２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,447	10,138
受取手形及び売掛金	※１ 3,597	※１ 4,648
商品及び製品	6,654	8,442
原材料及び貯蔵品	1,789	1,406
前払費用	286	356
その他	※１ 1,772	※１ 1,876
貸倒引当金	△7	△1
流動資産合計	24,539	26,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,107	977
減価償却累計額	△620	△699
建物及び構築物（純額）	487	278
機械装置及び運搬具	38	37
減価償却累計額	△38	△37
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	3,114	3,300
減価償却累計額	△2,922	△2,935
工具、器具及び備品（純額）	191	365
土地	※２ 8,882	8,882
建設仮勘定	163	176
その他	18	18
減価償却累計額	△7	△10
その他（純額）	10	7
有形固定資産合計	9,735	9,709
無形固定資産
ソフトウエア	209	321
ソフトウエア仮勘定	46	19
その他	0	0
無形固定資産合計	257	342
投資その他の資産
投資有価証券	299	283
関係会社株式	1,289	1,160
その他の関係会社有価証券	2,134	3,308
繰延税金資産	1,959	1,814
関係会社長期貸付金	4,419	4,573
その他	※１ 659	※１ 627
貸倒引当金	△2,647	△3,568
投資その他の資産合計	8,113	8,198
固定資産合計	18,106	18,250
資産合計	42,645	45,118

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,002	1,046
未払金	※１ 2,963	※１ 2,243
未払法人税等	134	489
賞与引当金	382	368
ポイント引当金	125	－
返品調整引当金	539	－
製品保証引当金	83	450
株主優待引当金	－	156
その他	1,268	2,312
流動負債合計	6,499	7,068
固定負債
その他	341	236
固定負債合計	341	236
負債合計	6,841	7,304
純資産の部
株主資本
資本金	16,615	16,772
資本剰余金
資本準備金	8,696	8,853
その他資本剰余金	6,725	6,725
資本剰余金合計	15,421	15,578
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,523	6,316
その他利益剰余金合計	4,523	6,316
利益剰余金合計	4,523	6,316
自己株式	△904	△904
株主資本合計	35,656	37,762
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	143	47
評価・換算差額等合計	143	47
新株予約権	3	3
純資産合計	35,803	37,813
負債純資産合計	42,645	45,118

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※１ 39,580	※１ 46,435
売上原価	※１ 12,662	※１ 16,951
売上総利益	26,917	29,484
返品調整引当金戻入額	435	－
返品調整引当金繰入額	539	－
差引売上総利益	26,813	29,484
販売費及び一般管理費	※１,※２ 24,769	※１,※２ 27,431
営業利益	2,044	2,053
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 476	※１ 876
為替差益	185	846
受取地代家賃	－	0
受取損害賠償金	13	2
貸倒引当金戻入額	5	－
その他	※１ 116	※１ 96
営業外収益合計	798	1,821
営業外費用
コミットメントフィー	33	6
前渡金評価損	72	－
賃貸借契約解約損	－	96
固定資産除却損	6	24
投資事業組合運用損	153	165
貸倒引当金繰入額	－	840
その他	18	23
営業外費用合計	284	1,157
経常利益	2,558	2,717
特別利益
関係会社株式譲渡益	－	70
抱合せ株式消滅差益	－	26
新株予約権戻入益	1	－
受取保険金	－	263
受取損害賠償金	※３ 158	※３ 433
債務消滅益	－	326
特別利益合計	159	1,120
特別損失
減損損失	36	276
投資有価証券評価損	3	0
関係会社株式評価損	57	209
和解金	－	272
貸倒引当金繰入額	－	80
リコール関連費用	－	※４ 149
特別損失合計	97	988
税引前当期純利益	2,620	2,849
法人税、住民税及び事業税	114	451
法人税等調整額	△2,018	175
法人税等合計	△1,903	626
当期純利益	4,523	2,222

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,610	16,510	6,725	23,235	8	920	17	△8,764	△7,818
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,610	16,510	6,725	23,235	8	920	17	△8,764	△7,818
当期変動額
新株の発行	5	5		5
欠損填補		△7,818		△7,818	△8	△920	△17	8,764	7,818
剰余金の配当
当期純利益								4,523	4,523
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5	△7,813	－	△7,813	△8	△920	△17	13,287	12,342
当期末残高	16,615	8,696	6,725	15,421	－	－	－	4,523	4,523

	株主資本		評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	32,026	46	46	4	32,078
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△0	32,026	46	46	4	32,078
当期変動額
新株の発行		10				10
欠損填補		－				－
剰余金の配当		－				－
当期純利益		4,523				4,523
自己株式の取得	△904	△904				△904
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			96	96	△1	95
当期変動額合計	△904	3,629	96	96	△1	3,725
当期末残高	△904	35,656	143	143	3	35,803

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	16,615	8,696	6,725	15,421	－	－	－	4,523	4,523
会計方針の変更による累積的影響額								△38	△38
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,615	8,696	6,725	15,421	－	－	－	4,484	4,484
当期変動額
新株の発行	156	156		156
欠損填補
剰余金の配当								△390	△390
当期純利益								2,222	2,222
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	156	156	－	156	－	－	－	1,831	1,831
当期末残高	16,772	8,853	6,725	15,578	－	－	－	6,316	6,316

	株主資本		評価・換算 差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△904	35,656	143	143	3	35,803
会計方針の変更による累積的影響額		△38				△38
会計方針の変更を反映した当期首残高	△904	35,618	143	143	3	35,765
当期変動額
新株の発行		312				312
欠損填補		－				－
剰余金の配当		△390				△390
当期純利益		2,222				2,222
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△95	△95	－	△95
当期変動額合計	△0	2,143	△95	△95	－	2,048
当期末残高	△904	37,762	47	47	3	37,813

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ハ　投資事業組合への出資

当社の子会社に該当する投資事業責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の直近の財務諸表を基礎とし、当社持分相当額を、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　２～50年

　　機械装置及び運搬具　　２～10年

　　工具、器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）ポイント引当金

ポイント利用による費用に備えるため、当事業年度末のポイント発行残高に対する将来利用見込額を計上しております。

（4）返品調整引当金

売上返品の損失に備えるため、当事業年度末までの売上に起因した翌事業年度以降の返品に対して発生する損失見込額を計上しております。

（5）製品保証引当金

製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証契約や瑕疵担保責任等によって、翌事業年度以降に発生する保証費用見込額を計上しております。

（6）株主優待引当金

将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度において翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）商品及び製品の販売

　当社は、主に美容健康機器及び化粧品の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引渡す一時点において商品及び製品に対する支配が顧客へ移転すると判断しているため、当該引渡し時点で収益を認識しております。

　また、当社は、収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（2）延長保証サービスの提供

　当社は、主に商品及び製品に関する延長保証サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたってサービスを提供する履行義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

　なお、商品及び製品とサービスを一体として顧客に販売している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

　取引の対価は、主に前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（1）棚卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	6,654	8,442
原材料及び貯蔵品	1,789	1,406

(※)前事業年度における棚卸資産評価損の金額は△2,558百万円（△は戻入額）、当事業年度における棚卸資産評価損の金額は△534百万円（△は戻入額）となります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（2）繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,959	1,814

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　物品の販売による顧客への他社ポイント付与に伴う当社の負担額及びリテールストア事業における販売代理店に対する販売奨励金について、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、収益より控除する方法に変更しております。また、当社製品の延長保証サービスについて、従来は製品の販売時に収益を認識しておりましたが、当該サービスを製品の販売とは別個の履行義務として識別し、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」「ポイント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、ポイント引当金は125百万円減少、返品調整引当金は539百万円減少、返品資産は286百万円増加、返金負債は752百万円増加、契約負債は189百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は481百万円減少、売上原価は46百万円増加、販売費及び一般管理費は493百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34百万円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は38百万円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う店舗の休業や世界的な海外への渡航制限などにより、経済活動は大きな影響を受けておりますが、当社では、翌事業年度の１年間にわたりこのような状況が継続することを見込んでおります。

当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断において、財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、上記の仮定を将来キャッシュ・フローの見積りに反映しております。

但し、現時点で入手できる客観的な情報には限りがあり、経済活動の制限が解消される時期によっては、当社の将来キャッシュ・フローに想定以上の影響を与えることとなり、見積りと実際の結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期金銭債権	313百万円	493百万円
長期金銭債権	119	126
短期金銭債務	956	915

※２　借入金等に対する担保資産

　下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額3,000百万円）の担保に供しておりましたが、2022年５月18日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。

なお、この契約に対応する借入金残高はありません。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
土地	6,499百万円	－百万円
計	6,499	－

　３　保証債務

(1）次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
MTG上海	63百万円	32百万円
MTG台湾	16	－
MTG USA	14	23
㈱M’sエージェンシー	86	－
計	180	56

(2）次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
㈱Kirala	237百万円	52百万円
計	237	52

　４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
当座貸越極度額	7,100百万円	10,100百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,100	10,100

　５　貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、2022年５月18日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
貸出コミットメントラインの総額	3,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,852百万円	1,020百万円
仕入高	14	85
販売費及び一般管理費	6,498	7,787
営業取引以外の取引高	106	100

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.5％、当事業年度59.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.5％、当事業年度40.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
減価償却費	185百万円	237百万円
給与及び手当	2,510	2,869
賞与引当金繰入額	382	368
販売手数料	5,006	6,461
広告宣伝費及び販売促進費	8,444	7,578
製品保証引当金繰入額	△84	330
貸倒引当金繰入額	6	△6

（表示方法の変更）

　当事業年度において販売費及び一般管理費の「販売促進費」及び「広告宣伝費」について、明瞭性を高める観点から「広告宣伝費及び販売促進費」に表示科目を統一いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

※３　受取損害賠償金

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　受取損害賠償金は、特許権侵害に基づく損害賠償金440百万円のうち、当社に支払われた158百万円を計上しております。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　受取損害賠償金は、不正競争防止法に基づく和解金294百万円、特許権侵害に基づく損害賠償金138百万円を計上しております。

※４　リコール関連費用

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社が販売いたしました岩盤足浴「足の助」「新・足の助」「元祖・足の助」において、側面ヒーターが発熱し、発煙にいたる恐れがあることが判明したため、全製造ロットを回収することといたしました。当該リコールにかかる費用として、149百万円を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及びその他の関連会社有価証券

前事業年度（2021年９月30日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関連会社有価証券の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,289
その他の関連会社有価証券	2,134

当事業年度（2022年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,160
その他の関連会社有価証券	3,308

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	30百万円		54百万円
賞与引当金	116		112
ポイント引当金	38		－
返品調整引当金	165		－
製品保証引当金	25		137
貸倒引当金	812		1,092
棚卸資産評価損	810		647
関係会社株式評価損	1,763		1,806
投資有価証券評価損	359		359
減損損失	1,426		1,366
税務上の繰越欠損金	2,070		1,741
その他	402		507
繰延税金資産小計	8,022		7,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,560		△1,491
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,450		△4,411
評価性引当額	△6,010		△5,903
繰延税金資産合計	2,011		1,923
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51		△21
その他	△1		△87
繰延税金負債合計	△52		△108
繰延税金資産の純額	1,959		1,814

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△8.6
留保金課税	－		9.0
住民税均等割等	1.3		1.3
過年度法人税修正	△0.1		△2.9
評価性引当額増減	△103.2		△3.8
源泉税	3.1		－
税額控除	－		△4.3
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△72.6		22.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年12月22日開催の第27回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において決議されました。

　詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	487	98	183 (180)	125	278	699
	機械装置 及び運搬具	0	－	0 (－)	－	0	37
	工具、器具 及び備品	191	447	14 (11)	258	365	2,935
	土地	8,882	－	－ (－)	－	8,882	－
	建設仮勘定	163	335	322 (－)	－	176	－
	その他	10	－	－ (－)	3	7	10
	計	9,735	881	520 (192)	387	9,709	3,682
無形固定資産	ソフトウエア	209	272	91 (68)	68	321	364
	ソフトウエア仮勘定	46	309	336 (－)	－	19	－
	その他	0	0	－ (－)	0	0	0
	計	257	581	427 (68)	68	342	364

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　製品製造に係る金型の購入                      340百万円

ソフトウエア　　　　基幹システムへの投資                          113百万円

　　　　　　　　　　倉庫管理システムへの投資                       78百万円

　　　　　　　　　　HOME GYM事業における設備投資                   31百万円

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,655	3,545	2,630	3,570
賞与引当金	382	368	382	368
ポイント引当金	（注）１－	－	－	－
返品調整引当金	（注）２－	－	－	－
製品保証引当金	83	450	83	450
株主優待引当金	－	156	－	156

（注）１．収益認識に関する会計基準適用に伴う計上科目の変更による影響額等125百万円を当期首残高から除いて記載しております。

（注）２．収益認識に関する会計基準適用に伴う計上科目の変更による影響額等539百万円を当期首残高から除いて記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。