県海部郡大治町へ移転。

2005年9月

社名を株式会社エムティージーから株式会社MTGに変更。

2006年9月

増産体制を構築するためにキララ事業部(兼工場)を愛知県名古屋市中川区へ移転。

2006年12月

抗菌製品技術協議会認定のSIAAマークを取得。

2009年2月

化粧品製造販売業許可取得。

2009年7月

HACCP取得。(キララ事業部中川工場)

2010年3月

資本金を100,000千円に増資。

2010年8月

愛知県名古屋市中村区に研究開発センターを開設。

2011年12月

株式会社TWELVEを連結子会社(100%)として設立(2021年1月株式会社MTGプロフェッショナルを存続会社とする吸収合併により消滅)。

2012年4月

株式会社Bnextを連結子会社(100%)として設立。

2012年9月

東京都千代田区に東京支社を開設。

2012年10月

愛姆緹姫(深圳)商貿有限公司(略称:MTG深圳)を連結子会社(100%)として設立。

2013年4月

本社を研究開発センターに移転。

2013年5月

滋賀県彦根市に滋賀研究開発事務所を開設。

2013年5月

東京都中央区に東京営業所を開設。

2013年5月

愛姆緹姫股份有限公司(略称:MTG台湾)を連結子会社(100%)として設立。

2013年6月

愛姆緹姫(上海)商貿有限公司(略称:MTG上海)を連結子会社(100%)として設立。

2013年8月

株式会社M&Live(現株式会社MTGプロフェッショナル)の株式を100%取得し、連結子会社化。

2014年4月

MTG PACIFIC PTE.LTD.(略称:MTGパシフィック)を連結子会社(100%)として設立。

2014年12月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。

2014年12月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。

2015年11月

株式会社サカモトクリエイトの株式を100%取得し、連結子会社化(2020年3月全株式売却)。

2016年6月

愛知県名古屋市東区にMTGカスタマーサービスセンターを開設。

2016年11月

山梨県南都留郡山中湖村にキララ富士山工場を開設。

2017年1月

株式会社ポジティブサイコロジースクールの株式を100%取得し、連結子会社化。

2017年3月

MTG USA, INC. (略称:MTG USA)を連結子会社(100%)として設立。

2017年8月

MTG KOREA Co., Ltd(略称:MTG KOREA)を連結子会社(100%)として設立。

2017年8月

McLEAR LIMITED(略称:マクレアUK)の株式を75%取得し、連結子会社化。(現在80%)

2017年9月

東京都中央区に東京R&Dセンターを開設。

 

 

年月

概要

2017年9月

愛知県名古屋市西区にグローバルブランド事業統合本部を開設。

2017年10月

福岡県福岡市博多区に福岡R&Dセンターを開設。

2017年11月

ミチノ製薬株式会社(後に株式会社MTGメディカル 2021年10月吸収合併により消滅)の株式を100%取得し、連結子会社化。

2018年1月

株式会社MTG modeliste(現株式会社MTGメディサービス)を連結子会社(100%)として設立。

2018年1月

POSH WELLNESS LABORATORY株式会社の株式を37.5%取得し、持分法適用関連会社化(2018年11月全株式売却)。

2018年2月

MTG UK CO. LTD.(略称:MTG UK)を連結子会社(間接所有を含め100%)として設立。

2018年3月

MTG EUROPE B.V.(略称:MTG EUROPE)を連結子会社(100%)として設立。

2018年6月

MTG FRANCE SAS(略称:MTG FRANCE)を連結子会社(100%)として設立(2021年3月解散)。

2018年7月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2018年10月

株式会社MTG Venturesを連結子会社(100%)として設立。

2018年11月

五島の椿株式会社を連結子会社(99%)として設立(現在79%)。

2019年2月

MTGV投資事業有限責任組合を連結子会社(間接所有を含め99%)として設立。

2019年10月

一般社団法人木春会を設立。

2020年1月

株式会社MTG FORMAVITAの株式を100%取得し、連結子会社化。

2020年2月

株式会社EVERINGを連結子会社(75%)として設立(現在63.5%)。

2020年3月

ウォーターサーバー事業を会社分割(新設分割)により新設会社株式会社Kiralaに承継(2020年3月全株式売却)。

2020年4月

株式会社M'sエージェンシーを連結子会社(70%)として設立(現在100%)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。

2022年6月

Central Japan Seed Fund投資事業有限責任組合を連結子会社(間接所有を含め0.17%)として設立。

 

3【事業の内容】

当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENEの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。

当社グループは、当社及び連結子会社22社の計23社で構成されており、販売チャネルを基礎とした「ダイレクトマーケティング事業」「プロフェッショナル事業」「リテールストア事業」「グローバル事業」「スマートリング事業」「スポーツジム事業」「その他事業」の7つの事業に分類しております。

なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

ダイレクトマーケティング事業:

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

(主要な会社)

当社

 

プロフェッショナル事業   :

主な事業内容は、B happyサロン専用ECプラットフォームでの販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。

(主要な会社)

当社、株式会社MTGプロフェッショナル

 

リテールストア事業     :

主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

(主要な会社)

当社、株式会社MTG FORMAVITA、株式会社MTGメディサービス、一般社団法人木春会

 

グローバル事業       :

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

(主要な会社)

当社、愛姆緹姫股份有限公司、愛姆緹姫(上海)商貿有限公司、MTG PACIFIC PTE.LTD.、MTG USA, INC.、MTG KOREA Co., Ltd、MTG UK CO. LTD.

 

スマートリング事業     :

主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング(近距離無線通信を搭載した指輪)の製造販売を行うIoT事業となります。

(主要な会社)

McLEAR LIMITED、株式会社EVERING

 

スポーツジム事業      :

主な事業内容は、EMSフルボディスーツを着用し、EMSと動作を融合させたトレーニングプログラムを行うSIXPAD STATION事業及び、EMSトレーニングスーツを着用し、専用アプリによって自宅でトレーニングするSIXPAD HOME GYM事業となります。

(主要な会社)

当社

 

 

その他事業         :

主な事業内容は、EV車両を中心とした自動車販売となります。

(主要な会社)

当社、株式会社ブレイズ、株式会社Bnext、株式会社ポジティブサイコロジースクール、五島の椿株式会社、株式会社M'sエージェンシー、株式会社MTG Ventures、MTGV投資事業有限責任組合、Central Japan Seed Fund投資事業有限責任組合

 

 

これらの事業で取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。

 

〈HEALTH〉

1.SIXPAD

SIXPADは2015年に生まれた、EMS(筋電気刺激)をはじめとするトレーニングブランドです。主力商品であるEMSデバイスは、公的機関である一般社団法人日本ホームヘルス機器協会の安全基準を満たしながらも、薄型、軽量、コードレスでシンプルな操作性にもこだわり、安全性と利便性を実現しました。

現在は、ジェルシートを用いずにEMSトレーニングを可能とするPowersuitカテゴリー、またPowersuitを用いたオンラインジムサービスを提供するHOMEGYMカテゴリー、足裏を鍛え歩行を支える筋肉に効率的にアプローチするFootシリーズを中心としたHealthCare/Medicalカテゴリー、身体をケアしてコンディションを整えるTraining Recoveryカテゴリーへと、 SIXPADブランドの商品カテゴリーを拡張し、総合的なフィットネスブランドとして展開しております。

 

2.Style

Styleは「姿勢」をコンセプトに2014年に生まれた姿勢サポートブランドです。商品の特徴としては、使用が容易であることとデザイン性です。椅子等に置いて座るだけであるため、簡単に使用することができ、機能性だけではなく、様々なカラーやデザイン性を持っております。現在は、カイロプラクティックの視点で姿勢の習慣化をサポートするSeatカテゴリー、エビデンス体感、デザインを兼ねそろえた理想の姿勢へ導く健康Chairカテゴリー、健やかに体感を整える着用タイプのBXカテゴリーへと、Styleブランドの商品カテゴリーを拡張しております。

 

3.NEWPEACE

NEWPEACEは2020年にローンチしたスリープテックによるトータルソリューションブランドです。当社が独自に開発した、AI・テクノロジーによる動きと温度コントロールで理想の睡眠を提供するマットレス、NEWPEACE AI Motion Mattressをはじめ、寝転がるだけで自動でストレッチできるNEWPEACE Light、また医療機器認証を受けた電位治療の機能と、NEWPEACE独自の温度調整機能ヒートナビゲーターを組み合わせた世界初※の製品NEWPEACE Medical Sheetを発売いたしました。目元ケアができるNEWPEACE Motion Eye、エステティシャンの手のようにヘッドケアができるNEWPEACE Motion Head、睡眠の質の向上と日中の活気活力の向上に効果を発揮する機能性表示食品NEWPEACE Good Night & Good Dayも発売し、寝具中心の商品展開から、スリープテックによって総合的かつ多角的にサポートする、トータルソリューションブランドとして展開を開始いたしました。

※ 電位を備えた医療機器で、マット型寝具かつ体動センサにより入眠時にヒート機能がOFFになる技術を有するもの。

 

〈BEAUTY〉

1.ReFa

ReFaは2009年に美容ローラーからスタートしたブランドです。現在は美容ローラーや美顔器、光美容器等のBEAUTY TECH/ROLLERカテゴリー、ヘアドライヤー、ヘアアイロン、ブラシ等のHAIR CAREカテゴリー、ファインバブルの持つ洗浄力を活用した、浴びるだけで肌を美しくするFINE BUBBLE SHOWERカテゴリーへと、ReFaブランドの商品カテゴリーを拡張しております。

 

2.ON&DO

ON&DOは2020年8月、「温肌」をコンセプトに、肌・体・心の関係性を追求して生まれたビューティーブランドです。第一弾として、ベーシックスキンケアライン9アイテムよりスタートしました。商品には、グループ会社、五島の椿株式会社の椿花酵母等を原料として使用しており、五島椿という植物の魅力を余すことなく活用し、時代によって変化する「美しさ」=VITAL BEAUTYを発信いたします。現在は、JR名古屋髙島屋、阪急うめだ本店のON&DOカウンター、Beauty Connection Ginza及びECサイトにて展開しております。

 

3.五島の椿

五島の椿は2018年11月に設立したグループ会社「五島の椿株式会社」の展開する、長崎県五島列島に古来自生する五島椿を原料に活用したブランドです。椿の花や種といった、年に一度の収穫時期に限られたものだけでなく、葉、枝、果皮、そして五島市商工会が発見した「五島つばき酵母」、歴史、文化に至るまで、あらゆる側面から調査・研究を実施し、五島椿の知られざる力を発見することで、新たな事業創発を目指しています。過疎化と高齢化が進む五島列島において、五島椿の価値を高め、広く知って頂くことにより、UIターン者の誘致と、雇用を増やし、列島全体の活性化を支援します。「五島椿プロジェクト」として、五島市をはじめ、長崎県、商工団体、長崎大学や長崎県立大学、その他協力企業と協力し、今までにない強力な産学官連携を実現しました。椿の魅力と可能性を日本から、世界中へと広げると同時に、これからの日本の地方産業の可能性を切り拓いてまいります。

 

〈HYGIENE〉

@LIFE

2020年9月に、「衛生(HYGIENE)」とテクノロジーを融合させた新たなカテゴリーHYGIENE TECH(ハイジーンテック)に参入することとし、新ブランド@LIFEを立ち上げました。@LIFEより、第一弾商品として、水道水から除菌液を作る高機能除菌スプレーe-3Xを発売し、ECサイト、家電量販店を中心に販売を展開しております。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(国内)

 

 

 

 

 

株式会社ブレイズ

愛知県名古屋市中川区

百万円

10

その他事業

100

当社への車両販売

当社への車両関連サービスの提供

株式会社Bnext

愛知県名古屋市中村区

百万円

25

その他事業

100

なし

株式会社MTGプロフェッショナル

愛知県名古屋市中村区

百万円

35

プロフェッショナル事業

100

営業委託

役員等の兼任

株式会社ポジティブサイコロジースクール

東京都千代田区

百万円

1

その他事業

100

役員等の兼任

株式会社MTGメディサービス

東京都千代田区

百万円

35

リテールストア事業

100

店舗運営委託

資金の貸付

役員等の兼任

株式会社MTG Ventures

愛知県名古屋市中区

百万円

100

その他事業

100

投資事業有限責任組合の運営

五島の椿株式会社

長崎県五島市

百万円

100

その他事業

79

開発委託

MTGV投資事業有限責任組合

(注)2、3、4

愛知県名古屋市中区

百万円

3,815

その他事業

99

(0)

[0]

投資の運用

一般社団法人木春会

(注)5

東京都中央区

リテールストア事業

なし

株式会社MTG FORMAVITA

東京都中央区

百万円

40

リテールストア事業

100

当社商品の販売請負

資金の貸付

役員等の兼任

株式会社EVERING

(注)3

東京都中央区

百万円

100

スマートリング事業

63.5

[11.0]

役員等の兼任

株式会社M'sエージェンシー

愛知県名古屋市中村区

百万円

10

その他事業

100

広告代理業

役員等の兼任

Central Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合

(注)3、4、7

愛知県名古屋市中区

百万円

150

その他事業

0

(0)

[0]

なし

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(国外)

 

 

 

 

 

愛姆緹姫(深圳)商貿有限公司(略称:MTG深圳)

中国深圳市

千中国元

2,201

その他事業

100

当社生産業務の委託

役員等の兼任

愛姆緹姫(上海)商貿有限公司(略称:MTG上海)

(注)2

中国上海市

千中国元

231,731

グローバル事業

100

当社商品の販売

資金の貸付

役員等の兼任

愛姆緹姫股份有限公司(略称:MTG台湾)

台湾台北市

千ニュー台湾ドル

15,000

グローバル事業

100

当社商品の販売

資金の貸付

MTG PACIFIC PTE.LTD.(略称:MTGパシフィック)

シンガポール共和国シンガポール市

千シンガポールドル

550

グローバル事業

100

当社商品の販売

資金の貸付

役員等の兼任

MTG USA, INC.(略称:MTG USA)

米国カリフォルニア州

千米ドル

12,155

グローバル事業

100

当社商品の販売

資金の貸付

役員等の兼任

MTG KOREA Co., Ltd(略称:MTG KOREA)

韓国ソウル市

百万ウォン

990

グローバル事業

100

当社商品の販売

役員等の兼任

McLEAR LIMITED(略称:マクレアUK)

英国ロンドン市

ポンド

1

スマートリング事業

80

資金の貸付

役員等の兼任

MTG UK CO. LTD.(略称:MTG UK)

(注)4

英国ロンドン市

千ポンド

1,896

グローバル事業

100

(100)

当社商品の販売

資金の貸付

MTG EUROPE B.V.(略称:MTG EUROPE)

オランダ アムステルダム市

千ユーロ

2,330

グローバル事業

100

欧州事業の統括

(注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.持分はありませんが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

6.当連結会計年度において、株式会社MTGメディカルは、2021年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。

7.当連結会計年度において、2022年6月16日に新たにCentral Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合を設立しました。同社に対する議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的に同社の意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。

8.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ダイレクトマーケティング事業

81

(9)

プロフェッショナル事業

246

(12)

リテールストア事業

188

(16)

グローバル事業

68

(4)

スマートリング事業

22

(1)

スポーツジム事業

36

(12)

その他事業

38

(8)

報告セグメント計

679

(62)

全社(共通)

405

(114)

合計

1,084

(176)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門、生産管理部門及び開発部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

647

(146)

37.0

5.8

5,896

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ダイレクトマーケティング事業

81

(9)

プロフェッショナル事業

21

(4)

リテールストア事業

80

(5)

グローバル事業

24

(2)

スマートリング事業

(-)

スポーツジム事業

36

(12)

その他事業

(-)

報告セグメント計

242

(32)

全社(共通)

405

(114)

合計

647

(146)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門、生産管理部門及び開発部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。