|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2018年６月30日） |
当事業年度 （2019年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2018年６月30日） |
当事業年度 （2019年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
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|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
関係会社業務受託料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ｉ 労務費 |
|
1,592 |
38.9 |
4,091 |
49.4 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
2,496 |
61.1 |
4,189 |
50.6 |
|
当期売上原価 |
|
4,089 |
100.0 |
8,280 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
賃借料（百万円） |
800 |
1,323 |
|
配送料（百万円） |
921 |
1,435 |
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（但し、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（３）ポイント引当金
ユーザに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（４）株式報酬引当金
インセンティブ付与規程に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」501百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
（貸借対照表）
前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた1,123百万円は、「敷金」として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含まれていた４百万円は、「為替差損」として組替えております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2018年６月30日） |
当事業年度 （2019年６月30日） |
|
短期金銭債権 |
2,419百万円 |
15,009百万円 |
|
短期金銭債務 |
46百万円 |
2,984百万円 |
|
長期金銭債権 |
- |
170百万円 |
２ 偶発債務
（１）以下の関係会社について、金融機関と締結している履行保証金保全契約等に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2018年６月30日） |
当事業年度 （2019年６月30日） |
|
株式会社メルペイ |
- |
5,000百万円 |
|
計 |
- |
5,000百万円 |
（２）前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
米国子会社に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う債務を履行できるよう経営監督すること等を海外当局に対して誓約しております。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
米国子会社に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う債務を履行できるよう経営監督すること等を海外当局に対して誓約しております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
売上高 |
111百万円 |
128百万円 |
|
営業費用 |
223百万円 |
2,486百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
18百万円 |
38百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当事業年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
72％ |
64％ |
|
一般管理費 |
28％ |
36％ |
前事業年度（2018年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額9,989百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額20,747百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年６月30日） |
|
当事業年度 （2019年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
196百万円 |
|
161百万円 |
|
未払費用 |
98百万円 |
|
196百万円 |
|
減価償却超過額 |
99百万円 |
|
153百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
6,979百万円 |
|
9,332百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
135百万円 |
|
179百万円 |
|
賞与引当金 |
173百万円 |
|
133百万円 |
|
株式報酬引当金 |
- |
|
277百万円 |
|
ポイント引当金 |
- |
|
128百万円 |
|
その他 |
214百万円 |
|
67百万円 |
|
小計 |
7,898百万円 |
|
10,631百万円 |
|
評価性引当額 |
△7,270百万円 |
|
△8,806百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
627百万円 |
|
1,825百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（簡易株式交換による企業結合）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会社分割）
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、当社の決済サービス事業に関して有する権利義務等の一部を、当社の完全子会社である株式会社メルペイ（以下「メルペイ」といいます。）に吸収分割により承継することにつき決議しました。当該吸収分割については2019年２月１日に履行されております。
（１）取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
決済サービス事業
当社の決済サービス及びその他の金融事業を営んでおります。
② 企業結合日
2019年２月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、メルペイを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
④ 結合後企業の名称
株式会社メルペイ
⑤ その他の取引の概要に関する事項
当社は、金融関連の新規事業を行うことを目的に、2017年11月20日に、当社の100％子会社としてメルペイを設立いたしました。メルペイは、「信用を創造して、なめらかな社会を創る」をミッションに、新たな決済手段の提供に留まることなく、当社の強みである技術力に加え、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」に蓄積する膨大な顧客・情報基盤をもとに、新たな信用を生み出し、様々な金融サービスを提供していくことを目指しております。
この度、当社が保有する決済サービス事業の一部をメルペイに移転することによって、当社グループの提供する金融サービスのメルペイへの集約をより一層進め、従前以上にスピード感をもって、効率的に金融サービス事業の拡大を実現して参ります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
１．取得による企業結合
当社は、2019年７月30日付け取締役会において、日本製鉄株式会社より株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式61.6％を取得することを決議し、日本製鉄株式会社と株式譲渡契約を締結し、2019年８月30日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。概要については、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
２．子会社への増資及び資金貸付
当社は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり子会社の増資及び資金貸付を実施し、2019年７月１日に実行いたしました。
(1)増資及び資金貸付の目的
運転資金の拡充
(2)増資及び資金貸付の内容
増資
増資額 9,700百万円
実行日 2019年７月１日
資金貸付
資金貸付額 9,200百万円
実行日 2019年７月１日
利率 0.32636%
返済期限 2020年６月30日
(3)子会社の概要
名称 株式会社メルペイ
事業内容 決済事業
資本金の額 増資後の資本金：10,850百万円
持株比率 当社 100％
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
|
建物 |
293 |
553 |
1 |
227 |
617 |
358 |
|
有形固定資産 |
工具、器具及び備品 |
320 |
767 |
3 |
293 |
791 |
378 |
|
|
計 |
613 |
1,321 |
4 |
521 |
1,408 |
737 |
|
|
ソフトウエア |
1 |
11 |
0 |
0 |
11 |
- |
|
無形固定資産 |
のれん |
119 |
- |
- |
119 |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
25 |
- |
- |
25 |
- |
|
|
計 |
120 |
36 |
0 |
120 |
36 |
- |
（注）「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
建物 ……本社オフィス増床 403百万円
福岡オフィス増床 109百万円
工具、器具及び備品 ……パソコン 389百万円
ネットワーク機器 221百万円
本社オフィス備品 153百万円
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
576 |
422 |
996 |
2 |
|
賞与引当金 |
567 |
636 |
567 |
636 |
|
ポイント引当金 |
- |
418 |
- |
418 |
|
株式報酬引当金 |
- |
905 |
- |
905 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。