第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、mc21監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第29期連結会計年度         PwC Japan有限責任監査法人

第30期中間連結会計期間     mc21監査法人

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,960

12,932

受取手形及び売掛金

7,031

8,008

商品及び製品

13,465

15,860

原材料及び貯蔵品

921

1,050

前払費用

789

864

その他

3,029

2,381

貸倒引当金

15

11

流動資産合計

38,182

41,086

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

972

1,191

土地

9,070

9,070

その他(純額)

2,658

3,713

有形固定資産合計

12,702

13,976

無形固定資産

1,417

2,209

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,212

3,441

繰延税金資産

2,301

1,772

その他

753

967

貸倒引当金

86

89

投資その他の資産合計

6,181

6,092

固定資産合計

20,301

22,278

資産合計

58,484

63,365

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,237

3,379

未払金

2,233

2,732

未払法人税等

954

2,460

製品保証引当金

815

881

その他の引当金

1,166

1,003

その他

3,809

4,854

流動負債合計

13,217

15,312

固定負債

 

 

その他

741

663

固定負債合計

741

663

負債合計

13,959

15,975

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,781

16,782

資本剰余金

16,045

15,874

利益剰余金

12,533

16,668

自己株式

143

1,347

株主資本合計

45,217

47,977

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

68

263

為替換算調整勘定

826

855

その他の包括利益累計額合計

758

592

新株予約権

0

0

非支配株主持分

65

3

純資産合計

44,524

47,389

負債純資産合計

58,484

63,365

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

32,736

46,695

売上原価

12,996

17,715

売上総利益

19,740

28,980

販売費及び一般管理費

18,085

21,609

営業利益

1,654

7,370

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

16

8

為替差益

129

49

その他

84

51

営業外収益合計

231

109

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

賃貸借契約解約損

15

固定資産除却損

6

3

和解金

17

3

その他

8

2

営業外費用合計

49

9

経常利益

1,835

7,469

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

1

投資有価証券売却益

0

127

受取保険金

38

特別利益合計

42

128

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

178

投資有価証券売却損

1

リコール関連費用

11

特別損失合計

12

178

税金等調整前中間純利益

1,865

7,419

法人税等

849

2,834

中間純利益

1,015

4,584

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

157

70

親会社株主に帰属する中間純利益

1,173

4,655

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

1,015

4,584

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

195

為替換算調整勘定

10

29

その他の包括利益合計

3

165

中間包括利益

1,012

4,750

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,169

4,821

非支配株主に係る中間包括利益

157

70

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,865

7,419

減価償却費

645

911

製品保証引当金の増減額(△は減少)

700

65

為替差損益(△は益)

2

16

受取保険金

38

14

和解金

17

3

売上債権の増減額(△は増加)

136

853

棚卸資産の増減額(△は増加)

188

2,534

仕入債務の増減額(△は減少)

452

633

前払費用の増減額(△は増加)

69

73

未払金の増減額(△は減少)

124

629

その他

523

916

小計

2,234

5,818

利息及び配当金の受取額

21

8

利息の支払額

0

0

保険金の受取額

38

14

和解金の支払額

17

3

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,181

578

その他

14

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,108

5,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,651

2,027

無形固定資産の取得による支出

339

872

投資有価証券の取得による支出

109

236

関係会社株式の取得による支出

107

205

その他

103

184

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,104

3,526

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

2

70

株式の発行による収入

2

0

非支配株主からの払込みによる収入

130

50

配当金の支払額

392

519

自己株式の取得による支出

0

1,205

その他

20

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

283

1,747

現金及び現金同等物に係る換算差額

123

16

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,402

28

現金及び現金同等物の期首残高

16,137

12,960

現金及び現金同等物の中間期末残高

14,735

12,932

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

10,200百万円

10,150百万円

借入実行残高

差引額

10,200

10,150

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

給与

2,162百万円

2,381百万円

役員賞与引当金繰入額

1

賞与引当金繰入額

596

724

広告宣伝費及び販売促進費

5,070

4,719

製品保証引当金繰入額

34

156

貸倒引当金繰入額

0

3

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

14,735百万円

12,932百万円

現金及び現金同等物

14,735

12,932

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月21日

取締役会

普通株式

394百万円

10円00銭

2023年9月30日

2023年12月22日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

519百万円

13円00銭

2024年9月30日

2024年12月24日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式750,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,204百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,347百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額

(注)3

 

ダイレク

トマーケ

ティング

事業

プロフ

ェッシ

ョナル

事業

リテールストア事業

グローバ

ル事業

スマートリング事業

その他事

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,867

9,654

8,511

711

111

879

32,736

32,736

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,867

9,654

8,511

711

111

879

32,736

32,736

セグメント利益

又は損失(△)

2,891

1,732

819

325

508

163

4,444

2,609

1,835

(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,609百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,609百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額

(注)3

 

ダイレク

トマーケ

ティング

事業

プロフ

ェッシ

ョナル

事業

リテールストア事業

グローバ

ル事業

スマートリング事業

その他事

(注)1

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,993

13,183

12,935

940

179

1,464

46,695

46,695

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,993

13,183

12,935

940

179

1,464

46,695

46,695

セグメント利益

又は損失(△)

5,716

3,026

2,364

57

387

59

10,602

3,132

7,469

(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,132百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

ダイレクトマーケティング事業

プロフェッショナル事業

リテールストア事業

グローバル事業

スマートリング事業

その他事業

(注)1

ReFaブランド

9,395

7,462

6,943

250

0

24,051

SIXPADブランド

2,999

1,373

1,047

3

72

5,495

その他(注)2

473

819

521

457

111

806

3,189

顧客との契約から生じる収益

12,867

9,654

8,511

711

111

879

32,736

外部顧客への売上高

12,867

9,654

8,511

711

111

879

32,736

(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。

2.「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

ダイレクトマーケティング事業

プロフェッショナル事業

リテールストア事業

グローバル事業

スマートリング事業

その他事業

(注)1

ReFaブランド

13,966

10,643

11,139

317

5

36,072

SIXPADブランド

3,097

1,118

1,211

80

14

5,522

その他(注)2

930

1,421

583

542

179

1,444

5,101

顧客との契約から生じる収益

17,993

13,183

12,935

940

179

1,464

46,695

外部顧客への売上高

17,993

13,183

12,935

940

179

1,464

46,695

(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

2.「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益

29円75銭

118円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,173

4,655

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,173

4,655

普通株式の期中平均株式数(株)

39,426,948

39,417,605

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

29円62銭

117円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

181,827

251,518

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2025年3月26日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

 

1.自己株式の処分の概要

(1)処分期日

2025年4月25日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 8,151株

(3)処分価額

1株につき2,697円

(4)処分総額

21,983,247円

(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

2名 1,448株

当社の取締役を兼務しない執行役員 14名 6,703株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

 

2.本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2022年11月21日開催の定時取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2022年12月22日開催の第27回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認を頂いております。

 

(実行可能期間付タームローン契約締結)

 当社は、2025年2月20日開催の取締役会決議に基づき、将来にわたる成長、さらなる企業価値向上を支え、技術、開発力の拠点となる本社・研究開発センターを新たに当社が保有する熱田敷地内に建設することを目的とした支払資金として、2025年4月23日付で下記のとおり実行可能期間付タームローン契約を締結し、2025年4月28日付で、3,714百万円の借入を実行いたしました。

 実行可能期間付タームローン契約の概要

(1)形態

シンジケーション方式タームローン(実行可能期間付)

(2)組成金額

10,000百万円

(3)金利

全銀協TIBOR+スプレッド

(4)契約日

2025年4月23日

(5)コミットメント期間

2025年4月28日から2027年7月30日まで

(6)満期日

2037年7月31日

(7)返済方法

2027年10月末日を初回とし、3ヶ月毎に80分の1を返済し、残額を満期日に返済

(8)資金使途

熱田本社・研究開発センター(仮称)建設に係る支払資金

(9)アレンジャー兼エージェント

株式会社三菱UFJ銀行

(10)参加金融機関

株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あいち銀行、株式会社静岡銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社名古屋銀行

(11)担保の有無

有:本不動産

(12)財務制限条項

①決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年9月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。[初回判定:2025年9月終了の決算期]

②2期連続して決算期に係る連結損益計算書上の経常損失を計上しない。[初回判定:2026年9月終了の決算期](初回判定対象:2025年9月終了の決算期及び2026年9月終了の決算期)

 

2【その他】

 2024年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………519百万円

(2)1株当たりの金額…………………………………13円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月24日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。