１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
火災損失引当金 |
|
|
|
事業整理損失引当金 |
|
|
|
子会社清算損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
火災損失引当金戻入益 |
|
|
|
債務消滅益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
前渡金評価損 |
|
|
|
事業整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
リコール関連費用 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
子会社清算損失引当金繰入額 |
|
|
|
未収増値税取崩損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
企業結合による変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
資本移動に伴う持分の変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
企業結合による変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
資本移動に伴う持分の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
資本移動に伴う持分の変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
資本移動に伴う持分の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社清算損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
火災損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
子会社清算損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取補償金 |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
和解金 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
賠償金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
和解金の支払額 |
△ |
△ |
|
火災損失の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ブレイズ
株式会社Bnext
株式会社MTGプロフェッショナル
株式会社MTG Ventures
五島の椿株式会社
株式会社MTG FORMAVITA
株式会社EVERING
株式会社M'sエージェンシー
MTGV投資事業有限責任組合
株式会社ジェイエスティ
愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司（略称：MTG深圳）
愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）
愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）
MTG USA,INC.（略称：MTG USA）
MTG KOREA Co.,Ltd（略称：MTG KOREA）
McLEAR LIMITED（略称：マクレアUK）
（2）連結の範囲の変更
当連結会計年度において、MTG PACIFIC PTE.LTD.及び株式会社ポジティブサイコロジースクールは清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
（3）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司 |
12月31日（注）１ |
|
愛姆緹姫（上海）商貿有限公司 |
12月31日（注）１ |
|
愛姆緹姫股份有限公司 |
12月31日（注）１ |
|
MTGV投資事業有限責任組合 |
６月30日（注）２ |
|
McLEAR LIMITED |
７月31日（注）３ |
（注）１．連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
２．連結財務諸表の作成にあたっては、2025年６月30日現在の財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結財務諸表の作成にあたっては、2025年７月31日現在の財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ジェイエスティは、決算日を３月31日から９月30日に変更しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証契約や瑕疵担保責任等によって、翌連結会計年度以降に発生する保証費用見込額を計上しております。
ホ 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
へ 火災損失引当金
当社連結子会社における火災にて損傷した建物等の撤去費用、賃借不動産の修繕等に係る損失、店舗への補償等に備えるため、将来発生すると見込まれる損失を合理的に見積り計上しております。
ト 事業整理損失引当金
事業の整理等に伴う損失に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
チ 子会社清算損失引当金
子会社の清算に伴う損失に備えるため、清算結了までに発生する諸費用に対して見積った額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 商品及び製品の販売
当社及び連結子会社は、主に美容健康機器及び化粧品の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引渡す一時点において商品及び製品に対する支配が顧客へ移転すると判断しているため、当該引渡し時点で収益を認識しております。
また、当社及び連結子会社は、収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ロ 延長保証サービスの提供
当社及び連結子会社は、主に商品及び製品に関する延長保証サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたってサービスを提供する履行義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
なお、商品及び製品とサービスを一体として顧客に販売している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
取引の対価は、主に前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（1）棚卸資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
13,465 |
19,141 |
|
原材料及び貯蔵品 |
921 |
1,122 |
(※) 前連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は△102百万円（△は戻入額）、当連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は379百万円となります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 金額の算出方法
当社グループは、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げています。一定の回転期間は、棚卸資産の種類毎に過去12か月の販売実績により算定された平均的な払出見込に基づき、期末時点の棚卸資産の将来の滞留見込期間を算定し、これらの滞留見込期間に応じて規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。
また、個別に販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込額まで切下げております。
ロ 金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの棚卸資産の評価金額の算出方法は、棚卸資産の種類毎の過去12か月の販売実績に基づき期末の棚卸資産の将来の滞留見込期間を見積もる方法であり、当該方法は過去12か月の販売実績に基づく趨勢が将来も継続し、将来の販売見込みを適切に反映するという仮定に基づいております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、その見積額の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
（2）繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
2,301 |
2,699 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。なお、当社グループは過去及び直近の業績実績及び将来の見通しに基づき、翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期以降の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を計上しております。
ロ 金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっての、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額は、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画を基礎とした業績予測に基づき行っております。当該業績予測の検討においては、販売戦略や技術開発を考慮した将来の部門別の売上予測や営業利益等の仮定を使用しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた741百万円は、「長期借入金」153百万円、「その他」588百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた112百万円は、「受取保険金」17百万円、「その他」95百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた７百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「チャージバック損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「チャージバック損失」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
土地 |
－百万円 |
6,499百万円 |
|
計 |
－ |
6,499 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
長期借入金 |
－百万円 |
3,714百万円 |
|
計 |
－ |
3,714 |
（＊）根抵当権の極度額は、10,000百万円であります。
※３ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
契約負債 |
|
|
※４ 貸出コミットメント契約
(1)当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
||
|
当座貸越極度額 |
10,200 |
百万円 |
10,150 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
10,200 |
|
10,150 |
|
(2)タームローン契約
当社グループは、新社屋等の建設資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とタームローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
－ |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
3,714 |
|
|
差引額 |
－ |
|
6,286 |
|
（＊）上記の契約については以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は、2025年９月に終了する決算期とする。
②借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は2026年９月終了する決算期及びその直前の2025年９月に終了する決算期とする。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
△ |
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
給与 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
研究開発費 |
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
4百万円 |
1百万円 |
|
計 |
4 |
1 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 (百万円) |
|
リテールストア事業 店舗用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
東京都大田区他 |
82 |
|
その他事業 事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
長崎県五島市他 |
42 |
|
全社 共用資産 |
建物及び構築物、ソフトウエア |
東京都中央区他 |
13 |
|
合計 |
138 |
||
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは原則として、店舗用資産については店舗ごとを基本単位とした資産のグルーピングを行っており、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて金額を算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 (百万円) |
|
スマートリング事業 事業用資産 |
工具、器具及び備品、ソフトウエア |
東京都中央区他 |
162 |
|
全社 共用資産 |
ソフトウエア |
愛知県名古屋市中村区 |
46 |
|
合計 |
209 |
||
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは原則として、店舗用資産については店舗ごとを基本単位とした資産のグルーピングを行っており、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて金額を算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
※７ 事業整理損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社連結子会社の英国におけるコンシューマー向け販売事業からの撤退に伴い、ユーザー補償費用等によって発生すると見込まれる損失を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※８ 子会社清算損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社の連結子会社であるMcLEAR LIMITEDの解散及び清算決定に伴い、今後発生すると見込まれる為替換算調整勘定の取り崩しに係る損失等を子会社清算損失引当金繰入額として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
168百万円 |
773百万円 |
|
組替調整額 |
△64 |
△160 |
|
計 |
103 |
612 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△13 |
74 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△13 |
74 |
|
その他の包括利益合計 |
90 |
687 |
※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
103百万円 |
612百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△24 |
△147 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
79 |
464 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△13 |
74 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△13 |
74 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
90 |
687 |
|
法人税等及び税効果額 |
△24 |
△147 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
65 |
539 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
40,097,168 |
6,360 |
－ |
40,103,528 |
|
合計 |
40,097,168 |
6,360 |
－ |
40,103,528 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
678,553 |
1 |
569,156 |
109,398 |
|
合計 |
678,553 |
1 |
569,156 |
109,398 |
(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,360株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加１株は単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少12,856株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。また、普通株式の自己株式数の減少556,300株は簡易株式交換によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第９回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月21日 取締役会 |
普通株式 |
394百万円 |
10円00銭 |
2023年９月30日 |
2023年12月22日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月11日 |
普通株式 |
519百万円 |
利益剰余金 |
13円00銭 |
2024年９月30日 |
2024年12月24日 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度 末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
40,103,528 |
27,900 |
－ |
40,131,428 |
|
合計 |
40,103,528 |
27,900 |
－ |
40,131,428 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
109,398 |
750,002 |
8,151 |
851,249 |
|
合計 |
109,398 |
750,002 |
8,151 |
851,249 |
(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加27,900株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加２株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式数の増加750,000株は取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少8,151株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第９回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
519百万円 |
13円00銭 |
2024年９月30日 |
2024年12月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年11月11日 |
普通株式 |
982百万円 |
利益剰余金 |
25円00銭 |
2025年９月30日 |
2025年12月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
12,960百万円 |
11,297百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
12,960 |
11,297 |
※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
株式交換により新たに株式会社ジェイエスティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
780 |
百万円 |
|
固定資産 |
517 |
|
|
のれん |
45 |
|
|
流動負債 |
△360 |
|
|
固定負債 |
△132 |
|
|
取得株式の取得価額 |
850 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
578 |
|
|
株式交換による当社の発行価額 |
△850 |
|
|
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
578 |
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
株式交換による自己株式減少額 |
729百万円 |
－百万円 |
|
株式交換による資本剰余金増加額 |
120 |
－ |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
１年内 |
810 |
1,279 |
|
１年超 |
2,107 |
2,914 |
|
合計 |
2,918 |
4,194 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、投機的な運用は行わないこととしております。また、資金調達については事業計画や設備投資計画に照らして、銀行借入を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。すなわち、主要な取引先の与信限度額を設定し、その状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
投資有価証券は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資を目的としたものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在において、特定顧客に対し営業債権の10％を超える信用リスクの集中はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券 |
123 |
123 |
－ |
|
資産計 |
123 |
123 |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
170 |
170 |
－ |
|
負債計 |
170 |
170 |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券 |
667 |
667 |
－ |
|
資産計 |
667 |
667 |
－ |
|
長期借入金 |
3,714 |
3,714 |
－ |
|
負債計 |
3,714 |
3,714 |
－ |
(※）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
3,089 |
2,995 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
12,960 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,031 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,992 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
11,297 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,070 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,368 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
17 |
36 |
36 |
36 |
28 |
14 |
|
合計 |
17 |
36 |
36 |
36 |
28 |
14 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
185 |
185 |
185 |
3,156 |
|
合計 |
－ |
－ |
185 |
185 |
185 |
3,156 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
123 |
－ |
－ |
123 |
|
資産計 |
123 |
－ |
－ |
123 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
667 |
－ |
－ |
667 |
|
資産計 |
667 |
－ |
－ |
667 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
170 |
－ |
170 |
|
負債計 |
－ |
170 |
－ |
170 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
3,714 |
－ |
3,714 |
|
負債計 |
－ |
3,714 |
－ |
3,714 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション等の内容
|
|
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
第３回新株予約権 （自社株式オプション） |
第４回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 276名 子会社の取締役 及び従業員 25名 |
当社取引先 １社 |
当社取引先 １社 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１ |
普通株式 282,840株 |
普通株式 12,000株 |
普通株式 324,000株 |
|
付与日 |
2016年９月21日 |
2016年９月29日 |
2016年９月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自 2018年10月１日 至 2026年８月31日 |
自 2016年10月１日 至 2025年12月31日 |
自 2016年10月１日 至 2025年12月31日 |
|
|
第６回新株予約権 （自社株式オプション） |
第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
当社取引先 １社 |
当社従業員 175名 子会社の取締役 及び従業員 30名 |
当社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１ |
普通株式 2,400株 |
普通株式 141,120株 |
普通株式 3,000株 |
|
付与日 |
2017年８月２日 |
2017年９月29日 |
2019年１月11日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自 2017年10月１日 至 2026年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2027年７月31日 |
自 2023年12月18日 至 2028年12月17日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年２月17日付株式分割（普通株式１株につき12株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション等の数
|
|
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
156,120 |
12,000 |
324,000 |
2,400 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
24,900 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
1,380 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
129,840 |
12,000 |
324,000 |
2,400 |
|
|
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
59,700 |
3,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
3,000 |
－ |
|
失効 |
|
2,400 |
－ |
|
未行使残 |
|
54,300 |
3,000 |
②単価情報
|
|
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
926 |
925 |
925 |
2,027 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,868 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
2,028 |
6,464 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
4,450 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
1,703 |
４．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
５．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,883百万円
７．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 80百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
88百万円 |
|
187百万円 |
|
賞与引当金 |
213 |
|
274 |
|
製品保証引当金 |
249 |
|
312 |
|
火災損失引当金 |
0 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
37 |
|
396 |
|
投資有価証券評価損 |
339 |
|
370 |
|
棚卸資産評価損 |
433 |
|
548 |
|
減損損失 |
1,298 |
|
1,159 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
4,780 |
|
3,500 |
|
連結会社間内部利益消去 |
31 |
|
5 |
|
減価償却超過額 |
15 |
|
212 |
|
その他 |
1,440 |
|
1,541 |
|
繰延税金資産小計 |
8,928 |
|
8,508 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△4,271 |
|
△3,483 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,012 |
|
△1,797 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△6,283 |
|
△5,281 |
|
繰延税金資産合計 |
2,644 |
|
3,226 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△26 |
|
△174 |
|
その他 |
△316 |
|
△352 |
|
繰延税金負債合計 |
△343 |
|
△527 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,301 |
|
2,699 |
（注）１．評価性引当額が1,001百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
310 |
158 |
141 |
126 |
302 |
3,741 |
4,780 |
|
評価性引当額 |
△310 |
△158 |
△141 |
△126 |
△302 |
△3,231 |
△4,271 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
509 |
(※２)509 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※３） |
158 |
141 |
126 |
302 |
107 |
2,663 |
3,500 |
|
評価性引当額 |
△158 |
△141 |
△126 |
△302 |
△107 |
△2,647 |
△3,483 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16 |
(※４)16 |
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△13.7 |
|
△2.8 |
|
留保金課税 |
19.0 |
|
6.8 |
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
0.4 |
|
税率差異 |
4.7 |
|
△4.7 |
|
評価性引当額の増減 |
11.2 |
|
△8.7 |
|
過年度法人税等 |
△0.2 |
|
0.5 |
|
税額控除 |
△9.3 |
|
△6.8 |
|
その他 |
△5.7 |
|
1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.5 |
|
17.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社は、主に営業拠点等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社は、主に営業拠点等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として土地を所有しております。なお、当該土地の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
この賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額（注）１ |
|
|
|
|
|
期首残高 |
－ |
－ |
|
|
期中増減額（注）２ |
－ |
2,046 |
|
|
期末残高 |
－ |
2,046 |
|
期末時価（注）３ |
－ |
2,730 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は賃貸の開始（2,046百万円）であります。
３．期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
－ |
8 |
|
賃貸費用 |
－ |
4 |
|
差額 |
－ |
4 |
|
その他（売却損益等） |
－ |
－ |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
ダイレクトマーケティング事業 |
プロフェッショナル 事業 |
リテール ストア事業 |
グローバル事業 |
スマート リング事業 |
その他事業 （注）１ |
||
|
ReFaブランド |
20,612 |
14,477 |
15,772 |
595 |
－ |
3 |
51,459 |
|
SIXPADブランド |
7,751 |
2,728 |
2,651 |
9 |
－ |
81 |
13,222 |
|
その他（注）２ |
817 |
1,985 |
1,093 |
1,061 |
203 |
2,022 |
7,183 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,181 |
19,190 |
19,517 |
1,666 |
203 |
2,107 |
71,865 |
|
外部顧客への売上高 |
29,181 |
19,190 |
19,517 |
1,666 |
203 |
2,107 |
71,865 |
（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。
２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
ダイレクトマーケティング事業 |
プロフェッショナル 事業 |
リテール ストア事業 |
グローバル事業 |
スマート リング事業 |
その他事業 （注）１ |
||
|
ReFaブランド |
27,755 |
19,699 |
25,062 |
316 |
－ |
2 |
72,836 |
|
SIXPADブランド |
8,365 |
2,146 |
3,690 |
60 |
－ |
28 |
14,292 |
|
その他（注）２ |
1,669 |
2,911 |
1,633 |
1,094 |
539 |
3,832 |
11,681 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
37,791 |
24,757 |
30,387 |
1,471 |
539 |
3,863 |
98,810 |
|
外部顧客への売上高 |
37,791 |
24,757 |
30,387 |
1,471 |
539 |
3,863 |
98,810 |
（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。
２．「その他」は、Styleブランド、ReDブランド等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
32 |
20 |
|
売掛金 |
5,984 |
7,010 |
|
契約負債 |
361 |
498 |
（注）契約負債は、主に商品故障時の修理代や代替品への交換といった保証（延長保証）や当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
受取手形 |
20 |
76 |
|
売掛金 |
7,010 |
9,993 |
|
契約負債 |
498 |
714 |
（注）契約負債は、主に商品故障時の修理代や代替品への交換といった保証（延長保証）や当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
102 |
149 |
|
１年超２年以内 |
132 |
158 |
|
２年超３年以内 |
117 |
120 |
|
３年超４年以内 |
79 |
72 |
|
４年超５年以内 |
31 |
24 |
|
合計 |
462 |
523 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、「ダイレクトマーケティング事業」、「プロフェッショナル事業」、「リテールストア事業」、「グローバル事業」、「スマートリング事業」、「その他事業」の６つに分類しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||||||
|
|
ダイレクト マーケティ ング事業 |
プロフェッ ショナル 事業 |
リテール ストア事業 |
グローバル 事業 |
スマート リング事業 |
その他事業 （注）１ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,642百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||||||
|
|
ダイレクト マーケティ ング事業 |
プロフェッ ショナル 事業 |
リテール ストア事業 |
グローバル 事業 |
スマート リング事業 |
その他事業 （注）１ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,446百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,446百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧米 |
合計 |
|
69,814 |
1,927 |
123 |
71,865 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧米 |
合計 |
|
97,015 |
1,725 |
69 |
98,810 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ダイレクト マーケティ ング事業 |
プロフェッ ショナル 事業 |
リテール ストア事業 |
グローバル 事業 |
スマート リング事業 |
その他事業（注）１ |
全社・消去（注）２ |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他事業」の金額は、連結子会社である五島の椿㈱に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ダイレクト マーケティ ング事業 |
プロフェッ ショナル 事業 |
リテール ストア事業 |
グローバル 事業 |
スマート リング事業 |
その他事業 |
全社・消去（注） |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ダイレクト マーケティ ング事業 |
プロフェッ ショナル 事業 |
リテール ストア事業 |
グローバル 事業 |
スマート リング事業 |
その他事業（注） |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）「その他事業」の金額は、旅行事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ダイレクト マーケティ ング事業 |
プロフェッ ショナル 事業 |
リテール ストア事業 |
グローバル 事業 |
スマート リング事業 |
その他事業（注） |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）「その他事業」の金額は、旅行事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
松下 剛 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
（被所有） 直接 28.0 |
当社 代表取締役 |
自己株式の取得 （注） |
1,204 |
－ |
－ |
（注）自己株式の取得については、2024年11月11日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2024年11月11日の終値で取引を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,111.65円 |
1,298.25円 |
|
１株当たり当期純利益 |
57.68円 |
201.68円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
57.41円 |
199.97円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,279 |
7,934 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
2,279 |
7,934 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
39,524,489 |
39,341,671 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
185,888 |
334,905 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（185,888） |
（334,905） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第６回新株予約権 新株予約権の数 200個 (普通株式 2,400株) 第８回新株予約権 新株予約権の数 4,975個 (普通株式 59,700株) 第９回新株予約権 新株予約権の数 30個 (普通株式 3,000株) |
第９回新株予約権 新株予約権の数 30個 (普通株式 3,000株) |
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2025年10月３日開催の取締役会において、株式会社Kirala（以下「Kirala」という。）の発行済株式の全部を取得（以下「本株式取得」という。）し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月７日付で発行済株式の全部を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社Kirala
事業内容 トータルライフサービス プラットフォーム事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、1996年１月に設立され、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるために BEAUTY、WELLNESSの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進め、企業価値向上に取り組んでおります。
一方、Kiralaは、当社のウォーターサーバー事業を祖業とし、2020年３月、新設分割・株式譲渡により、株式会社Kiralaとして当社から独立したものです。Kiralaは「ずっとつづく、暮らしの輝きを。」をコンセプトに、暮らしの衣・食・住に関わる多彩なサービスを提供しております。
Kiralaの美容機器ブランド“STELLA BEAUTE”は、当社の既存商品の売上を侵食しない商品群であり、かつ販売チャネルが異なることから、当社の既存事業とのディスシナジーは想定し難い一方、クロスセル等によるアップサイドのシナジーが期待できると考えております。また、Kiralaの開発・提供する希少な天然水（70年の富士山伏流水）を使用した飲料水ブランドの「砥希（とき）」は、世界初のルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）併設レストランである「SUGALABO V」にて2025年４月から採用されるなど、今後も需要の拡大が見込まれるハイエンド層向けの商品として高い評価を得ており、当社としては、当社のホテル事業（ReFaルーム）におけるバンドル商品ないしギフト市場向け商品としてReFaブランドと融合させての展開や、「砥希」を用いた基礎化粧品、ヘアケア用品及び香水といった新商品の開発など、「水」が持つ汎用性や応用性の高さを活かした多様な施策を検討しており、これらを通じたシナジーが期待できると考えております。
Kiralaは、2020年に当社から独立して以降、経営体制、資本構成、及び事業構成において大きく変容し、業績面においても大きく改善しております。上述の事業シナジーは事業譲渡時に当社には見いだせなかった価値であり、かつ、Kiralaの強みを自社内で育成する場合に要する時間や金銭的負担、人的リソースへの制約等と比較すると、本株式取得によって物的・人的リソースを取り込み、両社の開発力やブランドマーケティングを融合させることは、既存製品の高付加価値化や新サービスの開発を加速させ、当社グループの持続的な成長を実現する上で極めて有益であると考えております。
上記のとおり、今後のシナジーの創出や当社グループのさらなる成長への寄与が見込めると判断し、当社は、本株式取得によりKiralaを完全子会社化することといたしました。
（３）企業結合日
2025年10月７日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した株式の数
3,600,100株
（７）取得した議決権比率
100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価
|
取得の対価 |
現金 |
3,912百万円 |
|
取得原価 |
|
3,912百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（有償新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプション（新株予約権）として下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議し、2025年12月10日に当該新株予約権を発行しております。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社は、2025年10月７日に、株式会社Kirala（以下「Kirala」という。）の発行済株式の全部を取得（以下「本株式取得」という。）し子会社化いたしました。当社子会社となったことにより、Kiralaの役職員は保有するKiralaのストック・オプション（以下「KiralaSO」という。）を放棄することとなった為、これに代替するものとして、Kiralaの役職員に対して当社のストック・オプション（新株予約権）を発行するものであり、併せて、Kiralaの役職員においても当社グループの業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることも目的とするものであります。
なお、行使条件等につきましては、元のKiralaSOにおける株価とSO行使条件の比率なども勘案し、総合的に設定しております。
また、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、当連結会計年度末の発行済株式総数の0.92％に相当しますが、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており（当社過去最高を超える連結EBITDA120億円以上の達成）、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の名称
株式会社ＭＴＧ第10回新株予約権
（２）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社子会社の役員（取締役及び執行役員） ５名 3,492個
当社子会社の従業員 48名 207個
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
|
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × |
分割又は併合の比率 |
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（４）新株予約権の総数
3,699個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（５）新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は、840円とする。なお、当該金額は、後述の行使条件等を前提に、第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計（以下「赤坂国際会計」という。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものであり、特に有利な金額には該当しない。
なお、赤坂国際会計は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年10月22日の東京証券取引所における当社株価の終値3,980円/株、ボラティリティ51.2％、予定配当額18円、無リスク利子率1.4％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額1,526円/株、業績による行使条件、権利行使期間（2029年７月30日から2035年５月29日まで））に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年10月22日の東京証券取引所における当社株価の終値3,980円に、本株式取得時のKirala株式の時価に対するKiralaSOの行使価額の割合を乗じた額である1,526円とする。なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
１ |
|
分割・併合の比率 |
②当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
既発行株式数 ＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
新規発行前の株価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（７）新株予約権の権利行使期間
2029年７月30日から2035年５月29日までとする。
（８）新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年９月期、2027年９月期又は2028年９月期のいずれかにおいて当社の連結EBITDA（連結損益計算書上の営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。ただし、決算期の変更、適用される会計基準の変更又は当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は、合理的な範囲内で当該影響を排除するために適切な調整を行うことができるものとする。）が120億円以上となった場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員（執行役員を含む。）その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合（契約更新を行わないスタッフなどは除く）、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
③新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（10）新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記（８）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（11）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（12）組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（３）に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（６）に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記（７）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（９）に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
上記（８）に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
上記（10）に準じて決定する。
（13）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（14）新株予約権の割当日
2025年12月10日
（15）新株予約権証券の発行
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
17 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
8 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
153 |
3,714 |
1.46 |
2026年～2037年 |
|
合計 |
179 |
3,714 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
185 |
185 |
185 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
46,695 |
98,810 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
7,419 |
9,399 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
4,655 |
7,934 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
118.10 |
201.68 |