第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、会計関連書籍の購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,137

12,960

受取手形及び売掛金

※1 6,017

※1 7,031

商品及び製品

10,611

13,465

原材料及び貯蔵品

744

921

前払費用

995

789

その他

1,986

3,029

貸倒引当金

1

15

流動資産合計

36,491

38,182

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,080

1,773

減価償却累計額

770

800

建物及び構築物(純額)

309

972

機械装置及び運搬具

96

84

減価償却累計額

42

55

機械装置及び運搬具(純額)

54

28

工具、器具及び備品

4,125

6,332

減価償却累計額

3,409

4,289

工具、器具及び備品(純額)

715

2,043

土地

8,883

9,070

建設仮勘定

307

577

その他

167

26

減価償却累計額

102

16

その他(純額)

65

9

有形固定資産合計

10,335

12,702

無形固定資産

 

 

のれん

44

ソフトウエア

476

685

その他

154

687

無形固定資産合計

630

1,417

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,645

3,212

繰延税金資産

2,565

2,301

その他

932

753

貸倒引当金

151

86

投資その他の資産合計

6,991

6,181

固定資産合計

17,958

20,301

資産合計

54,449

58,484

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,831

4,237

未払金

2,012

2,233

未払法人税等

1,485

954

賞与引当金

595

669

役員賞与引当金

71

1

製品保証引当金

1,618

815

株主優待引当金

211

277

火災損失引当金

124

0

事業整理損失引当金

218

その他

※2 3,380

※2 3,809

流動負債合計

11,330

13,217

固定負債

 

 

その他

406

741

固定負債合計

406

741

負債合計

11,737

13,959

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,778

16,781

資本剰余金

16,160

16,045

利益剰余金

10,706

12,533

自己株式

889

143

株主資本合計

42,756

45,217

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11

68

為替換算調整勘定

812

826

その他の包括利益累計額合計

824

758

新株予約権

0

0

非支配株主持分

779

65

純資産合計

42,712

44,524

負債純資産合計

54,449

58,484

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 60,154

※1 71,865

売上原価

※2 23,295

※2 28,764

売上総利益

36,859

43,101

販売費及び一般管理費

※3,※4 33,261

※3,※4 39,823

営業利益

3,597

3,277

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

19

22

為替差益

555

340

受取損害賠償金

3

17

その他

47

112

営業外収益合計

626

493

営業外費用

 

 

支払利息

0

2

賃貸借契約解約損

12

15

固定資産除却損

11

36

支払補償費

11

7

チャージバック損失

9

1

和解金

0

18

その他

9

12

営業外費用合計

55

94

経常利益

4,168

3,676

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 11

※5 4

投資有価証券売却益

65

新株予約権戻入益

3

受取保険金

41

火災損失引当金戻入益

26

受取解決金

163

特別利益合計

178

138

特別損失

 

 

減損損失

※6 1

※6 138

投資有価証券評価損

89

124

投資有価証券売却損

1

前渡金評価損

81

貸倒引当金繰入額

40

製品保証引当金繰入額

※7 990

事業整理損失引当金繰入額

※8 211

リコール関連費用

13

19

火災損失

※9 162

特別損失合計

1,297

577

税金等調整前当期純利益

3,049

3,237

法人税、住民税及び事業税

2,002

1,296

法人税等調整額

661

18

法人税等合計

1,341

1,278

当期純利益

1,708

1,959

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

275

320

親会社株主に帰属する当期純利益

1,984

2,279

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

1,708

1,959

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

65

79

為替換算調整勘定

466

13

その他の包括利益合計

※1,※2 531

※1,※2 65

包括利益

1,176

2,025

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,452

2,345

非支配株主に係る包括利益

275

320

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,772

16,153

9,116

904

41,137

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6

6

 

 

13

剰余金の配当

 

 

393

 

393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,984

 

1,984

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

15

15

資本移動に伴う持分の変動

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

7

1,590

15

1,619

当期末残高

16,778

16,160

10,706

889

42,756

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益累計額

合計

当期首残高

54

346

292

3

436

41,285

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

13

剰余金の配当

 

 

 

 

 

393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,984

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

15

資本移動に伴う持分の変動

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

65

466

531

3

342

192

当期変動額合計

65

466

531

3

342

1,426

当期末残高

11

812

824

0

779

42,712

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,778

16,160

10,706

889

42,756

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

2

2

 

 

5

剰余金の配当

 

 

394

 

394

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,279

 

2,279

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

121

 

745

867

企業結合による変動

 

 

58

 

58

資本移動に伴う持分の変動

 

239

 

 

239

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

115

1,827

745

2,461

当期末残高

16,781

16,045

12,533

143

45,217

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益累計額

合計

当期首残高

11

812

824

0

779

42,712

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

5

剰余金の配当

 

 

 

 

 

394

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,279

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

867

企業結合による変動

 

 

 

 

 

58

資本移動に伴う持分の変動

 

 

 

 

 

239

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79

13

65

714

648

当期変動額合計

79

13

65

714

1,812

当期末残高

68

826

758

0

65

44,524

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,049

3,237

減価償却費

796

1,652

減損損失

1

138

のれん償却額

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

82

72

火災損失引当金の増減額(△は減少)

124

25

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,167

802

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

218

為替差損益(△は益)

6

0

受取保険金

59

和解金

0

18

火災損失

38

投資有価証券評価損益(△は益)

93

126

売上債権の増減額(△は増加)

1,287

1,125

棚卸資産の増減額(△は増加)

323

3,039

仕入債務の増減額(△は減少)

135

2,324

未払金の増減額(△は減少)

266

213

その他

10

208

小計

4,149

3,163

利息及び配当金の受取額

19

27

利息の支払額

0

4

保険金の受取額

59

賠償金の受取額

17

和解金の支払額

0

38

火災損失の支払額

92

法人税等の支払額

1,481

2,148

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,686

983

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,185

3,297

無形固定資産の取得による支出

264

912

投資有価証券の取得による支出

1,143

439

投資有価証券の売却による収入

207

関係会社株式の取得による支出

107

その他

195

46

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,788

4,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

17

5

株式の発行による収入

13

5

非支配株主からの払込みによる収入

618

624

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

393

393

その他

26

36

財務活動によるキャッシュ・フロー

195

195

現金及び現金同等物に係る換算差額

484

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

391

3,320

現金及び現金同等物の期首残高

16,529

16,137

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

※2 578

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

434

現金及び現金同等物の期末残高

※1 16,137

※1 12,960

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  18

連結子会社の名称 株式会社ブレイズ

 株式会社Bnext

 株式会社MTGプロフェッショナル

 株式会社ポジティブサイコロジースクール

 株式会社MTG Ventures

 五島の椿株式会社

 株式会社MTG FORMAVITA

 株式会社EVERING

 株式会社M'sエージェンシー

 MTGV投資事業有限責任組合

 株式会社ジェイエスティ

 愛姆緹姫(深圳)商貿有限公司(略称:MTG深圳)

 愛姆緹姫(上海)商貿有限公司(略称:MTG上海)

 愛姆緹姫股份有限公司(略称:MTG台湾)

 MTG PACIFIC PTE.LTD.(略称:MTGパシフィック)

 MTG USA,INC.(略称:MTG USA)

 MTG KOREA Co.,Ltd(略称:MTG KOREA)

 McLEAR LIMITED(略称:マクレアUK)

 

(2)連結の範囲の変更

当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ジェイエスティを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、MTG EUROPE B.V.、一般社団法人木春会及び株式会社MTGメディサービスは清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、Central Japan Seed Fund 投資事業有限責任組合は全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 

(3)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

愛姆緹姫(深圳)商貿有限公司

12月31日(注)1

愛姆緹姫(上海)商貿有限公司

12月31日(注)1

愛姆緹姫股份有限公司

12月31日(注)1

MTG PACIFIC PTE.LTD.

12月31日(注)1

MTGV投資事業有限責任組合

6月30日(注)2

株式会社ジェイエスティ

3月31日(注)1

McLEAR LIMITED

7月31日(注)3

(注)1.連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

2.連結財務諸表の作成にあたっては、2024年6月30日現在の財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3.連結財務諸表の作成にあたっては、2024年7月31日現在の財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物   2~50年

  機械装置及び運搬具 2~12年

  工具、器具及び備品 2~15年

 

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

ニ 製品保証引当金

 製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証契約や瑕疵担保責任等によって、翌連結会計年度以降に発生する保証費用見込額を計上しております。

 

ホ 株主優待引当金

 将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

へ 火災損失引当金

 当社連結子会社における火災にて損傷した建物等の撤去費用、賃借不動産の修繕等に係る損失、店舗への補償等に備えるため、将来発生すると見込まれる損失を合理的に見積り計上しております。

 

ト 事業整理損失引当金

 事業の整理等に伴う損失に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 商品及び製品の販売

 当社及び連結子会社は、主に美容健康機器及び化粧品の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引渡す一時点において商品及び製品に対する支配が顧客へ移転すると判断しているため、当該引渡し時点で収益を認識しております。

 また、当社及び連結子会社は、収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

ロ 延長保証サービスの提供

 当社及び連結子会社は、主に商品及び製品に関する延長保証サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたってサービスを提供する履行義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 なお、商品及び製品とサービスを一体として顧客に販売している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

 取引の対価は、主に前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)棚卸資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

10,611

13,465

原材料及び貯蔵品

744

921

(※) 前連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は△697百万円(△は戻入額)、当連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は△102百万円(△は戻入額)となります。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 金額の算出方法

 当社グループは、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げています。一定の回転期間は、棚卸資産の種類毎に過去12か月の販売実績により算定された平均的な払出見込に基づき、期末時点の棚卸資産の将来の滞留見込期間を算定し、これらの滞留見込期間に応じて規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。

 また、個別に販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込額まで切下げております。

ロ 金額の算出に用いた主要な仮定

 当社グループの棚卸資産の評価金額の算出方法は、棚卸資産の種類毎の過去12か月の販売実績に基づき期末の棚卸資産の将来の滞留見込期間を見積もる方法であり、当該方法は過去12か月の販売実績に基づく趨勢が将来も継続し、将来の販売見込みを適切に反映するという仮定に基づいております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、その見積額の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)繰延税金資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

2,565

2,301

(※) 前連結会計年度における㈱MTGが計上している繰延税金資産は2,366百万円、当連結会計年度における㈱MTGが計上している繰延税金資産2,331百万円であります。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 金額の算出方法

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。なお、当社グループは過去及び直近の業績実績及び将来の見通しに基づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を計上しております。

ロ 金額の算出に用いた主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっての、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額は、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画を基礎とした業績予測に基づき行っております。当該業績予測の検討においては、販売戦略や技術開発を考慮した将来の部門別の売上予測(販売数量及び平均販売単価を含む)や営業利益等の仮定を使用しております。

ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「和解金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「和解金」0百万円、「その他」9百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

当社は、2024年11月上旬、当社の連結子会社である株式会社M’sエージェンシー(以下「M’sエージェンシー」)の発注先である広告代理店より、M’sエージェンシーが頻繁に支払を遅延している旨の情報提供を受け、当社の内部監査室が調査を行ったところ、主に2024年9月期中の広告に関連する仕入計上に関する文書の改ざん等により、費用の計上年度のズレもしくは未計上が発生している疑い(以下「本件」)があることが判明しました。これを受け、本件の事実関係及びその内容について厳格な調査を実施、根本原因を究明し再発防止を図るため、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置の上、調査を行い、2025年2月7日に特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。

特別調査委員会の調査により確認された不適切行為の概要は以下のとおりです。

M’sエージェンシーは、TV・新聞を中心とした当社グループのメディア戦略企画の実施を事業内容とする当社の連結子会社です。メディアへの広告掲載は、一般的に、広告代理店を介すことが通例となっているところ、M’sエージェンシーは当社専属の広告代理店として、メディア業界におけるいわゆる「ハウスエージェンシー」として、主に当社グループ各社の製品の広告事業を行っており、当社グループ各社が製品の広告を行う際は、M’sエージェンシーの社内規定上、M’sエージェンシーがMTGグループから受注したものに限って行うことができるとされていました。しかしながら、M’sエージェンシーの代表取締役(当時)が、M’sエージェンシーないし自らのプレゼンスを発揮したいとの思いから、当社からの発注がないまま広告の発注をし、支払に苦慮した結果、一時的に取り繕う策として請求書の隠蔽、改ざん・偽造等という明らかに不正な手段に及んでいたことが確認されました。

これらの不適切行為により、販売費及び一般管理費が、それぞれ2022年9月期に11百万円、2023年9月期に30百万円、2024年9月期の第1四半期会計期間に71百万円、第2四半期会計期間に185百万円過少に計上されていたことが判明いたしました。

ただし、当社は過年度の影響の金額的重要性に鑑み、2022年9月期及び2023年9月期に係る連結財務諸表については訂正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表において、その累積的影響額を計上しております。この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ41百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円減少しております。

また、2024年9月期の第1四半期会計期間及び第2四半期会計期間については、その影響の金額的重要性に鑑み、いずれも四半期連結財務諸表を訂正しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

受取手形

32百万円

20百万円

売掛金

5,984

7,010

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

契約負債

361百万円

498百万円

 

 3 保証債務

 次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。

保証先

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

㈱Kirala

3

百万円

百万円

3

 

 

 

 

 4 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額

10,150

百万円

10,200

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

10,150

 

10,200

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

687百万円

129百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

給与

4,119百万円

4,526百万円

役員賞与引当金繰入額

71

1

賞与引当金繰入額

736

824

広告宣伝費及び販売促進費

9,776

12,033

製品保証引当金繰入額

213

77

貸倒引当金繰入額

0

6

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

研究開発費

1,784百万円

2,230百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

工具、器具及び備品

11百万円

4百万円

11

4

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額

(百万円)

リテールストア事業

店舗用資産

建物及び構築物、工具、器具及び備品

東京都大田区他

82

その他事業

事業用資産

建物及び構築物、工具、器具及び備品

長崎県五島市他

42

全社

共用資産

建物及び構築物、ソフトウエア

東京都中央区他

13

合計

138

(減損損失を認識するに至った経緯)

 営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(資産のグルーピングの方法)

 当社グループは原則として、店舗用資産については店舗ごとを基本単位とした資産のグルーピングを行っており、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

 資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて金額を算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。

 

※7 製品保証引当金繰入額

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 2020年4月1日より販売しております「ReFa BEAUTECH DRYER」のうち、製造初期の一部製品において、成型時の加工条件による部品強度のばらつきにより、使用中に内部のファンが破損する事象を確認し、当該製品の無償交換対応を行うことといたしました。それに伴い、代替製品への交換等によって発生すると見込まれる損失を製品保証引当金繰入額として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

※8 事業整理損失引当金繰入額

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当社連結子会社の英国におけるコンシューマー向け販売事業からの撤退に伴い、ユーザー補償費用等によって発生すると見込まれる損失を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。

 

 

※9 火災損失

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社連結子会社のショールームにおける火災により、建物等及び製品の損傷等の損害が発生しました。当該損害及び火災にて損傷した建物等の撤去費用、賃借不動産の修繕等に係る損失及び店舗への補償等の損失を火災損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりであります。

 なお、建物等の撤去費用、賃借不動産の修繕等及び店舗への補償等が確定していないため、当該損失には、現時点で合理的に見積り可能な範囲における金額を含んでおります。

 有形固定資産及び製品の滅失損                38百万円

 建物等の撤去費用、賃借不動産の修繕等及び店舗への補償等  124百万円

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△84百万円

168百万円

組替調整額

△64

△84

103

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△466

△13

組替調整額

△466

△13

その他の包括利益合計

△551

90

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△84百万円

103百万円

税効果額

19

△24

税効果調整後

△65

79

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△466

△13

税効果額

税効果調整後

△466

△13

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△551

90

税効果額

19

△24

税効果調整後

△531

65

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

40,082,288

14,880

40,097,168

合計

40,082,288

14,880

40,097,168

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

690,261

41

11,749

678,553

合計

690,261

41

11,749

678,553

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加14,880株は、新株予約権の行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の増加41株は単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式数の減少11,749株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結

会計年度

期首

当連結

会計年度

増加

当連結

会計年度

減少

当連結会計年度末

提出会社

第7回新株予約権(注)2

普通株式

384,000

384,000

提出会社

ストック・オプションとしての第9回新株予約権

0

合計

384,000

384,000

0

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.第7回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の失効によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年11月21日

取締役会

普通株式

393百万円

10円00銭

2022年9月30日

2022年12月23日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年11月21日
取締役会

普通株式

394百万円

利益剰余金

10円00銭

2023年9月30日

2023年12月22日

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度

末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

40,097,168

6,360

40,103,528

合計

40,097,168

6,360

40,103,528

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

678,553

1

569,156

109,398

合計

678,553

1

569,156

109,398

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加6,360株は、新株予約権の行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の増加1株は単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式数の減少12,856株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。また、普通株式の自己株式数の減少556,300株は簡易株式交換によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結

会計年度

期首

当連結

会計年度

増加

当連結

会計年度

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第9回新株予約権

0

合計

0

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年11月21日

取締役会

普通株式

394百万円

10円00銭

2023年9月30日

2023年12月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年11月11日
取締役会

普通株式

519百万円

利益剰余金

13円00銭

2024年9月30日

2024年12月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

16,137百万円

12,960百万円

現金及び現金同等物

16,137

12,960

 

※2 当連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式交換により新たに株式会社ジェイエスティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。

流動資産

780

百万円

固定資産

517

 

のれん

45

 

流動負債

△360

 

固定負債

△132

 

取得株式の取得価額

850

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

578

 

株式交換による当社の発行価額

△850

 

差引:株式交換による現金及び現金同等物の増加額

578

 

 

 3 重要な非資金取引の内容

 株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

株式交換による自己株式減少額

-百万円

729百万円

株式交換による資本剰余金増加額

120

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

1年内

299

810

1年超

814

2,107

合計

1,113

2,918

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、投機的な運用は行わないこととしております。また、資金調達については事業計画や設備投資計画に照らして、銀行借入を行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。すなわち、主要な取引先の与信限度額を設定し、その状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

 投資有価証券は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金は、運転資金を目的としたものであります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(4)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在において、特定顧客に対し営業債権の10%を超える信用リスクの集中はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

61

61

資産計

61

61

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

75

75

負債計

75

75

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券

123

123

資産計

123

123

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

170

170

負債計

170

170

(※)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

3,584

3,089

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

16,137

受取手形及び売掛金

6,017

合計

22,154

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

12,960

受取手形及び売掛金

7,031

合計

19,992

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

5

5

12

12

12

27

合計

5

5

12

12

12

27

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

17

36

36

36

28

14

合計

17

36

36

36

28

14

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

61

61

資産計

61

61

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

123

123

資産計

123

123

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

75

75

負債計

75

75

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

170

170

負債計

170

170

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

新株予約権戻入益

3

 

 

3.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプション等の内容

 

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(自社株式オプション)

第4回新株予約権

(自社株式オプション)

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役    2名

当社従業員   276名

子会社の取締役

及び従業員    25名

当社取引先    1社

当社取引先    1社

株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1

普通株式  282,840株

普通株式   12,000株

普通株式  324,000株

付与日

2016年9月21日

2016年9月29日

2016年9月30日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

自 2018年10月1日

至 2026年8月31日

自 2016年10月1日

至 2025年12月31日

自 2016年10月1日

至 2025年12月31日

 

 

第6回新株予約権

(自社株式オプション)

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の

区分及び人数

当社取引先    1社

当社従業員   175名

子会社の取締役

及び従業員    30名

当社従業員    1名

株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1

普通株式    2,400株

普通株式  141,120株

普通株式    3,000株

付与日

2017年8月2日

2017年9月29日

2019年1月11日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません

定めておりません

定めておりません

権利行使期間

自 2017年10月1日

至 2026年12月31日

自 2019年10月1日

至 2027年7月31日

自 2023年12月18日

至 2028年12月17日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月17日付株式分割(普通株式1株につき12株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

 

(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプション等の数

 

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

165,660

12,000

324,000

2,400

権利確定

 

権利行使

 

6,360

失効

 

3,180

未行使残

 

156,120

12,000

324,000

2,400

 

 

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

3,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

3,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

63,900

権利確定

 

3,000

権利行使

 

失効

 

4,200

未行使残

 

59,700

3,000

 

 

②単価情報

 

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利行使価格

(円)

926

925

925

2,027

行使時平均株価

(円)

1,490

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利行使価格

(円)

2,028

6,464

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,703

 

4.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

 

5.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 318百万円

 

7.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 3百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

138百万円

 

88百万円

賞与引当金

188

 

213

製品保証引当金

495

 

249

火災損失引当金

42

 

0

貸倒引当金

206

 

37

投資有価証券評価損

359

 

339

棚卸資産評価損

489

 

433

減損損失

1,320

 

1,298

税務上の繰越欠損金(注)

3,683

 

4,780

連結会社間内部利益消去

91

 

31

減価償却超過額

53

 

15

その他

888

 

1,440

繰延税金資産小計

7,958

 

8,928

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△3,287

 

△4,271

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,964

 

△2,012

評価性引当額小計

△5,251

 

△6,283

繰延税金資産合計

2,706

 

2,644

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△17

 

△26

その他

△124

 

△316

繰延税金負債合計

△141

 

△343

繰延税金資産の純額

2,565

 

2,301

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

310

158

141

126

2,946

3,683

評価性引当額

△310

△158

△141

△126

△2,569

△3,306

繰延税金資産

377

(※2)377

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

310

158

141

126

302

3,741

4,780

評価性引当額

△310

△158

△141

△126

△302

△3,231

△4,271

繰延税金資産

509

(※4)509

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.0

 

△13.7

留保金課税

16.9

 

19.0

住民税均等割

1.1

 

0.9

税率差異

9.1

 

4.7

評価性引当額の増減

3.7

 

11.2

過年度法人税等

△1.9

 

△0.2

税額控除

△5.9

 

△9.3

その他

△1.6

 

△5.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.0

 

39.5

 

(企業結合等関係)

(株式交換による完全子会社化)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ジェイエスティ

事業の内容          国内、海外旅行のパッケージツアーオーダーメイドツアーの企画販売、海外語学留学、海外挙式の企画販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

 これまでの提供価値に新たに‘旅‘を加え、「美」、「健康」に特化した商品も体験・体感できるツアーを提供し、お客様にさらなる価値をお届けするため

 

(3)企業結合日

 2024年8月1日

 

(4)企業結合の法的形式

 当社を株式交換完全親会社、被結合企業を株式交換完全子会社とする株式交換

 

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

 

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社は、1996年1月に設立され、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにBEAUTY、WELLNESSの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進め、企業価値向上に取り組むための一環として、これまでの提供価値に新たに‘旅‘を加え、「美」、「健康」に特化した商品も体験・体感できるツアーを提供し、お客様にさらなる価値をお届けするため。

 

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2024年8月1日から2024年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 普通株式 850百万円

取得原価       850百万円

 

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

 

当社
(株式交換完全親会社)

ジェイエスティ
(株式交換完全子会社)

株式交換に係る割当比率

(本株式交換比率)

1

11.126

株式交換により交付する株式数

当社普通株式:556,300株

 

(2)株式交換比率の算定方法

 フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス(DD)に対する報酬・手数料等        20百万円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

45百万円

(2)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

780

百万円

固定資産

517

 

資産合計

1,297

 

流動負債

360

 

固定負債

132

 

負債合計

492

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社は、主に営業拠点等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社は、主に営業拠点等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

ダイレクトマーケティング事業

プロフェッショナル

事業

リテール

ストア事業

グローバル事業

スマート

リング事業

その他事業

(注)1

ReFaブランド

19,512

10,988

11,094

582

33

42,211

SIXPADブランド

7,002

3,191

2,597

127

254

13,173

その他(注)2

482

1,241

973

580

197

1,294

4,769

顧客との契約から生じる収益

26,997

15,421

14,665

1,290

197

1,581

60,154

外部顧客への売上高

26,997

15,421

14,665

1,290

197

1,581

60,154

(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。

2.「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

ダイレクトマーケティング事業

プロフェッショナル

事業

リテール

ストア事業

グローバル事業

スマート

リング事業

その他事業

(注)1

ReFaブランド

20,612

14,477

15,772

595

3

51,459

SIXPADブランド

7,751

2,728

2,651

9

81

13,222

その他(注)2

817

1,985

1,093

1,061

203

2,022

7,183

顧客との契約から生じる収益

29,181

19,190

19,517

1,666

203

2,107

71,865

外部顧客への売上高

29,181

19,190

19,517

1,666

203

2,107

71,865

(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。

2.「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

37

32

売掛金

4,800

5,984

契約負債

190

361

(注)契約負債は、主に商品故障時の修理代や代替品への交換といった保証(延長保証)や当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

32

20

売掛金

5,984

7,010

契約負債

361

498

(注)契約負債は、主に商品故障時の修理代や代替品への交換といった保証(延長保証)や当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

54

102

1年超2年以内

85

132

2年超3年以内

84

117

3年超4年以内

69

79

4年超5年以内

31

31

合計

324

462

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、「ダイレクトマーケティング事業」、「プロフェッショナル事業」、「リテールストア事業」、「グローバル事業」、「スマートリング事業」、「その他事業」の6つに分類しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

ダイレクト

マーケティ

ング事業

プロフェッ

ショナル

事業

リテール

ストア事業

グローバル

事業

スマート

リング事業

その他事業

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,997

15,421

14,665

1,290

197

1,581

60,154

60,154

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,997

15,421

14,665

1,290

197

1,581

60,154

60,154

セグメント利益又は損失(△)

7,184

1,682

1,488

1,050

1,009

95

8,200

4,032

4,168

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

192

123

284

43

41

14

700

96

796

(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,032百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,032百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

ダイレクト

マーケティ

ング事業

プロフェッ

ショナル

事業

リテール

ストア事業

グローバル

事業

スマート

リング事業

その他事業

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,181

19,190

19,517

1,666

203

2,107

71,865

71,865

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,181

19,190

19,517

1,666

203

2,107

71,865

71,865

セグメント利益又は損失(△)

6,598

2,538

2,082

615

1,124

160

9,319

5,642

3,676

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

385

271

797

53

44

20

1,572

79

1,652

のれんの償却額

1

1

1

(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,642百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

欧米

合計

58,542

1,414

197

60,154

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

欧米

合計

69,814

1,927

123

71,865

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ダイレクト

マーケティ

ング事業

プロフェッ

ショナル

事業

リテール

ストア事業

グローバル

事業

スマート

リング事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

1

1

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ダイレクト

マーケティ

ング事業

プロフェッ

ショナル

事業

リテール

ストア事業

グローバル

事業

スマート

リング事業

その他事業(注)1

全社・消去

(注)2

合計

減損損失

82

42

13

138

(注)1.「その他事業」の金額は、連結子会社である五島の椿㈱に係る金額であります。

2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日  至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ダイレクト

マーケティ

ング事業

プロフェッ

ショナル

事業

リテール

ストア事業

グローバル

事業

スマート

リング事業

その他事業(注)

全社・消去

合計

当期償却額

1

1

当期末残高

44

44

(注)「その他事業」の金額は、旅行事業に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社

㈱フォーサイス

大阪府大阪市中央区

50

美容室経営・WEBショッピング

取締役・執行役員又はその親族が所有している会社及びその子会社

当社製品の販売(注)

37

売掛金

8

(注)価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ、一般取引と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

1,063.78円

1,111.65円

1株当たり当期純利益

50.35円

57.68円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

50.13円

57.41円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,984

2,279

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

1,984

2,279

普通株式の期中平均株式数(株)

39,406,151

39,524,489

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

174,758

185,888

(うち新株予約権(株))

(174,758)

(185,888)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第6回新株予約権

新株予約権の数 200個

(普通株式 2,400株)

第8回新株予約権

新株予約権の数 5,325個

(普通株式 63,900株)

第9回新株予約権

新株予約権の数 30個

(普通株式 3,000株)

第6回新株予約権

新株予約権の数 200個

(普通株式 2,400株)

第8回新株予約権

新株予約権の数 4,975個

(普通株式 59,700株)

第9回新株予約権

新株予約権の数 30個

(普通株式 3,000株)

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年11月11日の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 当社の支配株主であり、当社の代表取締役社長である松下剛氏より保有する株式の一部を売却したい旨の打診を受けました。検討した結果、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率を目的として、自己株式の取得を行うことといたしました。

 

2.取得の方法

 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行います。

 

3.自己株式の取得に係る決議の内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

750,000株(上限)

(発行済株式の総数(自己株式を除く)に対する割合1.9%)

(3)株式の取得価額の総額

上記取得する株式の総数に2024年11月11日の終値を乗じた金額を上限とする。

(4)取得日

2024年11月12日

(5)取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)

 上記買付けによる取得の結果、2024年11月12日に当社普通株式750,000株を1,204百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

(固定資産の取得)

 当社は、2025年2月20日の取締役会において、下記のとおり固定資産の取得(本社・研究開発センター建設)につきまして決議いたしました。

 

1.取得の理由

 当社は、事業ビジョン「Vital Life」のもと、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにBEAUTY、WELLNESSの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進め、企業価値向上に取り組んでおります。

 このたび、当社は、将来にわたる成長、さらなる企業価値向上を支え、技術、開発力の拠点となる本社・研究開発センターを新たに当社が保有する熱田敷地内に建設することを決定いたしました。

 

2.取得資産の内容

(1)名称

熱田本社・研究開発センター(仮称)

(2)所在地

愛知県名古屋市熱田区三本松町101番2の一部

(3)敷地面積

14,412.93㎡

(4)延床面積

14,905.74㎡

(5)投資予定額

約107億円

※定額法減価償却費にて2027年9月期より年間約4.5億円を予定

(6)資金計画

金融機関からの借入金及び手元流動資金

(7)設計・施工

前田建設工業株式会社

 

3.取得の日程

(1)取締役会決議日

2025年2月20日

(2)着工時期

2025年3月1日

(3)竣工時期

2027年1月(予定)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

5

17

1年以内に返済予定のリース債務

10

8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

70

153

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

48

合計

134

179

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金は連結子会社の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による特別金利の借入であります。

4.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

36

36

36

28

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

17,075

32,736

71,865

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

915

1,865

3,237

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

403

1,015

2,279

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

10.23

29.75

57.68

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

10.23

19.52

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第3四半期及び第4四半期に係る各数値については記載しておりません。