当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから変更があった事項は以下のとおりであります。見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク
② 競合について
現在、多くの企業がスマートフォンを利用したＣtoＣサービスに参入しており、商品カテゴリーやサービス形態も多岐に渡っております。また、インターネットオークションやリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。更に、決済・金融関連事業についても、電子決済サービスや関連サービスを提供する複数の競合他社が存在しております。
当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない場合や、より魅力的・画期的なサービスや、より競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現により、当社グループが提供するサービスのユーザ離れ、出品の減少、手数料水準の低下等につながる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業に関するリスク
⑧ 決済・金融関連事業について
決済・金融関連事業について、今後、遵守のために多額の費用を要する、又は当社グループの事業に不利になるような、更なる規制要件が求められる等のリスクが生じる可能性があります。
当社グループの製品・サービスや決済処理が発展する過程で、日本国内外において、送金、決済、電子商取引、電子送金、反マネーロンダリング、本人確認及びテロファイナンス防止、割賦販売、貸金等の様々な法令対象となる可能性があります。社内体制整備がサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万一、そうした法律又は規制上の義務に違反していることが判明した場合、罰金その他処罰又は業務停止命令等の制裁を受けたり、製品変更を余儀なくされたりする可能性があり、いずれの場合にも当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、モバイル決済サービスやその他の決済・金融関連事業に関して、以下を含む様々な追加リスクが生じる可能性があります。
ａ．不正取引や取引の失敗への対応・顧客対応・委託先管理等に係る運用費・管理コストの増加
ｂ．既存の決済処理サービス提供会社との関係に与える影響
ｃ．インフラ構築に伴う資本コストの増加
ｄ．ユーザ、プラットフォーム提携先、従業員又は第三者による潜在的な不正や違法行為
ｅ．顧客の個人情報の漏えい、収集した情報の利用及び安全性に関する懸念
ｆ．決済処理のための顧客資金の入金額に対する制限
ｇ．開示・報告義務の追加
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績の状況
2018年４月に経済産業省が発表した「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、2017年における中古品市場規模（自動車、バイクを除く。）の総額約2.1兆円（前年比11.7％増）のうち、「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場は4,835億円とされており、前年比58.4％の成長を遂げています。
このような事業環境において、当社グループは、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の継続的な成長に向けて、TVCMやオンライン広告を中心としたマーケティング施策に加え、CRM施策（注１）やカテゴリー強化施策を行ったことでMAU（注２）及び購入単価が着実に増加しております。カテゴリー別では特にエンタメ・ホビーが伸長しており、これは玩具やトレーディングカードの売買の増加に加え、本・DVD等におけるバーコード出品機能経由の取扱高が増加していることが好調の要因となっております。
このような中、当社が持続的な成長を遂げるためには出品数の増加が重要であると考え、出品や梱包をより手軽に行える取り組みを進めております。その一環として、AI出品（注３）に加え、2019年３月にコスメカテゴリーにおけるバーコード出品を開始するとともに、一部の郵便局にて無償で使える梱包資材を用意した梱包コーナー「つつメルすぽっと」を設置する実証実験を行っております。
これらの結果、「メルカリ」の日本国内流通総額（注４）は当第３四半期連結累計期間において3,610億円となり、前年同期比で1,103億円増加しております。
一方、米国ではＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、サービスの利便性向上を目指し、機能開発及び改善等に継続的に注力しております。加えて更なる認知及び利用者数の拡大に向け、幅広いターゲットへリーチ可能なオンライン広告に加えて、新たにオンラインメディアやTVCM等でも出品者や購入者を増やすためのキャンペーンに取り組んで参りました。
この結果、「Mercari」の米国内流通総額は当第３四半期連結累計期間において292億円（為替レートについては、期中平均為替レート111.52円にて換算）となり、前年同期比で122億円増加しております。
2018年４月に経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までに日本のキャッシュレス決済比率を40％にするという目標が掲げられ、産官学によるキャッシュレス化に向けた取り組みが進められております。
当社グループは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、非接触決済サービス「iD」（注５）に対応したスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年２月13日に開始しました。更に３月14日にはコード決済機能「コード払い」にも対応し、「iD」加盟店と合わせて、全国135万か所の加盟店（順次対応予定）で「メルペイ」の利用が可能となります。サービスの拡充を通して利便性を高めた結果、2019年４月17日には「メルペイ」登録者数（注６）が100万人を突破し、「メルペイ」登録者数は順調に増加しております。今後も業種・業界を超えた中立でオープンなパートナーシップを推進していく「OPENNESS」戦略によって、キャッシュレスの普及促進に貢献して参ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高37,378百万円（前年同期比43.0％増）、広告宣伝費の使用や人件費の増加等に伴い営業損失5,981百万円（前年同期間は1,896百万円の損失）、経常損失5,993百万円（前年同期間は1,951百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失7,341百万円（前年同期間は3,434百万円の損失）となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）１．CRM（Customer Relationship Management）施策：ユーザ活性化を図る施策
２．MAU（Monthly Active Users）：１カ月に一度以上「メルカリ」を利用するユーザ
３．出品画像を認識し、リアルタイムに商品のタイトルやブランドを表示する出品サポート機能
４．メルカリ カウル、メルカリ メゾンズ、CARTUNEを経由した購入を含む
５．「iD」：株式会社NTTドコモの商標
６．メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザの累計
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,615百万円増加し、123,367百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12,305百万円減少した一方で、売掛金が827百万円、有価証券が4,999百万円、未収入金が8,077百万円、預け金が1,487百万円、有形固定資産が674百万円、のれんが961百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ3,079百万円増加し、66,409百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,000百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が6,816百万円、未払法人税等が2,121百万円減少した一方で、未払金が12,006百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,536百万円増加し、56,958百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が7,341百万円減少した一方で、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったこと及びマイケル株式会社との株式交換等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,997百万円ずつ増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は177百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。