２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（平成29年６月30日）

当事業年度

（平成30年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,282

96,010

売掛金

102

322

商品

－

8

前払費用

464

215

未収入金

※１ 1,647

※１ 5,126

繰延税金資産

266

501

その他

0

814

貸倒引当金

△2

△576

流動資産合計

48,762

102,423

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

157

293

工具、器具及び備品

90

320

有形固定資産合計

248

613

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1

1

のれん

324

119

無形固定資産合計

325

120

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

106

416

関係会社株式

4,741

9,989

長期前払費用

91

2

繰延税金資産

82

126

その他

496

1,722

投資その他の資産合計

5,518

12,257

固定資産合計

6,093

12,991

資産合計

54,855

115,414

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（平成29年６月30日）

当事業年度

（平成30年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

－

5

短期借入金

3,500

1,000

1年内返済予定の長期借入金

6,002

9,061

未払金

※１ 23,318

※１ 25,069

未払費用

357

923

未払法人税等

1,261

2,255

前受金

47

199

預り金

625

1,950

賞与引当金

－

567

その他

784

748

流動負債合計

35,897

41,781

固定負債

 

 

長期借入金

12,887

18,956

固定負債合計

12,887

18,956

負債合計

48,784

60,738

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,286

34,803

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,266

34,783

資本剰余金合計

6,266

34,783

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△6,481

△14,910

利益剰余金合計

△6,481

△14,910

株主資本合計

6,071

54,676

純資産合計

6,071

54,676

負債純資産合計

54,855

115,414

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

（自　平成28年７月１日

　  至　平成29年６月30日）

 当事業年度

（自　平成29年７月１日

　  至　平成30年６月30日）

売上高

※１ 21,254

※１ 33,424

売上原価

1,683

4,089

売上総利益

19,570

29,335

販売費及び一般管理費

※１,※２ 15,098

※１,※２ 21,923

営業利益

4,471

7,411

営業外収益

 

 

関係会社業務受託料

※１ 14

※１ 18

受取保険金

－

20

その他

13

11

営業外収益合計

28

50

営業外費用

 

 

支払利息

30

92

上場関連費用

－

236

その他

0

24

営業外費用合計

31

353

経常利益

4,469

7,107

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

9,986

12,807

投資有価証券評価損

247

193

関係会社貸倒引当金繰入額

－

432

その他

48

－

特別損失合計

10,282

13,433

税引前当期純損失（△）

△5,812

△6,326

法人税、住民税及び事業税

1,366

2,380

法人税等調整額

△188

△278

法人税等合計

1,178

2,102

当期純損失（△）

△6,990

△8,428

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

当事業年度

（自　平成29年７月１日

至　平成30年６月30日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ｉ　労務費

 

667

39.6

1,592

38.9

Ⅱ　経費

※

1,016

60.4

2,496

61.1

当期売上原価

 

1,683

100.0

4,089

100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

（注）※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

賃借料（百万円）

292

800

配送料（百万円）

437

921

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,286

6,266

6,266

508

508

13,061

13,061

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

-

当期純損失（△）

 

 

 

△6,990

△6,990

△6,990

△6,990

当期変動額合計

-

-

-

△6,990

△6,990

△6,990

△6,990

当期末残高

6,286

6,266

6,266

△6,481

△6,481

6,071

6,071

 

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,286

6,266

6,266

△6,481

△6,481

6,071

6,071

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

28,516

28,516

28,516

 

 

57,033

57,033

当期純損失（△）

 

 

 

△8,428

△8,428

△8,428

△8,428

当期変動額合計

28,516

28,516

28,516

△8,428

△8,428

48,605

48,605

当期末残高

34,803

34,783

34,783

△14,910

△14,910

54,676

54,676

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

（２）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法（但し、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

 

（２）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

（２）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

６．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

 

（２）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示しておりました831百万円は、「前受金」47百万円、「その他」784百万円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（平成29年６月30日）

当事業年度

（平成30年６月30日）

短期金銭債権

568百万円

2,419百万円

短期金銭債務

126百万円

46百万円

 

２　偶発債務

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　米国子会社に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う債務を履行できるよう経営監督すること等を海外当局に対して誓約しております。

 

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　米国子会社に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う債務を履行できるよう経営監督すること等を海外当局に対して誓約しております。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

当事業年度

（自　平成29年７月１日

至　平成30年６月30日）

売上高

44百万円

111百万円

営業費用

64百万円

223百万円

営業取引以外の取引による取引高

14百万円

18百万円

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年７月１日

　　至　平成29年６月30日）

　当事業年度

（自　平成29年７月１日

　　至　平成30年６月30日）

減価償却費

68百万円

131百万円

のれん償却額

34百万円

204百万円

貸倒引当金繰入額

2百万円

141百万円

賞与引当金繰入額

-百万円

184百万円

支払手数料

2,551百万円

4,220百万円

広告宣伝費

10,283百万円

11,594百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

85％

72％

一般管理費

15％

28％

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額4,741百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成30年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額9,989百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年６月30日）

 

当事業年度

（平成30年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

72百万円

 

196百万円

未払費用

38百万円

 

98百万円

未払金

176百万円

 

33百万円

減価償却超過額

24百万円

 

99百万円

関係会社株式評価損

3,057百万円

 

6,979百万円

投資有価証券評価損

75百万円

 

135百万円

賞与引当金

－百万円

 

173百万円

貸倒引当金

0百万円

 

176百万円

その他

49百万円

 

5百万円

小計

3,494百万円

 

7,898百万円

評価性引当額

△3,144百万円

 

△7,270百万円

繰延税金資産合計

349百万円

 

627百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．第三者割当による新株式の発行

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

２．子会社の増資

　当社は、平成30年７月19日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり子会社の増資の引受を行いました。

（１）増資の目的

　運転資金の拡充

（２）増資の内容

　増資額　　　3,000百万円

　払込日　　　平成30年７月31日

（３）増資した子会社の概要

　名称　　　　株式会社メルペイ

　事業内容　　決済事業

　資本金の額　増資後の資本金：2,100百万円

　持株比率　　当社 100％

 

３．重要な会社分割

　当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、平成30年12月１日（予定）を効力発生日として、当社の決済サービス事業に関して有する権利義務等の一部を、当社の完全子会社である株式会社メルペイ（以下「メルペイ」といいます。）に吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）により承継することにつき決議し、同日を以て契約を締結いたしました。また、本吸収分割については、平成30年９月28日開催の定時株主総会において関連議案が承認されました。

（１）吸収分割の目的

　当社は、金融関連の新規事業を行うことを目的に、平成29年11月20日に、当社の100％子会社としてメルペイを設立いたしました。メルペイは、「信用を創造して、なめらかな社会を創る」をミッションに、新たな決済手段の提供に留まることなく、当社の強みである技術力に加え、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」に蓄積する膨大な顧客・情報基盤をもとに、新たな信用を生み出し、様々な金融サービスを提供していくことを目指しております。

　この度、当社が保有する決済サービス事業の一部をメルペイに移転することによって、当社グループの提供する金融サービスのメルペイへの集約をより一層進め、従前以上にスピード感をもって、効率的に金融サービス事業の拡大を実現して参ります。

（２）吸収分割の方法

　当社を吸収分割会社とし、メルペイを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

（３）吸収分割に係る割当の内容

　本吸収分割に際して、メルペイから当社への株式の割当て、金銭その他の財産の交付はありません。

（４）実施する会計処理の状況

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理することとしております。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

 

建物

157

205

-

70

293

159

有形固定資産

工具、器具及び備品

90

296

-

66

320

94

 

計

248

502

-

137

613

253

 

ソフトウエア

1

-

-

0

1

-

無形固定資産

のれん

324

-

-

204

119

-

 

計

325

-

-

205

120

-

　（注）「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　……本社オフィス増床　　　　126百万円

　　　　　仙台オフィス設備　　　　 51百万円

工具、器具及び備品　……パソコン　　　　　　　　182百万円

　　　　　　　　　　　　ネットワーク機器　　　　 36百万円

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2

576

2

576

賞与引当金

－

567

－

567

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。