第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年６月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

109,157

104,704

売掛金

359

802

未収入金

2,774

6,839

前払費用

491

729

預け金

786

1,761

その他

304

438

貸倒引当金

△148

△435

流動資産合計

113,725

114,840

固定資産

 

 

有形固定資産

1,037

1,637

無形固定資産

 

 

のれん

119

1,157

その他

1

20

無形固定資産合計

120

1,178

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

416

378

敷金

1,223

1,502

その他

1,229

1,482

投資その他の資産合計

2,869

3,363

固定資産合計

4,026

6,180

資産合計

117,752

121,020

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,000

－

1年内返済予定の長期借入金

9,061

8,495

未払金

26,677

32,017

未払費用

1,422

1,043

未払法人税等

2,260

898

預り金

2,223

2,503

賞与引当金

679

547

事業整理損失引当金

－

154

株式報酬引当金

－

62

その他

979

859

流動負債合計

44,304

46,582

固定負債

 

 

長期借入金

18,956

14,950

その他

68

118

固定負債合計

19,024

15,068

負債合計

63,329

61,651

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

34,803

39,553

資本剰余金

34,783

39,533

利益剰余金

△15,288

△19,763

株主資本合計

54,298

59,322

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

123

46

その他の包括利益累計額合計

123

46

純資産合計

54,422

59,369

負債純資産合計

117,752

121,020

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

23,788

売上原価

5,026

売上総利益

18,761

販売費及び一般管理費

※１ 22,416

営業損失（△）

△3,654

営業外収益

 

受取利息

11

その他

15

営業外収益合計

26

営業外費用

 

支払利息

46

為替差損

8

その他

0

営業外費用合計

56

経常損失（△）

△3,684

特別損失

 

投資有価証券評価損

35

段階取得に係る差損

47

事業整理損

※２ 182

特別損失合計

266

税金等調整前四半期純損失（△）

△3,950

法人税等

524

四半期純損失（△）

△4,475

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△4,475

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純損失（△）

△4,475

その他の包括利益

 

為替換算調整勘定

△76

その他の包括利益合計

△76

四半期包括利益

△4,552

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△4,552

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：百万円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2018年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△3,950

減価償却費及びその他の償却費

309

のれん償却額

141

事業整理損

182

段階取得に係る差損益（△は益）

47

投資有価証券評価損益（△は益）

35

貸倒引当金の増減額（△は減少）

287

受取利息

△11

支払利息

46

売上債権の増減額（△は増加）

△442

未収入金の増減額（△は増加）

△4,064

未払金の増減額（△は減少）

5,515

預け金の増減額（△は増加）

△974

その他

△792

小計

△3,669

利息及び配当金の受取額

11

利息の支払額

△46

差入保証金の増減額（△は増加）

△256

法人税等の支払額

△1,742

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,704

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△936

投資有価証券の取得による支出

△189

敷金の差入による支出

△328

その他

△12

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の増減額（△は減少）

△1,000

長期借入金の返済による支出

△4,572

株式の発行による収入

8,378

上場関連費用の支出

△156

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,648

現金及び現金同等物に係る換算差額

△10

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△4,531

現金及び現金同等物の期首残高

109,157

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

77

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 104,704

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社メルペイコネクトを新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間においてマイケル株式会社を株式交換により完全子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用の処理については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

　当第２四半期連結累計期間

（自  2018年７月１日

　　至  2018年12月31日）

広告宣伝費

8,368百万円

給料及び手当

3,533百万円

支払手数料

3,628百万円

賞与引当金繰入額

335百万円

貸倒引当金繰入額

287百万円

株式報酬引当金繰入額

32百万円

 

※２　事業整理損は、英国子会社のMercari Europe Ltd.及びMerpay Ltd.を解散し清算することに伴い発生する諸費用であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自  2018年７月１日

至  2018年12月31日）

現金及び預金勘定

104,704百万円

現金及び現金同等物

104,704百万円

 

（株主資本等関係）

　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

　１.配当金支払額

　該当事項はありません。

 

　２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

　３．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結会計期間において、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,069百万円ずつ増加しております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、マイケル株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため、資本金及び資本準備金がそれぞれ560百万円ずつ増加しております。

 

（セグメント情報等）

　当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（企業結合等関係）

簡易株式交換による企業結合

（１）企業結合の概要

　当社は、2018年10月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、マイケル株式会社（以下「マイケル」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日に両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

　また、当社は、2018年11月８日の株式交換効力発生日においてマイケルを完全子会社といたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

 

①　株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

　株式交換完全子会社の名称　　　　　　　マイケル株式会社

　事業の内容　　　　　　　　　　　　　　コミュニティアプリの開発及び運営

 

②　企業結合の目的

　当社は、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」における各カテゴリーの強化を推進しております。特に、自動車関連カテゴリーにおいては、2013年７月よりパーツの出品を開始したことを皮切りに、2016年５月には車体の出品を開始する等、流通量の拡大を推進して参りました。

　一方、マイケルは、自動車関連SNSサービス「CARTUNE」の運営を通して、自動車・パーツに関する充実したユーザ投稿情報のみならず、幅広い年齢層のユーザにより形成されるオフライン・オンラインコミュニティを保有しております。

　本株式交換により、当社の自動車関連カテゴリーと、マイケルが持つ「CARTUNE」のユーザ基盤、コミュニティ、及び運営ノウハウを組み合わせながら協業を進めることで、従前以上のスピード感を持って、パーツ領域の充実に伴う自動車関連カテゴリーの更なる強化に取り組んで参ります。

 

③　企業結合日

　2018年10月31日（みなし取得日）

　2018年11月８日（株式交換の効力発生日）

 

④　結合後企業の名称

　マイケル株式会社

 

⑤　取得した議決権比率

　本株式交換直前に所有していた議決権比率            11.22％

　本株式交換により追加取得した議決権比率            88.78％

　取得後の議決権比率   　　　　　　　　　          100.00％

 

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、当社がマイケルの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

 

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2018年10月31日をみなし取得日としているため、2018年11月１日から2018年12月31日までの期間の業績を四半期連結損益計算書に含めております。

 

（３）取得原価の算定等に関する事項

①　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　本株式交換直前に保有していたマイケルの普通株式の企業結合日における時価　　141百万円

　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　　　　　　　　　　　　　　1,121百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,262百万円

 

②　本株式交換に係る割当の内容

 

当社

（株式交換完全親会社）

マイケル株式会社

（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る交換比率

（注）１

1

194.83

本株式交換により交付する株式数

（注）２

当社普通株式：392,582株

（注）１．当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がマイケルの発行済株式（但し、当社が保有するマイケルの株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時におけるマイケルの株主に対し、マイケルの普通株式１株に対して、当社の普通株式194.83株を割当て交付いたしました。

　　　２．当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びにマイケルから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。

 

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差損　　47百万円

 

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　10百万円

 

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　1,179百万円

　なお、のれんの金額は、取得後間もないことから、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額です。

 

②　発生原因

　取得原価が、被取得企業に係る時価純資産を上回ることにより発生しています。

 

③　償却方法及び償却期間

　５年にわたる均等償却

 

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　　　　　　90百万円

　　固定資産　　　　　　　　　 3百万円

　　資産合計　　　　　　　　　93百万円

　　流動負債　　　　　　　　　11百万円

　　負債合計　　　　　　　　　11百万円

　なお、企業結合日に受け入れた資産及び引受ける負債の金額は、取得後間もないことから、当第２四半期連結会計期間末において資産及び負債の時価評価が未了であり、暫定的に計算された金額です。

 

（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　売上高　　　　　　　　　　 0百万円

　　営業損失（△）　　　　 △372百万円

 

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
　概算額の算定方法については、マイケルの2018年７月１日から2018年12月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。
　なお、当該注記は監査法人の四半期レビューを受けておりません。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2018年７月１日

至　2018年12月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△31.70円

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△4,475

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△4,475

普通株式の期中平均株式数（株）

141,193,255

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損

失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度導入に伴う新株式発行

　当社は、2018年12月18日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の役員及び従業員（以下「当社等役職員」といいます。）に対するインセンティブ制度の見直しを行い、当社等役職員に対する譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度を導入することを決議しております。

　また、当社は2019年１月17日開催の取締役会において、譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度に基づき新株式発行を行うことについて決議いたしました。当該新株式発行の発行価額の総額は283百万円であり、払込期日は2019年２月21日であります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。