第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	459,250,000
計	459,250,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年９月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	156,150,364	156,585,954	東京証券取引所 （マザーズ）	１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	156,150,364	156,585,954	－	－

　（注）１．2020年７月16日付の取締役会決議に基づく、2020年８月15日を払込期日とする譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）に係る新株式の発行により、発行済株式総数が66,100株増加しております。

２．2020年７月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が369,490株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議

決議年月日	2014年８月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　１ 当社従業員　57
新株予約権の数（個）※	400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　4,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	20（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2016年８月21日 至　2024年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　20（注）２ 資本組入額　10（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）　１．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生日の翌日以降、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整します。但し、調整により生じる１株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

２．2017年９月14日付の取締役会決議により、2017年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額（行使価額の調整）

新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがあります。

（１）会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割・併合の比率

（２）会社が、（ⅰ）時価を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は（ⅱ）時価を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

（３）本項（２）の（ⅱ）に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。

（４）会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。

（５）会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項（２）に基づく調整は行われないものとする。

４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（２）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（３）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

５．組織再編行為の際の取扱い

会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整された再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の要項第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（６）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（７）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（８）組織再編行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

[２]　第８回新株予約権　2014年12月12日取締役会決議

決議年月日	2014年12月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３ 当社従業員　１
新株予約権の数（個）※	32,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　320,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	20（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2016年12月23日 至　2024年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　20（注）２ 資本組入額　10（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[３]　第９回新株予約権　2014年12月12日取締役会決議

決議年月日	2014年12月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　１ 当社子会社従業員　５
新株予約権の数（個）※	21［－］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　210［－］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	20（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2014年12月22日 至　2024年12月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　20（注）２ 資本組入額　10（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[４]　第10回新株予約権　2015年２月13日取締役会決議

決議年月日	2015年２月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　92
新株予約権の数（個）※	350
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　3,500（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	20（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2017年２月15日 至　2024年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　20（注）２ 資本組入額　10（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[５]　第11回新株予約権　2015年２月13日取締役会決議

決議年月日	2015年２月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社監査役　１
新株予約権の数（個）※	4,900［4,400］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　49,000［44,000］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	20（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2017年２月15日 至　2024年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　20（注）２ 資本組入額　10（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[６]　第13回新株予約権　2015年６月26日取締役会決議

決議年月日	2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　　　　１ 当社子会社従業員　７
新株予約権の数（個）※	386
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　3,860（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	20（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2015年６月27日 至　2025年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　20（注）２ 資本組入額　10（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[７]　第14回新株予約権　2015年８月21日取締役会決議

決議年月日	2015年８月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　105
新株予約権の数（個）※	2,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　21,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	20（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2017年８月23日 至　2025年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　20（注）２ 資本組入額　10（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[８]　第15回新株予約権　2015年８月21日取締役会決議

決議年月日	2015年８月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社監査役　１
新株予約権の数（個）※	2,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　25,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	20（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2017年８月23日 至　2024年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　20（注）２ 資本組入額　10（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[９]　第18回新株予約権　2016年２月12日取締役会決議

決議年月日	2016年２月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社監査役　 １ 当社従業員　152
新株予約権の数（個）※	1,740［1,580］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　17,400［15,800］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	102（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2018年２月14日 至　2026年２月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　102（注）２ 資本組入額　 51（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[10]　第21回新株予約権　2016年６月24日取締役会決議

決議年月日	2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　２
新株予約権の数（個）※	78,040
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　780,400（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	102（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2018年６月26日 至　2026年２月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　102（注）２ 資本組入額　 51（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[11]　第22回新株予約権　2016年６月24日取締役会決議

決議年月日	2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　２ 当社従業員　３
新株予約権の数（個）※	10,073［5,573］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　100,730［55,730］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	102（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2018年６月26日 至　2026年２月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　102（注）２ 資本組入額　 51（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[12]　第24回新株予約権　2016年６月24日取締役会決議

決議年月日	2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　１
新株予約権の数（個）※	1,000［－］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　10,000［－］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	102（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2018年６月26日 至　2026年２月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　102（注）２ 資本組入額　 51（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[13]　第25回新株予約権　2016年８月30日取締役会決議

決議年月日	2016年８月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社監査役　 １ 当社従業員　268
新株予約権の数（個）※	1,960［1,630］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　19,600［16,300］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	332（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2018年９月１日 至　2026年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　332（注）２ 資本組入額　166（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[14]　第26回新株予約権　2016年８月30日取締役会決議

決議年月日	2016年８月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　12
新株予約権の数（個）※	10,549［9,100］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　105,490［91,000］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	332（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2018年９月１日 至　2026年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　332（注）２ 資本組入額　166（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[15]　第27回新株予約権　2016年８月30日取締役会決議

決議年月日	2016年８月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社子会社従業員　６
新株予約権の数（個）※	5,017
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　50,170（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	332（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2016年８月31日 至　2026年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　332（注）２ 資本組入額　166（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[16]　第28回新株予約権　2016年12月13日取締役会決議

決議年月日	2016年12月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　　　　１ 当社子会社従業員　６
新株予約権の数（個）※	1,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　11,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	332（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2018年12月15日 至　2026年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　332（注）２ 資本組入額　166（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[17]　第29回新株予約権　2016年12月13日取締役会決議

決議年月日	2016年12月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　　　　１ 当社子会社従業員　１
新株予約権の数（個）※	3,786［3,204］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　37,860［32,040］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	332（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2018年12月15日 至　2026年８月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　332（注）２ 資本組入額　166（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[18]　第30回新株予約権　2017年２月23日取締役会決議

決議年月日	2017年２月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社監査役　 １ 当社従業員　353
新株予約権の数（個）※	5,115［4,660］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　51,150［46,600］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	353（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2019年２月25日 至　2027年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　353（注）２ 資本組入額　176.5（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[19]　第31回新株予約権　2017年２月23日取締役会決議

決議年月日	2017年２月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　12
新株予約権の数（個）※	3,925［3,775］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　39,250［37,750］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	353（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2019年２月25日 至　2027年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　353（注）２ 資本組入額　176.5（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[20]　第32回新株予約権　2017年２月23日取締役会決議

決議年月日	2017年２月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社子会社従業員　５
新株予約権の数（個）※	3,449
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　34,490（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	353（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2017年２月24日 至　2027年２月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　353（注）２ 資本組入額　176.5（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[21]　第33回新株予約権　2017年３月10日取締役会決議

決議年月日	2017年３月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　２
新株予約権の数（個）※	2,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　20,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	353（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2019年３月12日 至　2027年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　353（注）２ 資本組入額　176.5（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[22]　第34回新株予約権　2017年６月22日取締役会決議

決議年月日	2017年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　２ 当社監査役　　　　１ 当社従業員　　　 449 当社子会社従業員　１
新株予約権の数（個）※	210,663［201,064］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　2,106,630［2,010,640］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	353（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2019年６月24日 至　2027年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　353（注）２ 資本組入額　176.5（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[23]　第35回新株予約権　2017年６月22日取締役会決議

決議年月日	2017年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　２ 当社従業員　24
新株予約権の数（個）※	127,484［121,971］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　1,274,840［1,219,710］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	353（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2019年６月24日 至　2027年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　353（注）２ 資本組入額　176.5（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[24]　第36回新株予約権　2017年６月22日取締役会決議

決議年月日	2017年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　１ 当社子会社従業員　21
新株予約権の数（個）※	63,230［63,180］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　632,300［631,800］（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	353（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2017年６月23日 至　2027年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　353（注）２ 資本組入額　176.5（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[25]　第37回新株予約権　2017年６月22日取締役会決議

決議年月日	2017年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　　　　１ 当社子会社従業員　10
新株予約権の数（個）※	862
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　8,620（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	353（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2019年６月24日 至　2027年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　353（注）２ 資本組入額　176.5（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１、２、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、２、３、４、５．に記載のとおりであります。

[26]　第38回新株予約権　2017年11月28日取締役会決議

決議年月日	2017年11月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社監査役　 １ 当社従業員　570
新株予約権の数（個）※	1,198,150［1,075,850］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　1,198,150［1,075,850］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	3,000（注）３、６
新株予約権の行使期間 ※	自　2019年11月30日 至　2027年11月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　3,000（注）６ 資本組入額　1,500（注）６
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、３、４、５．に記載のとおりであります。

６．第38回及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、「本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時までの間に、（ⅰ）当社の普通株式が金融商品取引所に上場した場合、又は（ⅱ）当社の普通株式が金融商品取引所に上場せず、かつ、当社が資金調達を目的として普通株式による募集株式の発行を行った場合には、行使価額は、本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時における行使価額と、（ⅰ）における募集株式１株当たりの公募価格と、（ⅱ）における募集株式１株当たりの払込金額（募集株式の発行を複数回行った場合には、各払込金額のうち最も高い金額）のうち、最も高い金額に調整されるもの」としておりました。したがって、当社の2018年６月19日における東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、第38回及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、上記（ⅰ）の‌募集株式１株当たりの公募価格‌である3,000円‌に調整されて‌おります。

[27]　第39回新株予約権　2018年３月12日取締役会決議

決議年月日	2018年３月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　14
新株予約権の数（個）※	27,500［14,100］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　27,500［14,100］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	3,000（注）３、６
新株予約権の行使期間 ※	自　2020年３月14日 至　2028年３月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　3,000（注）６ 資本組入額　1,500（注）６
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

　　※　当事業年度の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１、３、４、５．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１、３、４、５．に記載のとおりであります。

６．「[26]　第38回新株予約権　2017年11月28日取締役会決議」の（注）６に記載のとおりであります。

[28]　第40回新株予約権　2020年９月25日取締役会決議

決議年月日	2020年９月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　２
新株予約権の数（個）	1,000,000個を上限とする。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　1,000,000株を上限とする。（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１（注）３
新株予約権の行使期間	自　2023年９月25日 至　2030年９月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　 １ 資本組入額　0.5
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

　（注）１．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１に記載のとおりであります。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株につき１円とし、新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。

４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）権利者は、新株予約権の割当日から2030年９月24日に至るまでの間の特定の連続する５営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）において、当該連続する５営業日の各日の当社の時価総額（次式によって算出するものとする。）がいずれも１兆円を超過することを条件として、当該条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。

時価総額＝（会社の発行済普通株式総数（※）－会社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値

（※）いずれも、当該連続する５営業日の各日における数値とする。

（２）権利者は、以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該条件を満たした日の翌日から本新株予約権の行使期間の満了日までの期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。以下、本項において同じ。）、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。但し、当社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りでない。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）③に定める新株予約権が行使可能な期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 権利者が新株予約権の割当日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること

割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１

② 権利者が新株予約権の割当日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること

割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１

③ 権利者が新株予約権の割当日から５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること

割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１

（３）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（４）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

５．組織再編行為の際の取扱い

会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の要項第５項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

（６）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

（７）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（８）組織再編行為の際の取扱い

本項に準じて決定する。

[29]　第41回新株予約権　2020年９月25日取締役会決議

決議年月日	2020年９月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社上級執行役員　６
新株予約権の数（個）	1,000,000個を上限とする。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　1,000,000株を上限とする。（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１（注）３
新株予約権の行使期間	自　2022年６月１日 至　2025年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　 １ 資本組入額　0.5
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

　（注）１．「[１]　第５回新株予約権　2014年８月19日取締役会決議」の（注）１に記載のとおりであります。

３．「[28]　第40回新株予約権　2020年９月25日取締役会決議」の（注）３に記載のとおりであります。

４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）権利者は、権利行使までの間、継続して当社の上級執行役員の地位にあることを条件として、新株予約権を行使することができる。但し、会社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りでない。

（２）権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（ⅰ）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ⅱ）⑦に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

① 2022年６月１日から2022年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の４分の１

② 2022年12月１日から2022年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１

③ 2023年６月１日から2023年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１

④ 2023年12月１日から2023年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１

⑤ 2024年６月１日から2024年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１

⑥ 2024年12月１日から2024年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１

⑦ 2025年６月１日から2025年12月31日まで

割当てを受けた新株予約権の総数の８分の１

（３）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要項に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（４）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（５）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

５．「[28]　第40回新株予約権　2020年９月25日取締役会決議」の（注）５に記載のとおりであります。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2015年７月14日 （注）１	Ａ種優先株式 400,000	普通株式 6,500,000 Ａ種優先株式 1,500,000 Ｂ種優先株式 1,611,400 Ｃ種優先株式 1,073,000	40	2,105	40	2,085
2016年３月２日 （注）２	Ｄ種優先株式 781,247	普通株式 6,500,000 Ａ種優先株式 1,500,000 Ｂ種優先株式 1,611,400 Ｃ種優先株式 1,073,000 Ｄ種優先株式 781,247	4,179	6,285	4,179	6,265
2016年６月30日 （注）３	普通株式 14,269	普通株式 6,514,269 Ａ種優先株式 1,500,000 Ｂ種優先株式 1,611,400 Ｃ種優先株式 1,073,000 Ｄ種優先株式 781,247	1	6,286	1	6,266
2017年７月２日 （注）４	Ａ種優先株式 △1,500,000 Ｂ種優先株式 △1,611,400 Ｃ種優先株式 △1,073,000 Ｄ種優先株式 △781,247 普通株式 4,965,647	普通株式 11,479,916	－	6,286	－	6,266
2017年10月20日 （注）５	普通株式 103,331,619	普通株式 114,811,535	－	6,286	－	6,266
2018年３月13日 （注）６	普通株式 2,325,582	普通株式 117,137,117	2,500	8,786	2,500	8,766
2018年６月18日 （注）７	普通株式 18,159,500	普通株式 135,296,617	26,013	34,800	26,013	34,780
2017年７月１日～2018年６月30日 （注）３	普通株式 43,105	普通株式 135,339,722	3	34,803	3	34,783

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年７月19日 （注）８	普通株式 2,840,500	普通株式 138,180,222	4,069	38,872	4,069	38,852
2018年11月８日 （注）９	普通株式 392,582	普通株式 138,572,804	560	39,433	560	39,413
2019年２月21日 （注）10	普通株式 137,185	普通株式 138,709,989	141	39,574	141	39,554
2019年５月15日 （注）11	普通株式 165,458	普通株式 138,875,447	271	39,846	271	39,825
2018年７月１日～2019年６月30日 （注）３	普通株式 11,879,900	普通株式 150,755,347	263	40,110	263	40,089
2019年８月16日 （注）12	普通株式 78,853	普通株式 150,834,200	116	40,226	116	40,206
2019年８月23日 （注）13	普通株式 322,733	普通株式 151,156,933	477	40,704	476	40,683
2019年11月15日 （注）14	普通株式 91,228	普通株式 151,248,161	119	40,823	119	40,802
2020年２月15日 （注）15	普通株式 60,114	普通株式 151,308,275	63	40,886	63	40,865
2020年５月15日 （注）16	普通株式 62,849	普通株式 151,371,124	67	40,953	67	40,933
2019年７月１日～ 2020年６月30日 （注）３	普通株式 4,779,240	普通株式 156,150,364	486	41,440	486	41,420

　（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

２．有償第三者割当

主な割当先　　三井物産株式会社、株式会社日本政策投資銀行、他５社と２名

発行価格　　　10,700円

資本組入額　　 5,350円

３．新株予約権の行使によるものであります。

４．当社は2017年７月２日付で、株主からの取得請求権行使に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、2017年６月22日付の取締役会決議により、2017年７月２日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

５．2017年９月14日付の取締役会決議により、2017年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。

６．有償第三者割当

割当先　　　　日本郵政キャピタル株式会社、フォレストホールディングス合同会社、ヤマト運輸株式会社

発行価格　　　 2,150円

資本組入額　　 1,075円

７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 3,000円

引受価額　　　　　 2,865円

資本組入額　　　1,432.50円

払込金総額　　52,026百万円

８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　　　　大和証券株式会社

発行価格　　　　 2,865円

資本組入額　　1,432.50円

９．2018年10月18日付の取締役会決議により、2018年11月８日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、マイケル株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換契約を締結し、マイケル株式会社の株主総会にて承認され、簡易株式交換の実施により発行済株式総数が392,582株、資本金及び資本準備金がそれぞれ560百万円増加しております。

10．2019年１月17日付の取締役会決議により、2019年２月21日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が137,185株、資本金及び資本準備金がそれぞれ141百万円増加しております。

割当先　　　　当社の従業員636名、当社子会社の取締役１名、当社子会社の従業員266名

発行価格　　　　 2,059円

資本組入額　　　 1,030円

11．2019年４月12日付の取締役会決議により、2019年５月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が165,458株、資本金及び資本準備金がそれぞれ271百万円増加しております。

割当先　　　　当社子会社の従業員56名

発行価格　　　　 3,285円

資本組入額　　　 1,643円

12．2019年７月30日付の取締役会決議及び2019年８月１日付の取締役会決議により、2019年８月16日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が78,853株、資本金及び資本準備金がそれぞれ116百万円増加しております。

割当先　　　　当社子会社の従業員64名

発行価格　　　　 2,957円

資本組入額　　　 1,479円

13．2019年７月30日付の取締役会決議及び2019年８月１日付の取締役会決議により、2019年８月23日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が322,733株、資本金が477百万円、資本準備金が476百万円増加しております。

割当先　　　　当社の従業員814名、当社子会社の取締役１名、当社子会社の従業員273名

発行価格　　　　 2,957円

資本組入額　　　 1,479円

14．2019年９月19日付の取締役会決議により、2019年11月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が91,228株、資本金及び資本準備金がそれぞれ119百万円増加しております。

割当先　　　　当社子会社の従業員81名

発行価格　　　　 2,615円

資本組入額　　　 1,308円

15．2020年１月17日付の取締役会決議により、2020年２月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が60,114株、資本金及び資本準備金がそれぞれ63百万円増加しております。

割当先　　　　当社子会社の従業員90名

発行価格　　　　 2,102円

資本組入額　　　 1,051円

16．2020年４月15日付の取締役会決議により、2020年５月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が62,849株、資本金及び資本準備金がそれぞれ67百万円増加しております。

割当先　　　　当社子会社の従業員102名

発行価格　　　　 2,146円

資本組入額　　　 1,073円

17．2020年７月16日付の取締役会決議により、2020年８月15日付で譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度に基づき、新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が66,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ139百万円増加しております。

割当先　　　　当社子会社の従業員110名

発行価格　　　　 4,215円

資本組入額　　　 2,108円

18．2020年７月１日から2020年８月31までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が369,490株、資本金および資本準備金がそれぞれ224百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

							2020年６月30日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	23	31	1,029	418	318	47,181	49,000	－
所有株式数 （単元）	－	67,732	9,418	151,977	628,397	21,187	681,916	1,560,627	87,664
所有株式数の 割合（％）	－	4.34	0.60	9.74	40.27	1.36	43.70	100	－

（６）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山田 進太郎	東京都港区	37,612	24.09
富島 寛	東京都港区	8,975	5.75
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	8,540	5.47
株式会社suadd	東京都港区六本木四丁目２番45号	6,567	4.21
ユナイテッド株式会社	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号	5,250	3.36
GOLDMAN, SACHS ＆ CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 West Street New York, NY, USA （東京都港区六本木六丁目10番１号）	4,360	2.79
Morgan Stanley & Co. LLC （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	4,128	2.64
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	3,400	2.18
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	Merrill Lynch Financial Centre 2 King Edward Street London EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋一丁目４番１号）	2,843	1.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,479	1.59
計	－	84,157	53.90

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2020年７月27日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

３．2019年11月21日付で縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2019年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	株式　4,910,600	3.21
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド	香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階	株式　　153,800	0.10
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	株式　　901,423	0.59
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー	アメリカ合衆国、ニューヨーク州　10179　ニューヨーク市　マディソン・アベニュー383番地	株式　　845,387	0.55

４．2020年８月27日付で縦覧に供されている大量保有報告書において、ルクソール・キャピタル・グループ・エルピーが2020年６月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	ルクソール・キャピタル・グループ・エルピー
住所	米国、ニューヨーク州、ニューヨーク、アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ 1114、28階
保有株券等の数	株式　11,122,200株
株券等保有割合	7.14％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	156,062,700	1,560,627	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
単元未満株式	普通株式	87,664	－	－
発行済株式総数		156,150,364	－	－
総株主の議決権		－	1,560,627	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が２株含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （  －  ）	－	－	－	－
保有自己株式数	2	－	2	－

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」というミッションのもと、循環型社会を実現させ、社会に貢献する企業となることを目指しております。

　当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーのみなさまの信頼に応えるべく、この基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由は以下のとおりです。

　当社は監査役会設置会社であります。事業に精通した取締役と客観的な視点を持つ社外取締役で構成する取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定しつつ、監督と執行を分離し、上級執行役員を中心とする執行部門への業務執行権限の委譲を促進することで、中長期の企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。また、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長をするために有効であると判断し、現在の体制を採用しております。さらに、当社は、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置することにより、経営陣の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保しております。

ａ．取締役会

　取締役会は、代表取締役山田進太郎が議長を務め、経営方針、重要な財産の取得及び処分等、業務執行に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。

　提出日現在、取締役会は社外取締役３名を含む取締役５名（各取締役の氏名等については、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）で構成されております。定時取締役会を月１回開催し、担当取締役より業務執行状況の報告を実施するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

b．監査役会

　当社の監査役会は、常勤監査役福島史之が議長を務め、各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧、従業員へのヒアリング等を通じて、経営及び業務執行全般に関して幅広く監査を行っております。

監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の合計４名（各監査役の氏名等については、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。）で構成されており、うち３名が社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、監査役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。

ｃ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。

ⅱ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

ⅲ．取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。

ⅳ．監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。

ⅴ．社内の通報窓口につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下、「公益通報制度」という。）を構築する。

ⅵ．取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき処罰の対象とする。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

ⅰ．文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。

ⅱ．情報管理規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。

ⅱ．災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、リスクマネジメント体制を構築していく。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、又は必要に応じて随時開催する。

ⅱ．取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。

ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務分掌規程及び稟議規程を制定する。

（e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。

ⅱ．必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。

ⅲ．個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。

（f）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、ミッション、バリューを共有し、当社グループ内の経営資源を最大限に活用し、当社グループ全体の企業価値の最大化を図るため、以下の措置を講じる。

ⅰ．適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従い、子会社から当社へ事前に共有させることとし、当社の関与のもと当社グループとしての適正な運営を確保する。

ⅱ．上記（c）の損失の危険の管理に関する事項については、グループ各社に適用させ、当社において当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

ⅲ．子会社における職務執行に関する権限及び責任について、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行する。

ⅳ．当社の内部監査室は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについての内部監査を行い、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査役及び会計監査人とも共有する。

（g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。

ⅱ．監査役の補助者は、監査役に専属し、他の業務を一切兼務させないこととし、監査役の指揮命令に従い、監査役監査に必要な情報を収集する。

ⅲ．監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。

ⅳ．監査役の補助者は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議、代表取締役や会計監査人との定期的な意見交換に参加することができる。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができる。

（h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

ⅰ．取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。

ⅱ．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。

（i）子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

ⅰ．子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ⅱ．子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、これを発見次第、遅滞なく監査役に報告する。

ⅲ．報告した者に対しては、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮してはならず、報告した者は、自身の異動、人事評価及び懲戒等について、その理由の調査を監査役に依頼することができる。

（j）監査役の職務の遂行について生じる費用債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は速やかに処理する。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当の役員に事前に通知するものとする。

（k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。

ⅱ．監査役は、必要に応じて会計監査人と意見交換を行う。

ⅲ．監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

ⅳ．監査役は、定期的に内部監査室と意見交換を行い、連携の強化を図る。

（l）財務報告の信頼性を確保するための体制

　内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、財務報告に係る内部統制を整備し、運用を行う。

（m）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ⅰ．反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを社内に周知し明文化している。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

ⅱ．コンプライアンスの担当部署を反社会的勢力排除の責任部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、反社会的勢力による被害を未然に防止するための体制を構築するとともに、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育・研修を行う。

ⅲ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

d．取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

e．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議において、普通株主を構成員として開催する株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の数の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。

f．取締役及び監査役の責任の免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、並びに、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　なお、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役栃木真由美については会社法第425条第１項に定める額、その他の監査役については金３百万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

g．剰余金の配当等の決定機関

　当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

h．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名（役員のうち女性の比率　22.2％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役CEO （社長）	山田　進太郎	1977年９月21日生	2001年８月　有限会社ウノウ設立代表取締役 2005年２月　同社をウノウ株式会社へ商号変更 2010年９月　Zynga Japan株式会社ゼネラルマネージャー 2012年６月　株式会社suadd設立代表取締役（現任） 2013年２月　株式会社コウゾウ（現当社）  設立代表取締役社長 2014年３月　Mercari, Inc. Director（現任） 2017年４月　当社代表取締役会長兼CEO 2019年９月　当社代表取締役CEO（社長）（現任）	（注） ３	37,612,530
取締役President （会長）	小泉　文明	1980年９月26日生	2003年４月　大和証券SMBC株式会社（現大和証券株式会社）入社 2006年12月　株式会社ミクシィ入社 2008年６月　同社取締役 2013年12月　当社入社 2014年３月　当社取締役Corporate Division長 2017年４月　当社取締役社長兼COO Corporate Division長 2019年８月　株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役CEO（現任） 2019年９月　当社取締役President（会長）（現任）	（注） ３	1,391,330
取締役 （注）１	高山　健	1964年６月６日生	1988年４月　株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 1999年11月　楽天株式会社常務取締役 2010年２月　同社最高財務責任者 2015年６月　テクマトリックス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2018年９月　当社社外取締役（現任） 2018年11月　株式会社メタップス社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年５月　株式会社メディアドゥホールディングス(現株式会社メディアドゥ)社外取締役（現任）	（注） ３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
取締役 （注）１	生田目　雅史	1964年９月27日生	1988年４月　株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行 1998年５月　KPMG Peat Marwick（現KPMG LLP）入社 1998年10月　金融監督庁（現金融庁）非常勤職員 2000年１月　ドイツ証券会社（現ドイツ証券株式会社）投資銀行部ディレクター 2004年８月　モルガン・スタンレー証券会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）エグゼクティブ・ディレクター 2007年11月　ドイツ証券株式会社投資銀行本部マネージング・ディレクター 2012年６月　ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社ビジネスデべロップメント統括責任者 2015年９月　ブラックロック・ジャパン株式会社取締役 2018年９月　当社社外取締役（現任） 2020年４月　東京海上ホールディングス株式会社執行役員デジタル戦略部長（現任）	（注） ３	－
取締役 （注）１	篠田　真貴子	1968年３月１日生	1991年４月　日本長期信用銀行（現新生銀行）入行 1998年９月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 2002年10月　ノバルティス ファーマ株式会社入社 2007年７月　ネスレニュートリション株式会社経営企画統括部長 2008年12月　株式会社東京糸井重里事務所（現株式会社ほぼ日）取締役CFO 2020年３月　エール株式会社取締役（現任） 2020年９月　当社社外取締役（現任）	（注） ３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
常勤監査役	栃木　真由美	1967年10月25日生	1991年９月　Deloitte Touche Tohmatsu Ltd. 入社 1995年10月　J.P.モルガン証券会社（現JPモルガン証券株式会社）入社 2003年３月　同社内部監査部長 2007年６月　同社アジア地区コンプライアンス・テスティング・グループ統括責任者 2013年３月　同社アジア地区コンプライアンス・リスクアセスメント統括責任者 2013年９月　スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（現S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社）執行役員チーフアドミニストラティブオフィサー兼コンプライアンス担当役員 2019年１月　当社執行役員Head of Internal Audit Office 2019年９月　当社常勤監査役（現任） 2019年９月　株式会社メルペイ監査役（現任）	（注） ４	2,013
常勤監査役 （注）２	福島　史之	1982年１月10日生	2005年11月　港陽監査法人入所 2006年５月　あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2014年９月　当社常勤監査役（現任） 2020年１月　ファインディ株式会社監査役（現任）	（注） ５	－
監査役 （注）２	猪木　俊宏	1968年７月６日生	1998年４月　弁護士登録 第二東京弁護士会入会 三井安田法律事務所入所 2007年７月　特定非営利活動法人コモンスフィア理事（現任） 2009年９月　サイバーボンド株式会社代表取締役（現任） 2011年７月　猪木法律事務所設立（現任） 2013年２月　株式会社コウゾウ（現当社）監査役（現任） 2014年10月　株式会社ゼロスタート（現ZETA株式会社）社外監査役（現任） 2016年６月　さくらインターネット株式会社社外取締役（現任） 2016年10月　株式会社アペルザ社外監査役（現任） 2016年12月　システムサービス株式会社社外監査役（現任） 2018年１月　株式会社ハヤルカ社外監査役（現任）	（注） ５	360,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
監査役 （注）２	筱﨑　隆広	1966年11月８日生	1990年４月　警察庁入庁 2003年４月　楽天株式会社入社 2004年10月　株式会社楽天野球団取締役 2005年10月　楽天株式会社執行役員 2014年11月　当社監査役（現任） 2019年１月　FISM株式会社社外監査役（現任） 2019年３月　一般社団法人大学スポーツ協会常務理事兼事務局長（現任）	（注） ５	－
計					39,365,873

　（注）１．取締役　高山健、生田目雅史及び篠田真貴子は、社外取締役であります。

２．監査役　福島史之、猪木俊宏及び筱﨑隆広は、社外監査役であります。

３．2020年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2019年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2017年９月28日開催の定時株主総会終結の時から、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、上級執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における上級執行役員は、次の８名です。

役職名	氏名
代表取締役CEO（社長）	山田 進太郎
取締役President（会長） 兼 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役CEO	小泉 文明
上級執行役員CINO	濱田 優貴
上級執行役員 兼 Mercari, Inc. CEO	John Lagerling
上級執行役員 兼 株式会社メルペイ代表取締役CEO	青柳 直樹
上級執行役員 メルカリジャパンCEO	田面木 宏尚
上級執行役員 SVP Corporate	横田 淳
上級執行役員 SVP Strategy	河野 秀治

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役

　提出日時点において、当社の社外取締役は、高山健、生田目雅史、篠田真貴子の３名です。

　高山健は金融事業及びインターネット事業会社経営における専門的な知識や深い経験を有しており、社外取締役として独立した立場からの、当社の経営及び財務に対する助言及び意見等を期待して社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

　生田目雅史は銀行、証券及び投資業界における専門的かつグローバルな知識や深い経験を有しており、社外取締役として独立した立場からの、当社の経営及び金融事業に対する助言及び意見等を期待して社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

　篠田真貴子は金融機関やCFOの経験を持ち、ガバナンス、株式、ファイナンスに精通していること、グローバル大企業からベンチャー企業までの幅広い経験があることから、成長を続ける当社に貢献いただけると期待して社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

ｂ．社外監査役

　提出日時点において、当社の社外監査役は、福島史之、猪木俊宏、筱﨑隆広の３名です。

　福島史之は公認会計士として監査法人において大小様々な企業に対する監査業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社における適切な内部統制構築における助言及び意見等を期待して監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

　猪木俊宏は弁護士として、企業法務やコンプライアンスに精通していることから、法律的側面からの助言及び意見等を期待して監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。なお、同氏はさくらインターネット株式会社の社外取締役であり、さくらインターネット株式会社は当社の取引先ですが、同社との取引実績は売上高の１％未満であります。

　筱﨑隆広は経営経験者として、当社が成長していく過程での組織構築やガバナンス上の課題を事前に解決するための助言及び意見等を期待して監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関し、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準と同一のものを採用しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と監査役は定期的に情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査担当者は定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行い、監査機能の向上を図っております。さらに、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、定期的及び随時に情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人数

　監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されています（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）。栃木真由美は、金融機関等の監査業務及びコンプライアンス分野に関する豊富な知識と経験を有しております。

　社外監査役は常勤１名と非常勤２名で構成され、いずれも東京証券取引所の定める独立役員要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

　福島史之は公認会計士として監査法人において大小様々な企業に対する監査業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　猪木俊宏は弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、筱﨑隆広は経営経験者として企業経営についての豊富な知識と経験を有しております。

ｂ．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況及び手続

　社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。また、役職員へのヒアリングや重要な決裁書類の閲覧等及び、主要な子会社の取締役および監査役等への定期的な聴取などを通じて、取締役の職務執行について監査しています。各監査役は、独立した立場から経営に対する適正な監視を行う一方で、監査役会において情報を共有し、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。

　常勤監査役は、業務監査として取締役、執行役員、事業部門及びグループ企業幹部と随時意見交換し、状況把握に努め、必要に応じて提言、助言を行う等の活動を行っております。

　監査役会は原則として月に１度開催されており、2020年６月期は14回開催されました。監査役会では、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、並びに監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定のほか、取締役の職務執行状況を確認するために内部統制システムに係る各部署から定期的に報告を受け、業務執行の適正性について確認を行っています。さらに、四半期毎に会計監査人から監査に関する経過・結果等の報告を受けるとともに、情報・意見交換を行っています。

　なお、2020年６月期における各監査役の監査役会への出席状況は以下の表のとおりです。

役職名	氏名	当事業年度の監査役会出席状況(注)
常勤監査役	栃木　真由美	100%　 10/10回
独立社外常勤監査役	福島　史之	100%　 14/14回
独立社外監査役	猪木　俊宏	100%　 14/14回
独立社外監査役	筱﨑　隆広	92.8%　13/14回

（注）回数が異なるのは、就任時期の違い等によるものであり、栃木真由美は、2019年９月27日付で監査役に就任して以降、全ての監査役会に出席しております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

　内部監査は、社長直下の独立した組織として内部監査室が行っております。内部監査室は、取締役会の承認を得た内部監査規程及び内部監査計画に基づき、重要な子会社を含む各部門に対し監査を行います。監査の結果は、代表取締役、取締役会及び監査役会に対し報告され、また被監査部署に通知され、後日、改善状況の確認が行われております。

　なお、本報告書提出日現在、内部監査室の人員は４名です。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査室と監査役は、定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。また、内部監査室と監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と四半期毎等、定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。さらに、内部監査室と監査役は、内部統制の構築及び維持等を担当する部門と定期的に情報交換の場を持ち、必要に応じ調査依頼をする等有機的連携を図っています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

７年

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：根本　知香、矢部　直哉、鴇田　直樹

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　13名、その他　17名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理体制、独立性、法令遵守状況、専門性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性等を総合的に検討し、判断することとしております。

　これらの観点から、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として適当であると考えられますので、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会社法第344条第１項及び第３項に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等の観点から、EY新日本有限責任監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、従前より適正に行われていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	61	3	75	－
連結子会社	13	－	19	－
計	74	3	95	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	41	－	47	－
計	41	－	47	－

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、アドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

ｆ．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられることから、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役報酬について

(a）報酬の構成

　当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、及び、中長期のインセンティブ報酬としての業績連動型ストック・オプションにより構成されており、社外取締役の報酬は、固定報酬により構成されております。なお、ストック・オプションに関する詳細は下記(d)「株価条件付ストック・オプション」のとおりです。

(b）決定プロセス

　各取締役の報酬額は、取締役会から信任を受けた代表取締役山田進太郎が、取締役の報酬制度や報酬水準の妥当性、決定プロセスの独立性、客観性及び透明性を確保するため、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会での諮問結果を踏まえた上で、各取締役の職責、能力、成果及び会社の業績や経済状況等を考慮して決定しております。

　指名報酬委員会の構成及び活動状況は、以下のとおりです。

ⅰ．指名報酬委員会の構成

　指名報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。

　指名報酬委員会の構成は次のとおりです。

氏名	役位
山田　進太郎	代表取締役CEO（委員長）
高山　健	社外取締役
生田目　雅史	社外取締役

ⅱ．指名報酬委員会の活動状況

　指名報酬委員会は、2020年４月30日に設置された後、６月と７月に計３回開催され、各委員の全員が出席しました。

　審議事項は以下のとおりです。

・取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項

・代表取締役の選定・解職に関する事項

・役付取締役の選定・解職に関する事項

・取締役の報酬体系・方針、個人別報酬等に関する事項

・取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項

・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

(c）取締役の報酬等に関する株主総会決議

ⅰ．報酬等として、2017年９月29日開催の第５回定時株主総会において、年額2,000百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）とすることを決議しております。当該決議の対象となった役員数は、取締役６名（うち社外取締役２名）であり、2020年６月期において当該決議の対象となる役員数は、取締役５名（うち社外取締役３名）です。

ⅱ．取締役（社外取締役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等として、2020年９月25日開催の第８回定時株主総会において、2,000百万円を上限とすることを決議しております。当該決議の対象となる役員数は、取締役２名です。

(d）株価条件付ストック・オプション

１．制度の概要

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）を対象に、当社グループが挑戦を続け、中長期の企業価値の向上を実現するにあたり、「人」への投資を行ってそのパフォーマンスと貢献意欲を最大化させること、また、株主価値の増大と報酬を連動させることでより適切なリスクテイクを図ることを目的として、当社の時価総額に連動するストック・オプション制度を導入しております。

２．株価条件付ストック・オプションの算定方法

A. 支給対象役員

当社の対象取締役２名を対象とします。

B. 支給する財産

　当社普通株式を対象とする新株予約権とします。新株予約権１個につき、当社普通株式１株を取得する権利を有します。

C. 確定数

当社は、2020年10月12日を割当日として、支給対象役員に対して、合計265,522個の新株予約権を付与することを決議しております。

D. 個別支給数の算定方法

個別支給数の算定方法は、次のとおりです。なお、ここにいう個別支給数とは、各対象取締役に割り当てられた新株予約権のうち、株価条件の達成により行使可能となる新株予約権の数をいいます。

個別支給数＝役位別基準個数×支給率

役位別基準個数は、新株予約権発行時における当社の役位によって、下表のとおりとします。なお、当該役位別基準個数は、法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する新株予約権の限度数となります。

役位	基準個数
代表取締役CEO（社長）	183,823個
取締役President（会長）	81,699個

支給率は、新株予約権の割当日から2030年９月24日に至るまでの間の特定の連続する５営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）において、当該連続する５営業日の各日の当社の時価総額（次式によって算出するものをいいます。以下同じ。）がいずれも１兆円を超過した場合には１とし、その他の場合には０とします。

　時価総額＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（※）

（※）いずれも、当該連続する５営業日の各日における数値とします。

３．その他の主要な条件

A. 新株予約権１個あたりの目的となる株式数

新株予約権１個あたりの目的となる株式数は１株とします。

但し、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとします。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併、株式交換又は会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、会社は適当と認める新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行うものとします。

B. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

１株につき金１円（以下「行使価額」という。）とし、新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とします。

C. 新株予約権を行使することができる期間

2023年９月25日から2030年９月24日までとします。

D. 新株予約権の行使の条件

対象取締役は、以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該条件を満たした日の翌日から上記C.に定める期間の満了日までの期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとします。以下、本D.において同じ。）、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとします（但し、当社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。）。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（i）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（ii）(c)に定める新株予約権が行使可能な期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とします。

(ａ)対象取締役において、新株予約権の割当日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること

割当てを受けた新株予約権の総数の1/3

(ｂ)対象取締役において、新株予約権の割当日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること

割当てを受けた新株予約権の総数の1/3

(ｃ)対象取締役において、新株予約権の割当日から５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること

割当てを受けた新株予約権の総数の1/3

E. 当社が新株予約権を取得することができる事由

当社は、以下の各号に基づき新株予約権を取得することができます。当社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとします。また、当社は以下の各号に定める取得の事由が生じた新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定するものとします。当社が新株予約権を取得した場合、他の条項にかかわらず、対象取締役は、新株予約権を行使することができず、新株予約権について、株式（又はこれに相当する金銭）を受領する権利を有しません。

(ａ)会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会の承認を要しない場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができます。

(ｂ)対象取締役が権利行使をする前に、上記D.の定めその他理由のいかんを問わず新株予約権を行使することができなくなった場合、会社は未行使の新株予約権を無償で取得することができます。

F. 組織再編行為の際の取扱い

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する対象取締役に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。

(ａ)交付する再編対象会社の新株予約権の数

対象取締役が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(ｂ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(ｃ)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記A.に準じて決定します。

(ｄ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記B.に準じて決定します。

(ｅ)新株予約権を行使することができる期間

上記C.に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記C.に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

(ｆ)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。

(ｇ)取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(ｈ)組織再編行為の際の取扱い

本F.に準じて決定するものとします。

G. その他

新株予約権のその他の内容については、「第４　提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」をご覧ください。

ｂ．監査役報酬について

　当社の各監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により決定しております。

　監査役の報酬限度額は、2017年９月29日開催の第５回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。当該決議の対象となった役員数は、監査役３名であり、2020年６月期において当該決議の対象となる役員数は、監査役４名です。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員 の員数（人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	150	150	-	-	6
監査役 （社外監査役を除く。）	26	26	-	-	1
社外役員	62	62	-	-	6

　（注）本表には、2019年９月27日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	13	252
非上場株式以外の株式	1	5,628

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	2	119	新たな出資によるもの
非上場株式以外の株式	1	300	非上場株式が新規上場に伴い上場株式に振り替わったことによるもの

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
BASE㈱	1,242,400	-	マーケットプレイス事業での協力関係構築等を目的として、2019年10月の当該銘柄の上場以前より株式を保有しております。新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。 なお2020年７月において、当社が保有する同社株式を全て売却しております。	無
	5,628	-

みなし保有株式

該当事項はありません。