1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、mc21監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 PwC Japan有限責任監査法人
第30期中間連結会計期間 mc21監査法人
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸借契約解約損 |
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固定資産除却損 |
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和解金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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リコール関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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和解金 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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和解金の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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当座貸越極度額 |
10,200百万円 |
10,150百万円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
10,200 |
10,150 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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給与 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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製品保証引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
14,735百万円 |
12,932百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
14,735 |
12,932 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月21日 取締役会 |
普通株式 |
394百万円 |
10円00銭 |
2023年9月30日 |
2023年12月22日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
519百万円 |
13円00銭 |
2024年9月30日 |
2024年12月24日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式750,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,204百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,347百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)2 |
中間連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||||
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|
ダイレク トマーケ ティング 事業 |
プロフ ェッシ ョナル 事業 |
リテールストア事業 |
グローバ ル事業 |
スマートリング事業 |
その他事 業 (注)1 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,609百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,609百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)2 |
中間連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||||
|
|
ダイレク トマーケ ティング 事業 |
プロフ ェッシ ョナル 事業 |
リテールストア事業 |
グローバ ル事業 |
スマートリング事業 |
その他事 業 (注)1 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,132百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
ダイレクトマーケティング事業 |
プロフェッショナル事業 |
リテールストア事業 |
グローバル事業 |
スマートリング事業 |
その他事業 (注)1 |
||
|
ReFaブランド |
9,395 |
7,462 |
6,943 |
250 |
- |
0 |
24,051 |
|
SIXPADブランド |
2,999 |
1,373 |
1,047 |
3 |
- |
72 |
5,495 |
|
その他(注)2 |
473 |
819 |
521 |
457 |
111 |
806 |
3,189 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,867 |
9,654 |
8,511 |
711 |
111 |
879 |
32,736 |
|
外部顧客への売上高 |
12,867 |
9,654 |
8,511 |
711 |
111 |
879 |
32,736 |
(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。
2.「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
|
ダイレクトマーケティング事業 |
プロフェッショナル事業 |
リテールストア事業 |
グローバル事業 |
スマートリング事業 |
その他事業 (注)1 |
||
|
ReFaブランド |
13,966 |
10,643 |
11,139 |
317 |
- |
5 |
36,072 |
|
SIXPADブランド |
3,097 |
1,118 |
1,211 |
80 |
- |
14 |
5,522 |
|
その他(注)2 |
930 |
1,421 |
583 |
542 |
179 |
1,444 |
5,101 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,993 |
13,183 |
12,935 |
940 |
179 |
1,464 |
46,695 |
|
外部顧客への売上高 |
17,993 |
13,183 |
12,935 |
940 |
179 |
1,464 |
46,695 |
(注)1.「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。
2.「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
29円75銭 |
118円10銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
1,173 |
4,655 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
1,173 |
4,655 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
39,426,948 |
39,417,605 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
29円62銭 |
117円35銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
181,827 |
251,518 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2025年3月26日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
1.自己株式の処分の概要
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(1)処分期日 |
2025年4月25日 |
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(2)処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 8,151株 |
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(3)処分価額 |
1株につき2,697円 |
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(4)処分総額 |
21,983,247円 |
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(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 2名 1,448株 当社の取締役を兼務しない執行役員 14名 6,703株 |
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(6)その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2022年11月21日開催の定時取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2022年12月22日開催の第27回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認を頂いております。
(実行可能期間付タームローン契約締結)
当社は、2025年2月20日開催の取締役会決議に基づき、将来にわたる成長、さらなる企業価値向上を支え、技術、開発力の拠点となる本社・研究開発センターを新たに当社が保有する熱田敷地内に建設することを目的とした支払資金として、2025年4月23日付で下記のとおり実行可能期間付タームローン契約を締結し、2025年4月28日付で、3,714百万円の借入を実行いたしました。
実行可能期間付タームローン契約の概要
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(1)形態 |
シンジケーション方式タームローン(実行可能期間付) |
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(2)組成金額 |
10,000百万円 |
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(3)金利 |
全銀協TIBOR+スプレッド |
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(4)契約日 |
2025年4月23日 |
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(5)コミットメント期間 |
2025年4月28日から2027年7月30日まで |
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(6)満期日 |
2037年7月31日 |
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(7)返済方法 |
2027年10月末日を初回とし、3ヶ月毎に80分の1を返済し、残額を満期日に返済 |
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(8)資金使途 |
熱田本社・研究開発センター(仮称)建設に係る支払資金 |
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(9)アレンジャー兼エージェント |
株式会社三菱UFJ銀行 |
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(10)参加金融機関 |
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あいち銀行、株式会社静岡銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社名古屋銀行 |
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(11)担保の有無 |
有:本不動産 |
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(12)財務制限条項 |
①決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年9月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。[初回判定:2025年9月終了の決算期] ②2期連続して決算期に係る連結損益計算書上の経常損失を計上しない。[初回判定:2026年9月終了の決算期](初回判定対象:2025年9月終了の決算期及び2026年9月終了の決算期) |
2024年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………519百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………13円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月24日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。