１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
前渡金評価損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
債務消滅益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
リコール関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
資本移動に伴う持分の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
資本移動に伴う持分の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
資本移動に伴う持分の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
資本移動に伴う持分の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
|
△ |
|
受取損害賠償金 |
△ |
△ |
|
和解金 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
賠償金の受取額 |
|
|
|
和解金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ブレイズ
株式会社Bnext
株式会社MTGプロフェッショナル
株式会社ポジティブサイコロジースクール
株式会社MTGメディサービス
株式会社MTG Ventures
五島の椿株式会社
一般社団法人木春会
株式会社MTG FORMAVITA
株式会社EVERING
株式会社M'sエージェンシー
MTGV投資事業有限責任組合
Central Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合
愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司（略称：MTG深圳）
愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）
愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）
MTG PACIFIC PTE.LTD.（略称：MTGパシフィック）
MTG USA,INC.（略称：MTG USA）
MTG KOREA Co.,Ltd（略称：MTG KOREA）
McLEAR LIMITED（略称：マクレアUK）
MTG UK CO. LTD.（略称：MTG UK）
MTG EUROPE B.V.（略称：MTG EUROPE）
（2）連結の範囲の変更
当連結会計年度において、2022年６月16日に新たにCentral Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合を設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社MTGメディカルは、2021年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
（3）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司 |
12月31日（注）１ |
|
愛姆緹姫（上海）商貿有限公司 |
12月31日（注）１ |
|
愛姆緹姫股份有限公司 |
12月31日（注）１ |
|
MTG PACIFIC PTE.LTD. |
12月31日（注）１ |
|
MTGV投資事業有限責任組合 |
６月30日（注）２ |
|
Central Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合 |
６月30日（注）２ |
|
McLEAR LIMITED |
７月31日（注）３ |
（注）１．連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
２．連結財務諸表の作成にあたっては、2022年６月30日現在の財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結財務諸表の作成にあたっては、2022年７月31日現在の財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ ポイント引当金
ポイント利用による費用に備えるため、当連結会計年度末のポイント発行残高に対する将来利用見込額を計上しております。
ホ 返品調整引当金
売上返品の損失に備えるため、当連結会計年度末までの売上に起因した翌連結会計年度以降の返品に対して発生する損失見込額を計上しております。
ヘ 製品保証引当金
製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証契約や瑕疵担保責任等によって、翌連結会計年度以降に発生する保証費用見込額を計上しております。
ト 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 商品及び製品の販売
当社及び連結子会社は、主に美容健康機器及び化粧品の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引渡す一時点において商品及び製品に対する支配が顧客へ移転すると判断しているため、当該引渡し時点で収益を認識しております。
また、当社及び連結子会社は、収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ロ 延長保証サービスの提供
当社及び連結子会社は、主に商品及び製品に関する延長保証サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたってサービスを提供する履行義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
なお、商品及び製品とサービスを一体として顧客に販売している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
取引の対価は、主に前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（1）棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
8,010 |
9,654 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,817 |
1,414 |
(※) 前連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は△3,328百万円（△は戻入額）、当連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は△785百万円（△は戻入額）となります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 金額の算出方法
当社グループは、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げています。一定の回転期間は、棚卸資産の種類毎に過去12か月の販売実績により算定された平均的な払出見込に基づき、期末時点の棚卸資産の将来の滞留見込期間を算定し、これらの滞留見込期間に応じて規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。
また、個別に販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込額まで切下げております。
ロ 金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの棚卸資産の評価金額の算出方法は、棚卸資産の種類毎の過去12か月の販売実績に基づき期末の棚卸資産の将来の滞留見込期間を見積もる方法であり、当該方法は過去12か月の販売実績に基づく趨勢が将来も継続し、将来の販売見込みを適切に反映するという仮定に基づいております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、その見積額の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
（2）繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
2,085 |
1,923 |
(※) 前連結会計年度における㈱MTGが計上している繰延税金資産は1,959百万円、当連結会計年度における㈱MTGが計上している繰延税金資産1,814百万円であります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。なお、当社グループは過去及び直近の業績実績及び将来の見通しに基づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を計上しております。
ロ 金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっての、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額は、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画を基礎とした業績予測に基づき行っております。当該業績予測の検討においては、販売戦略や技術開発を考慮した将来の部門別の売上予測（販売数量及び平均販売単価を含む）や営業利益率などの仮定を使用しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況に加え、他の将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
物品の販売による顧客への他社ポイント付与に伴う当社グループの負担額及びリテールストア事業における販売代理店に対する販売奨励金について、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、収益より控除する方法に変更しております。また、当社グループ製品の延長保証サービスについて、従来は製品の販売時に収益を認識しておりましたが、当該サービスを製品の販売とは別個の履行義務として識別し、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」「ポイント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、ポイント引当金は126百万円減少、返品調整引当金は539百万円減少、返品資産は286百万円増加、返金負債は752百万円増加、契約負債は189百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は481百万円減少、売上原価は46百万円増加、販売費及び一般管理費は493百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は34百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は38百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取損害賠償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「賠償金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた4,129百万円は、「受取損害賠償金」△158百万円、「賠償金の受取額」158百万円、「小計」3,971百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主からの払込みによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた37百万円は、「非支配株主からの払込による支出」60百万円、「その他」△23百万円として組替えております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う店舗の休業や世界的な海外への渡航制限などにより、経済活動は大きな影響を受けておりますが、当社グループでは、翌連結会計年度の１年間にわたりこのような状況が継続することを見込んでおります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断において、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、上記の仮定を将来キャッシュ・フローの見積りに反映しております。
但し、現時点で入手できる客観的な情報には限りがあり、経済活動の制限が解消される時期によっては、当社グループの将来キャッシュ・フローに想定以上の影響を与えることとなり、見積りと実際の結果との間に乖離が生じる可能性があります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
受取手形 |
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|
売掛金 |
|
※２ 借入金等に対する担保資産
下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額3,000百万円）の担保に供しておりましたが、2022年５月18日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。
なお、この契約に対応する借入金残高はありません。
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
||
|
土地 |
6,499 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
6,499 |
|
－ |
|
※３ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
契約負債 |
|
４ 保証債務
次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。
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保証先 |
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
||
|
㈱Kirala |
237 |
百万円 |
52 |
百万円 |
|
計 |
237 |
|
52 |
|
５ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
||
|
当座貸越極度額 |
7,150 |
百万円 |
10,150 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
7,150 |
|
10,150 |
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６ 貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、2022年５月18日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
||
|
貸出コミットメントラインの総額 |
3,000 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
3,000 |
|
－ |
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
△ |
△ |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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給与 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
△ |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
（表示方法の変更）
当連結会計年度において販売費及び一般管理費の「販売促進費」及び「広告宣伝費」について、明瞭性を高める観点から「広告宣伝費及び販売促進費」に表示科目を統一いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
研究開発費 |
|
|
※５ 受取損害賠償金
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
受取損害賠償金は、特許権侵害に基づく損害賠償金440百万円のうち、当社に支払われた158百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
受取損害賠償金は、不正競争防止法に基づく和解金294百万円、特許権侵害に基づく損害賠償金138百万円及び仕入部品の品質不良による賠償金４百万円を計上しております。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 (百万円) |
|
リテールストア事業 （店舗用資産） |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
愛知県名古屋市他 |
18 |
|
グローバル事業 （店舗用資産） |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
中国北京市他 |
16 |
|
スポーツジム事業 （店舗用資産） |
建物及び建築物 |
東京都港区 |
0 |
|
その他事業 （事業用資産） |
土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品等 |
長崎県五島市 |
49 |
|
合計 |
84 |
||
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは原則として、店舗用資産については店舗ごとを基本単位とした資産のグルーピングを行っており、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて金額を算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 (百万円) |
|
スポーツジム事業 （店舗用資産） |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
東京都渋谷区他 |
200 |
|
リテールストア事業 （店舗用資産） |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
東京都大田区他 |
91 |
|
グローバル事業 （店舗用資産） |
工具、器具及び備品 |
中国上海市他 |
2 |
|
合計 |
294 |
||
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは原則として、店舗用資産については店舗ごとを基本単位とした資産のグルーピングを行っており、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて金額を算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
※７ リコール関連費用
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループが販売いたしました岩盤足浴「足の助」「新・足の助」「元祖・足の助」において、側面ヒーターが発熱し、発煙にいたる恐れがあることが判明したため、全製造ロットを回収することといたしました。当該リコールにかかる費用として、149百万円を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
181百万円 |
△155百万円 |
|
組替調整額 |
△1 |
△4 |
|
計 |
180 |
△160 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△160 |
△221 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△160 |
△221 |
|
その他の包括利益合計 |
19 |
△381 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
180百万円 |
△160百万円 |
|
税効果額 |
△42 |
30 |
|
税効果調整後 |
137 |
△129 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△160 |
△221 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△160 |
△221 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
19 |
△381 |
|
税効果額 |
△42 |
30 |
|
税効果調整後 |
△22 |
△351 |
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
39,733,028 |
11,700 |
－ |
39,744,728 |
|
合計 |
39,733,028 |
11,700 |
－ |
39,744,728 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
190,116 |
500,101 |
－ |
690,217 |
|
合計 |
190,116 |
500,101 |
－ |
690,217 |
(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11,700株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加500,101株は単元未満株式の買取りによるもの101株及び取締役会決議により取得したもの500,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注) |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第７回新株予約権 |
普通株式 |
504,000 |
－ |
120,000 |
384,000 |
3 |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第９回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
504,000 |
－ |
120,000 |
384,000 |
3 |
|
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月22日 |
普通株式 |
390百万円 |
利益剰余金 |
10円00銭 |
2021年９月30日 |
2021年12月24日 |
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
39,744,728 |
337,560 |
－ |
40,082,288 |
|
合計 |
39,744,728 |
337,560 |
－ |
40,082,288 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
690,217 |
44 |
－ |
690,261 |
|
合計 |
690,217 |
44 |
－ |
690,261 |
(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加337,560株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加44株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注) |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第７回新株予約権 |
普通株式 |
384,000 |
－ |
－ |
384,000 |
3 |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第９回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
384,000 |
－ |
－ |
384,000 |
3 |
|
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月22日 臨時取締役会 |
普通株式 |
390百万円 |
10円00銭 |
2021年９月30日 |
2021年12月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月21日 |
普通株式 |
393百万円 |
利益剰余金 |
10円00銭 |
2022年９月30日 |
2022年12月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
15,651百万円 |
16,529百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
15,651 |
16,529 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
１年内 |
658 |
588 |
|
１年超 |
830 |
212 |
|
合計 |
1,489 |
800 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、投機的な運用は行わないこととしております。また、資金調達については事業計画や設備投資計画に照らして、銀行借入を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。すなわち、主要な取引先の与信限度額を設定し、その状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金を目的としたものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在において、特定顧客に対し営業債権の10％を超える信用リスクの集中はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券 |
65 |
65 |
－ |
|
資産計 |
65 |
65 |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
107 |
107 |
△0 |
|
負債計 |
107 |
107 |
△0 |
(※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1,904 |
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券 |
51 |
51 |
－ |
|
資産計 |
51 |
51 |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
92 |
92 |
△0 |
|
負債計 |
92 |
92 |
△0 |
(※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
2,622 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
15,651 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,294 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,946 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
16,529 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,838 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,367 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
15 |
17 |
5 |
5 |
12 |
53 |
|
合計 |
15 |
17 |
5 |
5 |
12 |
53 |
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
17 |
5 |
5 |
12 |
12 |
40 |
|
合計 |
17 |
5 |
5 |
12 |
12 |
40 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
51 |
－ |
－ |
51 |
|
資産計 |
51 |
－ |
－ |
51 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
92 |
－ |
92 |
|
負債計 |
－ |
92 |
－ |
92 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
販売費及び一般管理費 （株式報酬費用） |
－ |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
1 |
－ |
３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション等の内容
|
|
第１回新株予約権 （自社株式オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
第３回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
当社取引先 １社 |
当社取締役 ２名 当社従業員 276名 子会社の取締役 及び従業員 25名 |
当社取引先 １社 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１ |
普通株式 324,000株 |
普通株式 282,840株 |
普通株式 12,000株 |
|
付与日 |
2016年９月12日 |
2016年９月21日 |
2016年９月29日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自 2016年10月１日 至 2025年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2026年８月31日 |
自 2016年10月１日 至 2025年12月31日 |
|
|
第４回新株予約権 （自社株式オプション） |
第６回新株予約権 （自社株式オプション） |
第７回新株予約権 （MTG新株予約権信託） |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
当社取引先 １社 |
当社取引先 １社 |
当社取引先 １社 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１ |
普通株式 324,000株 |
普通株式 2,400株 |
普通株式 384,000株 |
|
付与日 |
2016年９月30日 |
2017年８月２日 |
2017年８月４日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自 2016年10月１日 至 2025年12月31日 |
自 2017年10月１日 至 2026年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2029年９月30日 |
|
|
第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
当社従業員 175名 子会社の取締役 及び従業員 30名 |
当社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１ |
普通株式 141,120株 |
普通株式 3,000株 |
|
付与日 |
2017年９月29日 |
2019年１月11日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自 2019年10月１日 至 2027年７月31日 |
自 2023年12月18日 至 2028年12月17日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年２月17日付株式分割（普通株式１株につき12株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
３．第１回新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①１個の本新株予約権の一部を行使することはできません。
②当社の株式が金融商品取引所に上場された場合のみ、本新株予約権は行使できます。
③上記②にかかわらず、当社の支配権の異動が生じた場合は、当該支配権の異動の直前において本新株予約権の全てが行使可能となりますが、支配権の異動が生じるまでに行使されなかった本新株予約権は行使不能となります。当社が支配権の異動に関わる契約を締結するに当たっては、その旨を迅速に、本新株予約権者が本新株予約権を行使せねばならない10日以上前に本新株予約権者に通知しなければなりません。
「支配権の異動」とは、（i）当社の全部又は実質的に全部の資産が当社支配株主及びその支配する会社以外の第三者（以下「第三者」といいます。）に譲渡された場合（但し、当社支配株主及びその支配する会社が当該第三者の取締役の過半数を選任できる場合を除きます。）、（ii）第三者が当社の議決権の過半数を取得することとなる株式の譲渡その他の処分がなされた場合（但し、当社支配株主及びその支配する会社が当社の取締役の過半数を選任できる場合を除きます。）、又は（iii）当社が第三者と合併又は統合を行った場合（但し、当社支配株主及びその支配する会社が当該合併における存続会社の取締役の過半数を選任できる場合を除きます。）をいいます。
④その他の行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション等の数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
324,000 |
199,440 |
12,000 |
324,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
324,000 |
13,560 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
4,140 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
181,740 |
12,000 |
324,000 |
|
|
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
3,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
3,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,400 |
384,000 |
83,940 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
18,660 |
－ |
|
未行使残 |
|
2,400 |
384,000 |
65,280 |
－ |
②単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
925 |
926 |
925 |
925 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,417 |
1,264 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
2,027 |
2,028 |
2,028 |
6,464 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
10 |
－ |
1,703 |
４．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
５．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 154百万円
７．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 163百万円
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第７回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
70百万円 |
|
90百万円 |
|
賞与引当金 |
174 |
|
161 |
|
ポイント引当金 |
38 |
|
－ |
|
返品調整引当金 |
165 |
|
－ |
|
製品保証引当金 |
25 |
|
137 |
|
貸倒引当金 |
43 |
|
201 |
|
投資有価証券評価損 |
359 |
|
359 |
|
棚卸資産評価損 |
941 |
|
702 |
|
減損損失 |
1,441 |
|
1,434 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
3,446 |
|
3,658 |
|
連結会社間内部利益消去 |
267 |
|
235 |
|
減価償却超過額 |
26 |
|
40 |
|
その他 |
412 |
|
503 |
|
繰延税金資産小計 |
7,412 |
|
7,526 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△2,936 |
|
△3,408 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,379 |
|
△2,091 |
|
評価性引当額小計 |
△5,315 |
|
△5,500 |
|
繰延税金資産合計 |
2,096 |
|
2,025 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△10 |
|
△14 |
|
その他 |
△17 |
|
△104 |
|
計 |
△27 |
|
△118 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,069 |
|
1,907 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
263 |
141 |
0 |
3,041 |
3,446 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△263 |
△141 |
△0 |
△2,531 |
△2,936 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
510 |
(※２)510 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度（2022年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※３） |
－ |
309 |
118 |
163 |
－ |
3,067 |
3,658 |
|
評価性引当額 |
－ |
△309 |
△118 |
△163 |
－ |
△2,817 |
△3,408 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
250 |
(※４)250 |
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.9 |
|
△6.2 |
|
留保金課税 |
0.2 |
|
7.9 |
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
1.0 |
|
税率差異 |
3.1 |
|
6.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△60.6 |
|
3.7 |
|
源泉税 |
1.9 |
|
－ |
|
過年度法人税等 |
△0.2 |
|
△1.3 |
|
税額控除 |
0.0 |
|
△3.1 |
|
その他 |
△2.9 |
|
△3.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△29.5 |
|
36.0 |
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社は、主に営業拠点等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社は、主に営業拠点等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||||
|
ダイレクトマーケティング事業 |
プロフェッショナル事業 |
リテールストア事業 |
グローバル事業 |
スマートリング事業 |
スポーツジム事業 |
その他事業 （注）１ |
||
|
ReFaブランド |
13,288 |
8,351 |
7,079 |
897 |
－ |
0 |
4 |
29,621 |
|
SIXPADブランド |
8,869 |
1,814 |
3,241 |
103 |
－ |
1,318 |
0 |
15,348 |
|
その他（注）２ |
687 |
775 |
381 |
886 |
186 |
0 |
1,096 |
4,013 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,846 |
10,941 |
10,702 |
1,887 |
186 |
1,318 |
1,101 |
48,984 |
|
外部顧客への売上高 |
22,846 |
10,941 |
10,702 |
1,887 |
186 |
1,318 |
1,101 |
48,984 |
（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売を含んでおります。
２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
73 |
37 |
|
売掛金 |
4,221 |
4,800 |
|
契約負債 |
164 |
190 |
(注)契約負債は、主に商品故障時の修理代や代替品への交換といった保証（延長保証）や当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
16 |
|
１年超２年以内 |
36 |
|
２年超３年以内 |
36 |
|
３年超４年以内 |
35 |
|
４年超５年以内 |
20 |
|
合計 |
147 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、「ダイレクトマーケティング事業」、「プロフェッショナル事業」、「リテールストア事業」、「グローバル事業」、「スマートリング事業」、「スポーツジム事業」、「その他事業」の７つに分類しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||||||
|
|
ダイレクト マーケティ ング事業 |
プロフェッ ショナル 事業 |
リテール ストア事業 |
グローバル 事業 |
スマート リング事業 |
スポーツ ジム事業 |
その他事業 （注）１ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,829百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,829百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||||||
|
|
ダイレクト マーケティ ング事業 |
プロフェッ ショナル 事業 |
リテール ストア事業 |
グローバル 事業 |
スマート リング事業 |
スポーツ ジム事業 |
その他事業 （注）１ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,118百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧米 |
合計 |
|
39,488 |
2,737 |
573 |
42,799 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧米 |
合計 |
|
46,791 |
1,828 |
364 |
48,984 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ダイレクト マーケティ ング事業 |
プロフェッ ショナル 事業 |
リテール ストア事業 |
グローバル 事業 |
スマート リング事業 |
スポーツ ジム事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）「その他事業」の金額は、子会社である五島の椿㈱に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ダイレクト マーケティ ング事業 |
プロフェッ ショナル 事業 |
リテール ストア事業 |
グローバル 事業 |
スマート リング事業 |
スポーツ ジム事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
松下 剛 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 |
（被所有） 直接 53.59 |
当社 代表取締役社長 |
当社製品の販売（注） |
182 |
売掛金 |
－ |
（注）価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 |
㈱フォーサイス |
大阪府大阪市中央区 |
50 |
美容室経営・WEBショッピング |
－ |
取締役・執行役員又はその親族が所有している会社及びその子会社 |
当社製品の販売（注） |
28 |
売掛金 |
3 |
|
㈱ドリームスクエア |
大阪府大阪市中央区 |
14 |
WEB作成・WEB書ピング |
－ |
取締役・執行役員又はその親族が所有している会社及びその子会社 |
当社製品の販売（注） |
21 |
売掛金 |
1 |
（注）価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ、一般取引と同様に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
974.25円 |
1,036.89円 |
|
１株当たり当期純利益 |
141.76円 |
68.50円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
140.52円 |
68.22円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
5,592 |
2,685 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
5,592 |
2,685 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
39,447,618 |
39,204,313 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
348,726 |
163,906 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（348,726） |
（163,906） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第６回新株予約権 新株予約権の数 200個 (普通株式 2,400株) 第７回新株予約権 新株予約権の数 32,000個 (普通株式 384,000株) 第８回新株予約権 新株予約権の数 6,995個 (普通株式 83,940株) 第９回新株予約権 新株予約権の数 30個 (普通株式 3,000株) |
第６回新株予約権 新株予約権の数 200個 (普通株式 2,400株) 第７回新株予約権 新株予約権の数 32,000個 (普通株式 384,000株) 第８回新株予約権 新株予約権の数 5,440個 (普通株式 65,280株) 第９回新株予約権 新株予約権の数 30個 (普通株式 3,000株) |
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年12月22日開催の第27回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において決議されました。
（1）本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
（2）本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内とします。ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合、当該効力発生日以降の分割比率・併合比率等に応じて、当該総数は、必要に応じて合理的な範囲で調整されるものとします。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本制度により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本株式」という。）に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
15 |
17 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3 |
27 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
92 |
75 |
1.1 |
2023年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
51 |
3 |
－ |
2023年～2024年 |
|
合計 |
162 |
123 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
5 |
5 |
12 |
12 |
|
リース債務 |
3 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
12,760 |
22,748 |
34,706 |
48,984 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
1,922 |
2,880 |
2,960 |
3,935 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
1,361 |
1,932 |
1,921 |
2,685 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
34.86 |
49.48 |
49.10 |
68.50 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
34.86 |
14.63 |
△0.28 |
19.39 |