２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,149	8,016
受取手形及び売掛金	※１ 6,879	※１ 9,967
商品及び製品	12,853	18,381
原材料及び貯蔵品	765	880
前払費用	685	770
その他	※１ 1,986	※１ 2,434
貸倒引当金	△15	△12
流動資産合計	31,304	40,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,194	1,733
減価償却累計額	△670	△732
建物及び構築物（純額）	524	1,001
機械装置及び運搬具	80	79
減価償却累計額	△52	△56
機械装置及び運搬具（純額）	27	22
工具、器具及び備品	6,215	8,975
減価償却累計額	△4,200	△5,589
工具、器具及び備品（純額）	2,014	3,385
土地	8,882	※２ 8,882
建設仮勘定	565	6,206
有形固定資産合計	12,014	19,498
無形固定資産
ソフトウエア	559	692
ソフトウエア仮勘定	680	2,024
その他	4	53
無形固定資産合計	1,245	2,771
投資その他の資産
投資有価証券	317	316
関係会社株式	1,532	1,192
その他の関係会社有価証券	3,735	3,792
繰延税金資産	2,331	2,675
関係会社長期貸付金	5,840	1,984
その他	※１ 973	919
貸倒引当金	△5,171	△1,281
投資その他の資産合計	9,560	9,600
固定資産合計	22,820	31,870
資産合計	54,125	72,308

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	3,228	3,783
未払金	※１ 2,569	※１ 4,810
未払法人税等	919	1,144
賞与引当金	449	558
製品保証引当金	815	1,022
株主優待引当金	277	278
その他	3,216	7,513
流動負債合計	11,475	19,110
固定負債
長期借入金	－	※２,※４ 3,714
関係会社損失引当金	346	－
その他	554	707
固定負債合計	900	4,421
負債合計	12,376	23,531
純資産の部
株主資本
資本金	16,781	16,796
資本剰余金
資本準備金	8,862	8,877
その他資本剰余金	6,847	6,856
資本剰余金合計	15,710	15,733
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,339	17,185
その他利益剰余金合計	9,339	17,185
利益剰余金合計	9,339	17,185
自己株式	△143	△1,335
株主資本合計	41,688	48,380
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	60	396
評価・換算差額等合計	60	396
新株予約権	0	0
純資産合計	41,748	48,776
負債純資産合計	54,125	72,308

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 69,150	※１ 95,012
売上原価	※１ 27,314	※１ 34,773
売上総利益	41,835	60,238
販売費及び一般管理費	※１,※２ 36,576	※１,※２ 49,147
営業利益	5,258	11,090
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,710	※１ 381
為替差益	432	33
受取損害賠償金	17	11
その他	※１ 123	※１ 121
営業外収益合計	2,283	548
営業外費用
支払利息	－	※１ 40
賃貸借契約解約損	15	0
固定資産除却損	36	56
投資事業組合運用損	244	150
貸倒引当金繰入額	1,870	619
その他	31	12
営業外費用合計	2,198	878
経常利益	5,344	10,759
特別利益
固定資産売却益	1	0
債務消滅益	－	21
投資有価証券売却益	65	－
その他	3	155
特別利益合計	69	177
特別損失
減損損失	95	46
投資有価証券評価損	－	100
関係会社株式評価損	1,005	883
前渡金評価損	81	－
貸倒損失	80	※１ 531
関係会社損失引当金繰入額	346	－
リコール関連費用	19	－
その他	0	0
特別損失合計	1,630	1,560
税引前当期純利益	3,783	9,376
法人税、住民税及び事業税	1,062	1,502
法人税等調整額	9	△492
法人税等合計	1,072	1,010
当期純利益	2,711	8,365

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	16,778	8,859	6,725	15,585	7,022	7,022	△889	38,497
当期変動額
新株の発行	2	2		2				5
剰余金の配当					△394	△394		△394
当期純利益					2,711	2,711		2,711
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			121	121			745	867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	121	124	2,317	2,317	745	3,191
当期末残高	16,781	8,862	6,847	15,710	9,339	9,339	△143	41,688

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	4	4	0	38,501
当期変動額
新株の発行				5
剰余金の配当				△394
当期純利益				2,711
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56	56	－	56
当期変動額合計	56	56	－	3,247
当期末残高	60	60	0	41,748

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	16,781	8,862	6,847	15,710	9,339	9,339	△143	41,688
当期変動額
新株の発行	14	14		14				29
剰余金の配当					△519	△519		△519
当期純利益					8,365	8,365		8,365
自己株式の取得							△1,204	△1,204
自己株式の処分			9	9			12	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	14	14	9	23	7,845	7,845	△1,191	6,692
当期末残高	16,796	8,877	6,856	15,733	17,185	17,185	△1,335	48,380

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	60	60	0	41,748
当期変動額
新株の発行				29
剰余金の配当				△519
当期純利益				8,365
自己株式の取得				△1,204
自己株式の処分				21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	335	335		335
当期変動額合計	335	335		7,027
当期末残高	396	396	0	48,776

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ハ　投資事業組合への出資

当社の子会社に該当する投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の直近の財務諸表を基礎とし、当社持分相当額を、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　２～50年

　　機械装置及び運搬具　　２～12年

　　工具、器具及び備品　　２～15年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）製品保証引当金

製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証契約や瑕疵担保責任等によって、翌事業年度以降に発生する保証費用見込額を計上しております。

（4）株主優待引当金

将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度において翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

（5）関係会社損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）商品及び製品の販売

　当社は、主に美容健康機器及び化粧品の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引渡す一時点において商品及び製品に対する支配が顧客へ移転すると判断しているため、当該引渡し時点で収益を認識しております。

　また、当社は、収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（2）延長保証サービスの提供

　当社は、主に商品及び製品に関する延長保証サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたってサービスを提供する履行義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

　なお、商品及び製品とサービスを一体として顧客に販売している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

　取引の対価は、主に前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（1）棚卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	12,853	18,381
原材料及び貯蔵品	765	880

(※)前事業年度における棚卸資産評価損の金額は△343百万円（△は戻入額）、当事業年度における棚卸資産評価損の金額は164百万円となります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（2）繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	2,331	2,675

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	236百万円	937百万円
長期金銭債権	364	－
短期金銭債務	822	2,651

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
土地	－百万円	6,499百万円
計	－	6,499

担保に係る債務

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
長期借入金	－百万円	3,714百万円
計	－	3,714

（＊）根抵当権の極度額は、10,000百万円であります。

　３　保証債務

(1）次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
MTG台湾	2百万円	－百万円
計	2	－

(2）次の関係会社について、決済サービスに対し保証を行っております。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
㈱EVERING	－百万円	71百万円
計	－	71

（＊）㈱EVERINGは、金融機関との間で資金決済に関する法律に基づく発行保証金保全契約（保証金限度額100百万円）を締結しております。

※４　貸出コミットメント契約

(1）当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	10,100百万円	10,100百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,100	10,100

(2）タームローン契約

当社は、新社屋等の建設資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行とタームローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	3,714
差引額	－	6,286

（＊）上記の契約については以下の財務制限条項が付されております。

①借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は、2025年９月に終了する決算期とする。

②借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。本号の遵守の対象となる最初の決算期は2026年９月終了する決算期及びその直前の2025年９月に終了する決算期とする。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	639百万円	909百万円
仕入高	145	106
販売費及び一般管理費	7,162	6,495
営業取引以外の取引高	330	882

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.1％、当事業年度57.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.9％、当事業年度42.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
減価償却費	785百万円	1,336百万円
給与及び手当	3,449	4,014
賞与引当金繰入額	449	558
販売手数料	8,403	11,549
広告宣伝費及び販売促進費	10,194	12,223
製品保証引当金繰入額	77	322
貸倒引当金繰入額	0	3

（有価証券関係）

子会社株式及びその他の関連会社有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	1,532
その他の関連会社有価証券	3,735

当事業年度（2025年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,192
その他の関連会社有価証券	3,792

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	115百万円		152百万円
賞与引当金	137		170
製品保証引当金	249		312
貸倒引当金	1,587		395
棚卸資産評価損	403		454
関係会社株式評価損	2,172		2,427
投資有価証券評価損	339		370
減損損失	1,274		1,139
税務上の繰越欠損金	558		－
その他	1,451		1,721
繰延税金資産小計	8,288		7,145
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△48		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,715		△4,091
評価性引当額小計	△5,763		△4,091
繰延税金資産合計	2,524		3,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26		△174
その他	△166		△203
繰延税金負債合計	△192		△377
繰延税金資産の純額	2,331		2,675

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7		△2.8
留保金課税	15.9		6.6
住民税均等割	0.6		0.3
評価性引当額の増減	△3.0		△18.0
過年度法人税等	△0.2		0.0
税額控除	△7.2		△6.3
その他	2.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		10.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円増加し、法人税等調整額が10百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2025年10月３日開催の取締役会において、株式会社Kiralaの発行済株式の全部を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月７日付で発行済株式の全部を取得しました。

詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有償新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社子会社の取締役、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプション（新株予約権）として新株予約権の募集を行うことを決議し、2025年12月10日に当該新株予約権を発行しております。

詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物及び構築物	524	687	7 (－)	203	1,001	732
	機械装置及び運搬具	27	1	0 (－)	6	22	56
	工具、器具及び備品	2,014	3,313	37 (－)	1,904	3,385	5,589
	土地	8,882	－	－ (－)	－	8,882	－
	建設仮勘定	565	5,971	329 (－)	－	6,206	－
	計	12,014	9,973	374 (－)	2,114	19,498	6,378
無形 固定資産	ソフトウエア	559	374	50 (46)	190	692	691
	ソフトウエア仮勘定	680	1,381	38 (－)	－	2,024	－
	その他	4	50	－ (－)	1	53	2
	計	1,245	1,807	88 (46)	192	2,771	693

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物　　　ReFa・SIXPAD・ReD店舗内装工事                    440百万円

工具、器具及び備品　SIXPADリブランディング什器の購入                 929百万円

　　　　　　　　　　製品製造に係る金型の購入                         832百万円

　　　　　　　　　　従量課金ビジネスVEENAの購入                      436百万円

建設仮勘定　　　　　熱田新社屋における工事                         4,259百万円

　　　　　　　　　　旗艦店ReFa GINZAにおける工事                   1,090百万円

ソフトウエア仮勘定　新基幹システムへの投資                         1,322百万円

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,186	1,293	5,186	1,293
賞与引当金	449	558	449	558
製品保証引当金	815	1,022	815	1,022
株主優待引当金	277	278	277	278
関係会社損失引当金	346	－	346	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。