第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,863	109,157
売掛金	107	359
未収入金	1,133	2,774
前払費用	590	491
その他	347	1,591
貸倒引当金	△2	△148
流動資産合計	53,039	114,226
固定資産
有形固定資産	※ 313	※ 1,037
無形固定資産	325	120
投資その他の資産
投資有価証券	106	416
敷金	530	1,223
その他	174	727
投資その他の資産合計	810	2,367
固定資産合計	1,450	3,525
資産合計	54,489	117,752
負債の部
流動負債
短期借入金	3,500	1,000
1年内返済予定の長期借入金	6,002	9,061
未払金	24,064	26,677
未払費用	690	1,422
未払法人税等	1,263	2,260
預り金	807	2,223
賞与引当金	－	679
その他	851	979
流動負債合計	37,179	44,304
固定負債
長期借入金	12,887	18,956
その他	6	68
固定負債合計	12,893	19,024
負債合計	50,072	63,329
純資産の部
株主資本
資本金	6,286	34,803
資本剰余金	6,266	34,783
利益剰余金	△8,246	△15,288
株主資本合計	4,306	54,298
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	110	123
その他の包括利益累計額合計	110	123
純資産合計	4,416	54,422
負債純資産合計	54,489	117,752

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　  至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日     至　平成30年６月30日）
売上高	22,071	35,765
売上原価	2,720	6,806
売上総利益	19,350	28,958
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,126	※１,※２ 33,381
営業損失（△）	△2,775	△4,422
営業外収益
受取利息	1	4
受取保険金	－	20
為替差益	19	－
その他	7	11
営業外収益合計	27	37
営業外費用
支払利息	30	92
上場関連費用	－	236
為替差損	－	6
その他	0	20
営業外費用合計	31	355
経常損失（△）	△2,779	△4,741
特別損失
投資有価証券評価損	247	193
特別損失合計	247	193
税金等調整前当期純損失（△）	△3,026	△4,935
法人税、住民税及び事業税	1,369	2,384
法人税等調整額	△188	△278
法人税等合計	1,180	2,106
当期純損失（△）	△4,207	△7,041
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△4,207	△7,041

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　  至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　  至　平成30年６月30日）
当期純損失（△）	△4,207	△7,041
その他の包括利益
為替換算調整勘定	228	13
その他の包括利益合計	※ 228	※ 13
包括利益	△3,978	△7,028
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,978	△7,028

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	6,286	6,266	△4,039	8,514
当期変動額
新株の発行				－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,207	△4,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,207	△4,207
当期末残高	6,286	6,266	△8,246	4,306

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△118	△118	8,395
当期変動額
新株の発行			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	228	228	228
当期変動額合計	228	228	△3,978
当期末残高	110	110	4,416

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	6,286	6,266	△8,246	4,306
当期変動額
新株の発行	28,516	28,516		57,033
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△7,041	△7,041
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	28,516	28,516	△7,041	49,992
当期末残高	34,803	34,783	△15,288	54,298

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	110	110	4,416
当期変動額
新株の発行			57,033
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△7,041
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13	13	13
当期変動額合計	13	13	50,005
当期末残高	123	123	54,422

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　  至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　  至　平成30年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△3,026	△4,935
減価償却費及びその他の償却費	107	236
のれん償却額	85	204
投資有価証券評価損益（△は益）	247	193
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	145
受取利息	△1	△4
受取保険金	－	△20
支払利息	30	92
上場関連費用	－	236
売上債権の増減額（△は増加）	△46	△251
未収入金の増減額（△は増加）	△589	△1,641
未払金の増減額（△は減少）	9,740	2,217
その他	478	2,460
小計	7,027	△1,065
利息の受取額	1	4
利息の支払額	△30	△92
保険金の受取額	－	20
供託金の増減額（△は増加）	－	△598
法人税等の支払額	△646	△1,705
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,351	△3,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△53	△503
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △373	－
有形固定資産の取得による支出	△269	△692
敷金の差入による支出	△239	△738
その他	0	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△936	△1,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,453	△2,500
長期借入れによる収入	21,500	16,000
長期借入金の返済による支出	△2,629	△6,871
株式の発行による収入	－	57,033
上場関連費用の支出	－	△43
その他	－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,323	63,617
現金及び現金同等物に係る換算差額	300	58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,039	58,294
現金及び現金同等物の期首残高	23,823	50,863
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 50,863	※１ 109,157

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

Mercari, Inc.

株式会社ソウゾウ

Mercari Europe Ltd.

Merpay Ltd.

株式会社メルペイ

　　株式会社メルペイは平成29年11月20日の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりま

　した。

（２）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主に定率法（但し、建物（建物附属設備を除く。）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（１）概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

（２）適用予定日

　　平成31年６月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　　平成34年６月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました704百万円は、「敷金」530百万円、「その他」174百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」及び「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変

更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました2,349百万円は、「未払費用」690百万円、「預り金」807百万円、「その他」851百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△238百万円は、「敷金の差入による支出」△239百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	135百万円	317百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料及び手当	2,153百万円	4,643百万円
支払手数料	3,401百万円	5,386百万円
広告宣伝費	14,196百万円	16,851百万円
貸倒引当金繰入額	2百万円	145百万円
賞与引当金繰入額	-百万円	339百万円

         ※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
	-百万円	85百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	228百万円	13百万円
その他の包括利益合計	228百万円	13百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,514,269	－	－	6,514,269
Ａ種優先株式	1,500,000	－	－	1,500,000
Ｂ種優先株式	1,611,400	－	－	1,611,400
Ｃ種優先株式	1,073,000	－	－	1,073,000
Ｄ種優先株式	781,247	－	－	781,247
合計	11,479,916	－	－	11,479,916

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,514,269	128,825,453	－	135,339,722
Ａ種優先株式	1,500,000	－	1,500,000	－
Ｂ種優先株式	1,611,400	－	1,611,400	－
Ｃ種優先株式	1,073,000	－	1,073,000	－
Ｄ種優先株式	781,247	－	781,247	－
合計	11,479,916	128,825,453	4,965,647	135,339,722
自己株式
Ａ種優先株式	－	1,500,000	1,500,000	－
Ｂ種優先株式	－	1,611,400	1,611,400	－
Ｃ種優先株式	－	1,073,000	1,073,000	－
Ｄ種優先株式	－	781,247	781,247	－
合計	－	4,965,647	4,965,647	－

（注）１．株主からの取得請求権行使に基づき、平成29年７月２日付でＡ種優先株式1,500,000株、Ｂ種優先株1,611,400

株、Ｃ種優先株式1,073,000株、Ｄ種優先株式781,247株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ1,500,000株、1,611,400株、1,073,000株、781,247株交付しております。また、平成29年６月22日開催の取締役会決議により、平成29年７月２日付で自己株式として保有するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式をすべて消却しております。

２．平成29年９月14日開催の取締役会決議により、平成29年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行

っております。これにより普通株式の発行済株式の総数は103,331,619株増加しております。

３．平成29年９月29日開催の定時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しており

ます。

４．平成29年８月31日、平成29年11月１日、平成30年２月28日及び平成30年６月30日付の新株予約権の行使、平

成30年２月14日開催の取締役会決議に基づく、平成30年３月13日付の第三者割当増資による新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2,368,687株増加しております。

５．平成30年５月14日開催の取締役会決議に基づく、公募による新株発行により、普通株式の発行済株式の総数は

平成30年６月18日付で18,159,500株増加しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	50,863百万円	109,157百万円
現金及び現金同等物	50,863百万円	109,157百万円

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　株式の取得により新たにザワット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	33百万円
固定資産	1百万円
のれん	409百万円
流動負債	△20百万円
固定負債	△20百万円
株式の取得価額	404百万円
被買収会社の現金及び現金同等物	△30百万円
差引：取得による支出	373百万円

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
１年内	587百万円	994百万円
１年超	936百万円	1,390百万円
合計	1,523百万円	2,384百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、期日管理及び残高管理を行うなどリスクの低減に努めております。

　営業債務である未払金は１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	50,863	50,863	－
（２）売掛金	107	107	－
（３）未収入金	1,133	1,133	－
資産計	52,103	52,103	－
（４）短期借入金	3,500	3,500	－
（５）未払金	24,064	24,064	－
（６）未払費用	690	690	－
（７）未払法人税等	1,263	1,263	－
（８）預り金	807	807	－
（９）長期借入金 ※	18,890	18,889	△0
負債計	49,215	49,215	△0

　　※　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	109,157	109,157	－
（２）売掛金	359	359	－
（３）未収入金	2,774	2,774	－
資産計	112,291	112,291	－
（４）短期借入金	1,000	1,000	－
（５）未払金	26,677	26,677	－
（６）未払費用	1,422	1,422	－
（７）未払法人税等	2,260	2,260	－
（８）預り金	2,223	2,223	－
（９）長期借入金 ※	28,018	28,018	△0
負債計	61,602	61,602	△0

　　※　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（４）短期借入金、（５）未払金、（６）未払費用、（７）未払法人税等、（８）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（９）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	（平成29年６月30日）	（平成30年６月30日）
非上場株式	106	416
敷金	530	1,223

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	50,863	－	－	－
売掛金	107	－	－	－
未収入金	1,133	－	－	－
合計	52,103	－	－	－

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	109,157	－	－	－
売掛金	359	－	－	－
未収入金	2,774	－	－	－
合計	112,291	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,500	－	－	－	－	－
長期借入金	6,002	5,586	3,551	2,000	1,748	－
合計	9,502	5,586	3,551	2,000	1,748	－

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,000	－	－	－	－	－
長期借入金	9,061	7,027	7,058	3,556	1,314	－
合計	10,061	7,027	7,058	3,556	1,314	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年６月30日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額106百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額416百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成29年６月30日）

　当連結会計年度において、有価証券247百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式）の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

　当連結会計年度において、有価証券193百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式）の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　４名	当社従業員　13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,385,000株	普通株式　2,505,000株
付与日	平成25年５月７日	平成25年12月27日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成27年５月８日 至　平成35年５月７日	自　平成27年12月28日 至　平成35年12月27日

	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	外部協力者　２名	当社取締役　１名 当社従業員　57名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　250,000株	普通株式　1,760,000株
付与日	平成26年１月31日	平成26年８月20日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成28年２月１日 至　平成36年１月31日	自　平成28年８月21日 至　平成36年８月19日

	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　１名	当社取締役　　　　１名 当社子会社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,960,000株	普通株式　784,000株
付与日	平成26年12月22日	平成26年12月22日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成28年12月23日 至　平成36年８月19日	自　平成26年12月22日 至　平成36年12月22日

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　92名	当社監査役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,007,500株	普通株式　50,000株
付与日	平成27年２月14日	平成27年２月14日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成29年２月15日 至　平成36年８月19日	自　平成29年２月15日 至　平成36年８月19日

	第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　３名	当社従業員　　　　１名 当社子会社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,600,000株	普通株式　765,000株
付与日	平成27年６月27日	平成27年６月27日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成29年６月28日 至　平成37年６月26日	自　平成27年６月27日 至　平成37年６月27日

	第14回ストック・オプション	第15回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　105名	当社監査役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,018,500株	普通株式　25,000株
付与日	平成27年８月22日	平成27年８月22日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成29年８月23日 至　平成37年８月21日	自　平成29年８月23日 至　平成36年８月19日

	第16回ストック・オプション	第18回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名	当社監査役　 １名 当社従業員　152名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　210,000株	普通株式　533,500株
付与日	平成27年11月28日	平成28年２月13日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成29年11月29日 至　平成37年11月27日	自　平成30年２月14日 至　平成38年２月12日

	第19回ストック・オプション	第20回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名	当社子会社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　3,000株	普通株式　60,000株
付与日	平成28年２月13日	平成28年２月13日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成30年２月14日 至　平成38年２月12日	自　平成28年２月13日 至　平成38年２月13日

	第21回ストック・オプション	第22回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名	当社取締役　２名 当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　800,000株	普通株式　525,810株
付与日	平成28年６月25日	平成28年６月25日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成30年６月26日 至　平成38年２月12日	自　平成30年６月26日 至　平成38年２月12日

	第23回ストック・オプション	第24回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名	当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　100,000株	普通株式　40,000株
付与日	平成28年６月25日	平成28年６月25日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成28年６月25日 至　平成38年６月25日	自　平成30年６月26日 至　平成38年２月12日

	第25回ストック・オプション	第26回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　 １名 当社従業員　268名	当社従業員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　403,950株	普通株式　240,000株
付与日	平成28年８月31日	平成28年８月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成30年９月１日 至　平成38年８月30日	自　平成30年９月１日 至　平成38年８月30日

	第27回ストック・オプション	第28回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社従業員　６名	当社従業員　　　　１名 当社子会社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　260,000株	普通株式　33,000株
付与日	平成28年８月31日	平成28年12月14日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成28年８月31日 至　平成38年８月31日	自　平成30年12月15日 至　平成38年８月30日

	第29回ストック・オプション	第30回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　１名 当社子会社従業員　１名	当社監査役　 １名 当社従業員　353名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　138,000株	普通株式　323,970株
付与日	平成28年12月14日	平成29年２月24日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成30年12月15日 至　平成38年８月30日	自　平成31年２月25日 至　平成39年２月23日

	第31回ストック・オプション	第32回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　12名	当社子会社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　79,250株	普通株式　122,000株
付与日	平成29年２月24日	平成29年２月24日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成31年２月25日 至　平成39年２月23日	自　平成29年２月24日 至　平成39年２月24日

	第33回ストック・オプション	第34回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　２名	当社取締役　　　　２名 当社監査役　　　　１名 当社従業員　　　 449名 当社子会社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　80,000株	普通株式　3,035,100株
付与日	平成29年３月11日	平成29年６月23日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成31年３月12日 至　平成39年２月23日	自　平成31年６月24日 至　平成39年２月23日

	第35回ストック・オプション	第36回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　24名	当社取締役　　　　１名 当社子会社従業員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,799,000株	普通株式　2,136,800株
付与日	平成29年６月23日	平成29年６月23日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成31年６月24日 至　平成39年２月23日	自　平成29年６月23日 至　平成39年６月23日

	第37回ストック・オプション	第38回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　１名 当社子会社従業員　10名	当社監査役　　　　 １名 当社従業員　　　　570名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　46,000株	普通株式　1,331,550株
付与日	平成29年６月23日	平成29年11月29日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成31年６月24日 至　平成39年２月23日	自　平成31年11月30日 至　平成39年11月28日

	第39回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　42,500株
付与日	平成30年３月13日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　平成32年３月14日 至　平成40年３月12日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、平成26年４月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成29年10月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		1,385,000	2,495,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		1,385,000	2,495,000
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		1,385,000	2,495,000
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		1,385,000	2,495,000

		第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		100,000	1,696,000
付与		－	－
失効		－	1,000
権利確定		100,000	1,695,000
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		100,000	1,695,000
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		100,000	1,695,000

		第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		1,960,000	272,630
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		1,470,000	188,000
未確定残		490,000	84,630
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	479,370
権利確定		1,470,000	188,000
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		1,470,000	667,370

		第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		945,000	50,000
付与		－	－
失効		500	－
権利確定		870,000	37,500
未確定残		74,500	12,500
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		870,000	37,500
権利行使		500	－
失効		－	－
未行使残		869,500	37,500

		第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		1,600,000	247,940
付与		－	－
失効		60,000	6,250
権利確定		1,170,000	169,167
未確定残		370,000	72,523
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	447,060
権利確定		1,170,000	169,167
権利行使		－	13,750
失効		－	－
未行使残		1,170,000	602,477

		第14回ストック・オプション	第15回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		986,500	25,000
付与		－	－
失効		1,000	－
権利確定		735,500	12,500
未確定残		250,000	12,500
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		735,500	12,500
権利行使		4,500	－
失効		－	－
未行使残		731,000	12,500

		第16回ストック・オプション	第18回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		210,000	509,500
付与		－	－
失効		－	4,600
権利確定		105,000	504,900
未確定残		105,000	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		105,000	504,900
権利行使		－	3,400
失効		－	－
未行使残		105,000	501,500

		第19回ストック・オプション	第20回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		3,000	40,010
付与		－	－
失効		－	29,170
権利確定		3,000	6,673
未確定残		－	4,167
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	19,990
権利確定		3,000	6,673
権利行使		－	20,830
失効		－	－
未行使残		3,000	5,833

		第21回ストック・オプション	第22回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		800,000	525,810
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		400,000	262,905
未確定残		400,000	262,905
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		400,000	262,905
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		400,000	262,905

		第23回ストック・オプション	第24回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		75,000	40,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		25,000	20,000
未確定残		50,000	20,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		25,000	－
権利確定		25,000	20,000
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		50,000	20,000

		第25回ストック・オプション	第26回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		374,550	240,000
付与		－	－
失効		18,550	－
権利確定		－	－
未確定残		356,000	240,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

		第27回ストック・オプション	第28回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		78,750	29,000
付与		－	－
失効		17,500	14,000
権利確定		25,832	－
未確定残		35,418	15,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		21,250	－
権利確定		25,832	－
権利行使		12,500	－
失効		－	－
未行使残		34,582	－

		第29回ストック・オプション	第30回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		138,000	320,120
付与		－	－
失効		39,000	12,560
権利確定		－	－
未確定残		99,000	307,560
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

		第31回ストック・オプション	第32回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		79,250	122,000
付与		－	－
失効		－	5,000
権利確定		－	48,164
未確定残		79,250	68,836
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	48,164
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	48,164

		第33回ストック・オプション	第34回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		80,000	3,035,000
付与		－	－
失効		－	29,300
権利確定		－	－
未確定残		80,000	3,005,700
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

		第35回ストック・オプション	第36回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		1,799,000	2,136,800
付与		－	－
失効		20,000	13,320
権利確定		－	530,870
未確定残		1,779,000	1,592,610
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	530,870
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	530,870

		第37回ストック・オプション	第38回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		46,000	－
付与		－	1,331,550
失効		9,000	4,950
権利確定		－	－
未確定残		37,000	1,326,600
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

		第39回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		42,500
失効		－
権利確定		－
未確定残		42,500
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）　株式数に換算して記載しております。また、平成26年４月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成29年10月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回ストック・オプション	第３回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1	20
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	20	20
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	20	20
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	20	20
行使時平均株価	（円）	4,700	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第12回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	20	20
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第14回ストック・オプション	第15回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	20	20
行使時平均株価	（円）	4,700	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第16回ストック・オプション	第18回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	24	102
行使時平均株価	（円）	－	4,700
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第19回ストック・オプション	第20回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	102	102
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第21回ストック・オプション	第22回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	102	102
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第23回ストック・オプション	第24回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	102	102
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第25回ストック・オプション	第26回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	332	332
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第27回ストック・オプション	第28回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	332	332
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第29回ストック・オプション	第30回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	332	353
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第31回ストック・オプション	第32回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	353	353
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第33回ストック・オプション	第34回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	353	353
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第35回ストック・オプション	第36回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	353	353
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第37回ストック・オプション	第38回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	353	3,000
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第39回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	3,000
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）１．平成26年４月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成29年10月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．第13回、第20回及び第27回新株予約権の行使時平均株価は、権利行使時点において当社株式が非上場のため記載しておりません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　103,516百万円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　81百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	4,129百万円		5,546百万円
投資有価証券評価損	75百万円		135百万円
未払事業税	72百万円		197百万円
減価償却超過額	77百万円		115百万円
賞与引当金	－百万円		222百万円
貸倒引当金	－百万円		177百万円
その他	247百万円		158百万円
小計	4,601百万円		6,553百万円
評価性引当額	△4,252百万円		△5,926百万円
繰延税金資産合計	349百万円		627百万円

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
流動資産－その他（繰延税金資産）	266百万円		501百万円
固定資産－その他（繰延税金資産）	82百万円		126百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　ザワット株式会社

事業の内容　　　　スマートフォン向けオークション・マーケットプレイス「スマオク」の運営

②　企業結合を行った理由

　ザワット株式会社は中古ブランド品・アニメグッズ等、スマートフォンで写真を撮るだけで簡単に出品可能なスマートフォン向けオークションを主軸に事業を展開しております。

　当社グループにおいて、商品開発のノウハウを共有・融合させることで、将来的に当社グループ全体の企業価値向上につながるものと判断いたしましたので、株式を取得し、子会社化することといたしました。

③　企業結合日

平成29年２月17日（みなし取得日　平成29年１月31日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした株式の取得であるため

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年２月１日から平成29年４月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	404百万円
取得原価		404百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　0百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　409百万円

②　発生原因　　　　　　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間　２年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	33百万円
固定資産	1百万円
資産合計	34百万円
流動負債	20百万円
固定負債	20百万円
負債合計	40百万円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

２．共通支配下の取引等

　連結子会社であるザワット株式会社は平成29年２月23日付合併契約に基づき、当社と平成29年５月１日付で合併をいたしました。

　合併に関する取引の概要は次のとおりです。

（１）企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業内容

項目	結合企業	被結合企業
結合当事企業の名称	株式会社メルカリ	ザワット株式会社
事業の内容	スマートフォン向けＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の運営	スマートフォン向けオークション・マーケットプレイス「スマオク」の運営

②　企業結合日

平成29年５月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、ザワット株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

④　結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

　スマオク事業の安定的な管理等を図るために平成29年５月１日をもって合併いたしました。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。また当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「フリマアプリ事業」から「マーケットプレイス関連事業」に名称を変更しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	合計
258	29	25	313

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	合計
655	360	21	1,037

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	△70.15円	402.12円
１株当たり当期純損失（△）	△36.65円	△60.61円

　（注）１．平成29年９月14日開催の取締役会決議により、平成29年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度において潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度において潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△4,207	△7,041
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△4,207	△7,041
期中平均株式数（株）	114,799,160	116,176,295
（うち普通株式数（株））	65,142,690	116,176,295
（うちＡ種優先株式数（株））	15,000,000	－
（うちＢ種優先株式数（株））	16,114,000	－
（うちＣ種優先株式数（株））	10,730,000	－
（うちＤ種優先株式数（株））	7,812,470	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権33種類（新株予約権の数　普通株式23,437,530株）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権35種類（新株予約権の数　普通株式24,470,400株）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

第三者割当による新株式の発行

　当社は、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに関連し、当社株主から当社普通株式を借受けた大和証券株式会社が売出人となり、当社普通株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行いました。このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として第三者割当増資が行われました。

①発行する株式の種類及び数	当社普通株式 2,840,500 株
②割当価格	1株につき 2,865円
③割当価格の総額	8,138百万円
④増加した資本金 　及び資本準備金の額	増加した資本金の額 4,069百万円 増加した資本準備金の額 4,069百万円
⑤割当先及び割当株式数	大和証券株式会社 2,840,500株
⑥払込期日	平成30年７月19日
⑦資金の使途	連結子会社への投融資を含めた当社グループの運転資金及び借入金の返済に充当する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,500	1,000	0.40	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,002	9,061	0.34	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	12,887	18,956	0.34	平成31年８月～ 平成35年３月
合計	22,390	29,018	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,027	7,058	3,556	1,314

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	－	－	26,147	35,765
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	－	－	△2,145	△4,935
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	－	－	△3,434	△7,041
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	－	－	△29.87	△60.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	－	－	△2.43	△30.11

（注）１．当社は、平成30年６月19日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。