有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年６月30日）	当連結会計年度（2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	125,578	135,747
売掛金	1,341	1,119
有価証券	5,196	5,260
未収入金	14,176	15,612
前払費用	913	1,609
預け金	5,383	9,718
その他	319	1,614
貸倒引当金	△1,094	△1,404
流動資産合計	151,813	169,277
固定資産
有形固定資産	※ 1,883	※ 2,905
無形固定資産
のれん	1,022	－
その他	58	679
無形固定資産合計	1,081	679
投資その他の資産
投資有価証券	533	5,881
敷金	2,020	2,128
繰延税金資産	1,825	108
差入保証金	4,526	16,598
その他	0	435
投資その他の資産合計	8,907	25,151
固定資産合計	11,871	28,736
資産合計	163,685	198,014


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2019年６月30日）	当連結会計年度（2020年６月30日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	1,261	900
未払金	7,281	16,206
未払費用	1,081	861
未払法人税等	1,687	1,427
預り金	45,818	83,954
賞与引当金	673	1,314
ポイント引当金	869	522
事業整理損失引当金	82	－
株式報酬引当金	905	177
その他	1,352	4,764
流動負債合計	61,014	110,128
固定負債
長期借入金	51,447	51,547
退職給付に係る負債	－	75
資産除去債務	－	126
繰延税金負債	－	191
その他の引当金	－	6
その他	286	570
固定負債合計	51,734	52,516
負債合計	112,748	162,645
純資産の部
株主資本
資本金	40,110	41,440
資本剰余金	40,089	41,396
利益剰余金	△29,097	△51,870
自己株式	△0	△0
株主資本合計	51,102	30,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	3,995
為替換算調整勘定	△165	△175
その他の包括利益累計額合計	△165	3,819
非支配株主持分	－	582
純資産合計	50,936	35,368
負債純資産合計	163,685	198,014

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
売上高	51,683	76,275
売上原価	12,864	20,661
売上総利益	38,818	55,613
販売費及び一般管理費	※１,※２ 50,968	※１,※２ 74,921
営業損失（△）	△12,149	△19,308
営業外収益
受取利息	66	116
その他	25	95
営業外収益合計	91	211
営業外費用
支払利息	78	248
為替差損	34	31
その他	0	15
営業外費用合計	112	295
経常損失（△）	△12,171	△19,391
特別損失
減損損失	－	※３ 922
投資有価証券評価損	159	204
段階取得に係る差損	47	－
事業整理損	189	－
特別損失合計	396	1,127
税金等調整前当期純損失（△）	△12,567	△20,519
法人税、住民税及び事業税	2,394	2,317
法人税等調整額	△1,197	123
法人税等合計	1,197	2,440
当期純損失（△）	△13,764	△22,959
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△186
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△13,764	△22,772

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）
当期純損失（△）	△13,764	△22,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	3,995
為替換算調整勘定	△334	△17
その他の包括利益合計	※ △334	※ 3,978
包括利益	△14,098	△18,981
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△14,098	△18,794
非支配株主に係る包括利益	－	△186

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）


					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	34,803	34,783	△15,288	－	54,298
当期変動額
新株の発行	5,306	5,306			10,612
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△13,764		△13,764
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0			0
連結範囲の変動			△44		△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,306	5,306	△13,809	△0	△3,196
当期末残高	40,110	40,089	△29,097	△0	51,102



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	123	123	－	54,422
当期変動額
新株の発行					10,612
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△13,764
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
連結範囲の変動					△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△289	△289	－	△289
当期変動額合計	－	△289	△289	－	△3,485
当期末残高	－	△165	△165	－	50,936

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）


					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,110	40,089	△29,097	△0	51,102
当期変動額
新株の発行	1,330	1,330			2,661
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△22,772		△22,772
連結子会社株式の取得による持分の増減		△23			△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,330	1,306	△22,772	－	△20,135
当期末残高	41,440	41,396	△51,870	△0	30,966



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	△165	△165	－	50,936
当期変動額
新株の発行					2,661
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△22,772
連結子会社株式の取得による持分の増減					△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,995	△10	3,985	582	4,567
当期変動額合計	3,995	△10	3,985	582	△15,567
当期末残高	3,995	△175	3,819	582	35,368

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△12,567	△20,519
減価償却費及びその他の償却費	789	1,463
のれん償却額	276	176
事業整理損	189	-
減損損失	-	922
段階取得に係る差損益（△は益）	47	-
投資有価証券評価損益（△は益）	159	204
貸倒引当金の増減額（△は減少）	946	309
ポイント引当金の増減額（△は減少）	869	△346
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	641
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	905	△727
受取利息	△66	△116
支払利息	78	248
売上債権の増減額（△は増加）	△992	577
未収入金の増減額（△は増加）	△11,405	137
未払金の増減額（△は減少）	2,442	8,638
預け金の増減額（△は増加）	△4,608	△4,334
預り金の増減額（△は減少）	22,077	37,695
その他	8	2,413
小計	△856	27,384
利息の受取額	66	116
利息の支払額	△78	△248
差入保証金の増減額（△は増加）	△3,929	△11,983
法人税等の支払額	△2,491	△2,735
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,289	12,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△189	△109
有形固定資産の取得による支出	△1,699	△773
敷金の差入による支出	△940	△331
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △1,534
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	18
その他	23	75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,805	△2,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	-
長期借入れによる収入	50,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△25,308	△1,261
株式の発行による収入	8,665	973
上場関連費用の支出	△156	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△246
その他	0	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	32,200	465
現金及び現金同等物に係る換算差額	△391	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,713	10,358
現金及び現金同等物の期首残高	109,157	130,774
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 77	-
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△174	△124
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 130,774	※１ 141,008

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

Mercari, Inc.

株式会社メルペイ

株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー

株式会社Origami

当社が株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

Merpay Ltd.は当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

株式会社ソウゾウの清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社である株式会社メルペイが、株式会社Origamiの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

マイケル株式会社は当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの決算日は１月末日であり、連結決算日との差異が３か月を超えることから、４月末日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。

　連結子会社である株式会社Origamiの決算日は12月末日であり、連結決算日との差異が３か月を超えることから、３月末日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。

　連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法（但し、建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　商標権について、効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産更生債権等については、回収不能見込額を債権額から直接減額しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　ポイント引当金

　ユーザに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④　株式報酬引当金

　インセンティブ付与規程に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

（１）概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　　2022年６月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1百万円は、「賞与引当金の増減額」△7百万円、「その他」8百万円として組替えております。

（追加情報）

（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）

　COVID-19の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視して参ります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

前連結会計年度

（2019年６月30日）

当連結会計年度

（2020年６月30日）

有形固定資産の減価償却累計額

903百万円

2,040百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年７月１日　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日　　至　2020年６月30日）
給料及び手当	7,518百万円	7,192百万円
支払手数料	9,130百万円	14,316百万円
広告宣伝費	19,317百万円	34,307百万円
貸倒引当金繰入額	946百万円	2,276百万円
賞与引当金繰入額	322百万円	1,106百万円
ポイント引当金繰入額	869百万円	522百万円
株式報酬引当金繰入額	458百万円	60百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2018年７月１日

　　至　2019年６月30日）

当連結会計年度

（自　2019年７月１日

　　至　2020年６月30日）

241百万円

323百万円

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要


場所	用途	種類
東京都港区、大阪府大阪市	事業用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他
東京都渋谷区	―	のれん

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

　事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失を計上しております。また、マイケル株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

建物附属設備　　　　　　　　　　23百万円

工具、器具及び備品　　　　　　　30百万円

ソフトウエア　　　　　　　　　　18百万円

のれん　　　　　　　　　　　　 845百万円

その他　　　　　　　　　　　　　 4百万円

合計　　　　　　　　　　　　　 922百万円

(4) 資産グルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、主要な資産の経済的残存使用期間内の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－	5,626百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	5,626百万円
税効果額	－	△1,631百万円
その他有価証券評価差額金	－	3,995百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△334百万円	△10百万円
組替調整額	－	△7百万円
税効果調整前	△334百万円	△17百万円
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△334百万円	△17百万円
その他の包括利益合計	△334百万円	3,978百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	135,339,722	15,415,625	－	150,755,347
自己株式
普通株式	－	4	2	2

（注）１．2018年６月19日付で、東京証券取引所マザーズに上場したことに伴い、2018年７月19日付のオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2,840,500株増加しております。

２．2018年10月18日付の取締役会決議に基づく、当社を株式交換完全親会社とし、マイケル株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、普通株式の発行済株式の総数は2018年11月８日付で392,582株増加しております。

３．2019年１月17日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2019年２月21日付で137,185株増加しております。

４．2019年４月12日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2019年５月15日付で165,458株増加しております。

５．新株予約権の行使に伴い、普通株式の発行済株式の総数は11,879,900株増加しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	150,755,347	5,395,017	－	156,150,364
自己株式
普通株式	2	－	－	2

（注）１．2019年７月30日付の取締役会決議及び2019年８月１日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2019年８月16日付で78,853株増加しております。

２．2019年７月30日付の取締役会決議及び2019年８月１日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2019年８月23日付で322,733株増加しております。

３．2019年９月19日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2019年11月15日付で91,228株増加しております。

４．2020年１月17日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2020年２月15日付で60,114株増加しております。

５．2020年４月15日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2020年５月15日付で62,849株増加しております。

６．新株予約権の行使に伴い、普通株式の発行済株式の総数は4,779,240株増加しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	125,578百万円	135,747百万円
有価証券勘定	5,196百万円	5,260百万円
現金及び現金同等物	130,774百万円	141,008百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　当連結会計年度に株式交換により新たにマイケル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　90百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,179

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△11

段階取得に伴う差損　　　　　　　　　　　　　　　　　47

マイケル株式会社の株式の取得価額　　　　　　　　 1,310

新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　77

株式交換による当社株式の発行価額　　　　　　　 △1,310

差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額　　　77

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と株式の取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,195百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,018

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,207

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△426

非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△991

株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式の取得価額　　　1,588

新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　 △54

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出　　1,534

※３　重要な非資金取引の内容


	前連結会計年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
株式交換による資本金増加額	560百万円	-百万円
株式交換による資本準備金増加額	560百万円	-百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（2019年６月30日）	当連結会計年度（2020年６月30日）
１年内	1,598百万円	2,176百万円
１年超	2,744百万円	7,280百万円
合計	4,342百万円	9,456百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、一時的な余資は短期的な預金、及び安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、期日管理及び残高管理を行うなどリスクの低減に努めております。

　預け金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、残高管理を行うことでリスクの低減に努めております。

　有価証券は、資金管理規程に基づき格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

　差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく法務局への供託金であり、信用リスクは僅少であります。

　借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（2019年６月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	125,578	125,578	－
（２）有価証券	5,196	5,196	－
（３）売掛金	1,341
（４）未収入金	14,176
貸倒引当金 ※１	△1,083
	14,433	14,433	－
（５）預け金	5,383	5,383	－
（６）投資有価証券	－	－	－
資産計	150,591	150,591	－
（７）未払金	7,281	7,281	－
（８）未払費用	1,081	1,081	－
（９）未払法人税等	1,687	1,687	－
（１０）預り金	45,818	45,818	－
（１１）長期借入金 ※２	52,709	52,710	0
負債計	108,578	108,579	0

　　※１　売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

　　※２　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年６月30日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	135,747	135,747	－
（２）有価証券	5,260	5,260	－
（３）売掛金	1,119
（４）未収入金	15,612
貸倒引当金 ※１	△1,404
	15,327	15,327	－
（５）預け金	9,718	9,718	－
（６）投資有価証券	5,628	5,628	－
資産計	171,681	171,681	－
（７）未払金	16,206	16,206	－
（８）未払費用	861	861	－
（９）未払法人税等	1,427	1,427	－
（１０）預り金	83,954	83,954	－
（１１）長期借入金 ※２	52,447	52,445	△2
負債計	154,896	154,894	△2

　　※１　売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

　　※２　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）有価証券、（３）売掛金、（４）未収入金、（５）預け金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（６）投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

（７）未払金、（８）未払費用、（９）未払法人税等、（１０）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（１１）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	（2019年６月30日）	（2020年６月30日）
非上場株式	533	253
敷金	2,020	2,128
差入保証金	4,526	16,598

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	125,578	－	－	－
売掛金	1,341	－	－	－
未収入金	14,176	－	－	－
合計	141,095	－	－	－

当連結会計年度（2020年６月30日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	135,747	－	－	－
売掛金	1,119	－	－	－
未収入金	15,612	－	－	－
合計	152,479	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	1,261	900	35,398	148	15,000	－
合計	1,261	900	35,398	148	15,000	－

当連結会計年度（2020年６月30日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	900	35,398	1,148	15,000	－	－
合計	900	35,398	1,148	15,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額533百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2020年６月30日）


区分	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,628	0	5,628
合計		5,628	0	5,628

※１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

※２　非上場株式（連結貸借対照表計上額253百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）

　当連結会計年度において、有価証券159百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式）の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（2020年６月30日）

　当連結会計年度において、有価証券204百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式）の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度 (自 2018年７月１日至 2019年６月30日)	当連結会計年度 (自 2019年７月１日至 2020年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-百万円	-百万円
子会社取得による増加	-	67
退職給付の支払額	-	-
退職給付費用	-	8
退職給付に係る負債の期末残高	-	75

(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表


	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務	-百万円	75百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	75
退職給付に係る負債	-	75
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	75

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 -百万円　　当連結会計年度 8百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容


	第５回ストック・オプション	第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名当社従業員　57名	当社取締役　３名当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,760,000株	普通株式　1,960,000株
付与日	2014年８月20日	2014年12月22日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2016年８月21日至　2024年８月19日	自　2016年12月23日至　2024年８月19日


	第９回ストック・オプション	第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　１名当社子会社従業員　５名	当社従業員　92名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　784,000株	普通株式　1,007,500株
付与日	2014年12月22日	2015年２月14日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2014年12月22日至　2024年12月22日	自　2017年２月15日至　2024年８月19日


	第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　１名	当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　50,000株	普通株式　1,600,000株
付与日	2015年２月14日	2015年６月27日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年２月15日至　2024年８月19日	自　2017年６月28日至　2025年６月26日


	第13回ストック・オプション	第14回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　１名当社子会社従業員　７名	当社従業員　105名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　765,000株	普通株式　1,018,500株
付与日	2015年６月27日	2015年８月22日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2015年６月27日至　2025年６月27日	自　2017年８月23日至　2025年８月21日


	第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　１名	当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　25,000株	普通株式　210,000株
付与日	2015年８月22日	2015年11月28日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年８月23日至　2024年８月19日	自　2017年11月29日至　2025年11月27日


	第18回ストック・オプション	第20回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　１名当社従業員　152名	当社子会社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　533,500株	普通株式　60,000株
付与日	2016年２月13日	2016年２月13日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年２月14日至　2026年２月12日	自　2016年２月13日至　2026年２月13日


	第21回ストック・オプション	第22回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名	当社取締役　２名当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　800,000株	普通株式　525,810株
付与日	2016年６月25日	2016年６月25日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年６月26日至　2026年２月12日	自　2018年６月26日至　2026年２月12日


	第24回ストック・オプション	第25回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名	当社監査役　１名当社従業員　268名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　40,000株	普通株式　403,950株
付与日	2016年６月25日	2016年８月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年６月26日至　2026年２月12日	自　2018年９月１日至　2026年８月30日


	第26回ストック・オプション	第27回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　12名	当社子会社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　240,000株	普通株式　260,000株
付与日	2016年８月31日	2016年８月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年９月１日至　2026年８月30日	自　2016年８月31日至　2026年８月31日


	第28回ストック・オプション	第29回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　１名当社子会社従業員　６名	当社従業員　　　　１名当社子会社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　33,000株	普通株式　138,000株
付与日	2016年12月14日	2016年12月14日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年12月15日至　2026年８月30日	自　2018年12月15日至　2026年８月30日


	第30回ストック・オプション	第31回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　１名当社従業員　353名	当社従業員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　323,970株	普通株式　79,250株
付与日	2017年２月24日	2017年２月24日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年２月25日至　2027年２月23日	自　2019年２月25日至　2027年２月23日


	第32回ストック・オプション	第33回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社従業員　５名	当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　122,000株	普通株式　80,000株
付与日	2017年２月24日	2017年３月11日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年２月24日至　2027年２月24日	自　2019年３月12日至　2027年２月23日


	第34回ストック・オプション	第35回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　２名当社監査役　　　　１名当社従業員　　　 449名当社子会社従業員　１名	当社取締役　２名当社従業員　24名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　3,035,100株	普通株式　1,799,000株
付与日	2017年６月23日	2017年６月23日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年６月24日至　2027年２月23日	自　2019年６月24日至　2027年２月23日


	第36回ストック・オプション	第37回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　１名当社子会社従業員　21名	当社従業員　　　　１名当社子会社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　2,136,800株	普通株式　46,000株
付与日	2017年６月23日	2017年６月23日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年６月23日至　2027年６月23日	自　2019年６月24日至　2027年２月23日


	第38回ストック・オプション	第39回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　１名当社従業員　570名	当社従業員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,331,550株	普通株式　42,500株
付与日	2017年11月29日	2018年３月13日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年11月30日至　2027年11月28日	自　2020年３月14日至　2028年３月12日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2014年４月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年10月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

３．第12回、第16回及び第20回新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（２）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（３）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		第５回ストック・オプション	第８回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		205,000	1,200,000
権利確定		－	－
権利行使		201,000	880,000
失効		－	－
未行使残		4,000	320,000


		第９回ストック・オプション	第10回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		210	112,500
権利確定		－	－
権利行使		－	109,000
失効		－	－
未行使残		210	3,500


		第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		50,000	325,000
権利確定		－	－
権利行使		1,000	325,000
失効		－	－
未行使残		49,000	－


		第13回ストック・オプション	第14回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	125,000
付与		－	－
失効		－	25,000
権利確定		－	100,000
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		53,860	56,000
権利確定		－	100,000
権利行使		50,000	135,000
失効		－	－
未行使残		3,860	21,000


		第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		6,250	52,500
付与		－	－
失効		－	26,250
権利確定		6,250	26,250
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		18,750	157,500
権利確定		6,250	26,250
権利行使		－	183,750
失効		－	－
未行使残		25,000	－


		第18回ストック・オプション	第20回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	1,667
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	1,667
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		91,800	2,293
権利確定		－	1,667
権利行使		74,000	3,960
失効		400	－
未行使残		17,400	－


		第21回ストック・オプション	第22回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		200,000	131,453
付与		－	－
失効		－	5,730
権利確定		200,000	125,723
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		600,000	206,587
権利確定		200,000	125,723
権利行使		19,600	206,580
失効		－	25,000
未行使残		780,400	100,730


		第24回ストック・オプション	第25回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		10,000	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		10,000	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		30,000	91,000
権利確定		10,000	－
権利行使		30,000	71,000
失効		－	400
未行使残		10,000	19,600


		第26回ストック・オプション	第27回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		100,000	17,918
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		50,000	17,500
未確定残		50,000	418
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		38,500	47,082
権利確定		50,000	17,500
権利行使		33,010	14,830
失効		－	－
未行使残		55,490	49,752


		第28回ストック・オプション	第29回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		4,125	37,125
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		2,750	24,750
未確定残		1,375	12,375
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		6,875	44,875
権利確定		2,750	24,750
権利行使		－	44,140
失効		－	－
未行使残		9,625	25,485


		第30回ストック・オプション	第31回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		25,000	20,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		12,500	10,000
未確定残		12,500	10,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		131,970	42,490
権利確定		12,500	10,000
権利行使		104,470	23,240
失効		1,350	－
未行使残		38,650	29,250


		第32回ストック・オプション	第33回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		38,752	40,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		28,750	20,000
未確定残		10,002	20,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		71,648	－
権利確定		28,750	20,000
権利行使		75,910	20,000
失効		－	－
未行使残		24,488	－


		第34回ストック・オプション	第35回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		1,170,000	824,250
付与		－	－
失効		90,000	107,130
権利確定		540,000	362,120
未確定残		540,000	355,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		1,719,600	953,250
権利確定		540,000	362,120
権利行使		686,870	395,530
失効		6,100	－
未行使残		1,566,630	919,840


		第36回ストック・オプション	第37回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		911,740	5,750
付与		－	－
失効		210	2,880
権利確定		455,780	2,870
未確定残		455,750	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		808,730	8,750
権利確定		455,780	2,870
権利行使		1,087,950	3,000
失効		10	－
未行使残		176,550	8,620


		第38回ストック・オプション	第39回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		1,302,000	27,500
付与		－	－
失効		52,750	－
権利確定		746,750	27,500
未確定残		502,500	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		746,750	27,500
権利行使		400	－
失効		50,700	－
未行使残		695,650	27,500

（注）株式数に換算して記載しております。また、2014年４月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年10月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


		第５回ストック・オプション	第８回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	20	20
行使時平均株価	（円）	2,085	2,256
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－


		第９回ストック・オプション	第10回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	20	20
行使時平均株価	（円）	－	2,348
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－


		第11回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	20	20
行使時平均株価	（円）	2,630	2,857
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－


		第13回ストック・オプション	第14回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	20	20
行使時平均株価	（円）	2,665	2,321
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－


		第15回ストック・オプション	第16回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	20	24
行使時平均株価	（円）	－	2,492
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－


		第18回ストック・オプション	第20回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	102	102
行使時平均株価	（円）	2,596	2,632
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－


		第21回ストック・オプション	第22回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	102	102
行使時平均株価	（円）	2,085	2,359
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－


		第24回ストック・オプション	第25回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	102	332
行使時平均株価	（円）	2,857	2,678
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－


		第26回ストック・オプション	第27回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	332	332
行使時平均株価	（円）	2,310	2,293
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－


		第28回ストック・オプション	第29回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	332	332
行使時平均株価	（円）	－	2,494
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－


		第30回ストック・オプション	第31回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	353	353
行使時平均株価	（円）	2,591	2,559
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－


		第32回ストック・オプション	第33回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	353	353
行使時平均株価	（円）S	2,375	2,776
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－


		第34回ストック・オプション	第35回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	353	353
行使時平均株価	（円）	2,608	2,528
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－


		第36回ストック・オプション	第37回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	353	353
行使時平均株価	（円）	2,525	2,857
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－


		第38回ストック・オプション	第39回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	3,000	3,000
行使時平均株価	（円）	3,261	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2014年４月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年10月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　17,827百万円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　10,864百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年６月30日）	当連結会計年度（2020年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	11,664百万円	19,687百万円
投資有価証券評価損	179百万円	221百万円
未払事業税	178百万円	75百万円
減価償却超過額	507百万円	728百万円
賞与引当金	232百万円	370百万円
貸倒引当金	346百万円	467百万円
未払費用	923百万円	384百万円
株式報酬引当金	277百万円	-百万円
ポイント引当金	266百万円	160百万円
退職給付引当金	-百万円	21百万円
税務上の税額控除繰越額	-百万円	275百万円
その他	75百万円	1,041百万円
繰延税金資産小計	14,653百万円	23,433百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△11,664百万円	△19,687百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,163百万円	△2,007百万円
評価性引当額小計（注）１	△12,827百万円	△21,694百万円
繰延税金資産合計	1,825百万円	1,739百万円
繰延税金負債との相殺	-百万円	△1,631百万円
繰延税金資産の純額	1,825百万円	108百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-百万円	△1,631百万円
商標権	-百万円	△156百万円
その他	-百万円	△34百万円
繰延税金負債合計	-百万円	△1,822百万円
繰延税金資産との相殺	-百万円	1,631百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	△191百万円

（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ8,866百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年６月30日)


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	11,664	11,664
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,664	△11,664
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2020年６月30日)


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	24	160	307	326	18,868	19,687
評価性引当額	-	△24	△160	△307	△326	△18,868	△19,687
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

　当社は、2019年７月30日付けの取締役会において、日本製鉄株式会社より株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式の61.6％を取得することを決議し、日本製鉄株式会社と株式譲渡契約を締結し、2019年８月30日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　　株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー

　事業の内容

１. プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営

２. サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営

３. サッカー競技場等のスポーツ施設の運営　等

② 企業結合の目的

　鹿島アントラーズは1991年10月、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）参加球団のひとつとして、住友金属サッカー団を母体とし、鹿行地域をホームタウンとするチームとして発足しました。これまで国内三大タイトル（J１リーグ、Jリーグカップ、天皇杯全日本サッカー選手権大会）において最多優勝回数を誇り、2018年にはアジアでのナンバー１クラブを決めるAFCチャンピオンズリーグで優勝するなど、日本だけでなくアジアを代表するサッカークラブです。

　当社は「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションとして、スマートフォン上で不要品を簡単に売買することができるフリマアプリ「メルカリ」を日本及び米国で提供しております。また、2019年２月よりスマホ決済サービス「メルペイ」のサービス提供も開始しました。

　当社は鹿島アントラーズが日本から世界のトップを目指す姿勢に共感し、2017年よりスポンサーとして応援して参りましたが、このたび、当社と鹿島アントラーズとの関係をより強固にすべく、鹿島アントラーズがメルカリグループに参画することについて合意するに至りました。今後は、鹿島アントラーズの独立したクラブ運営を尊重しながら、当社が持つ経営ノウハウを活用し、ファンやサポーターの皆様に愛され、世界に挑む鹿島アントラーズの更なる発展をアントラーズファミリーとしてサポートして参ります。また、当社としても鹿島アントラーズの強いブランド力によって、当社のブランド価値の向上と、当社が運営する「メルカリ」及び「メルペイ」の更なる顧客層拡大につなげて参ります。更に、当社は鹿島アントラーズ及び鹿島アントラーズのホームタウンである鹿行地域と一体となり、地域社会・スポーツ事業の振興に貢献し、すべてのアントラーズファミリーの皆様に愛されることを目指します。

　加えて、当社は株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株主として、Jリーグ規約をはじめとするJリーグの諸規定及び公益財団法人日本サッカー協会が定める諸規定を遵守し、またJリーグが掲げる理念、活動方針及びJリーグ百年構想の推進のためクラブヘの支援を継続して参ります。

③ 企業結合日

　2019年８月30日（みなし取得日　2019年７月31日）

④ 企業結合の法的形式

　株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー

⑥ 取得した議決権比率

　企業結合日に取得した議決権比率 61.6％

　なお、企業結合日後、株式を追加取得し当連結会計年度末における議決権比率は71.1％であります。

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2019年７月31日をみなし取得日としているため、2019年８月１日から2020年４月30日までの期間の業績を当連結会計年度の連結損益計算書に含めております。

（３）取得原価の算定等に関する事項

　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金　　　　　1,588百万円

　取得原価　　　　　　　　　1,588百万円

　なお、企業結合日後、246百万円を取得原価として株式を追加取得しております。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　10百万円

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　　　　　2,195百万円

　固定資産　　　　　　　　　2,018百万円

　資産合計　　　　　　　　　4,213百万円

　流動負債　　　　　　　　　1,207百万円

　固定負債　　　　　　　　　　426百万円

　負債合計　　　　　　　　　1,633百万円

（６）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

① のれん以外の無形固定資産に配分された金額

　548百万円

② 主要な種類別の内訳

　商標権

③ 償却期間

　20年

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　2,109百万円

営業利益　　　　　　　　　693百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の

連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結

合時に認識された商標権等が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を計算しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	米国	合計
1,512	370	1,883

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	マーケットプレイス売上	その他	合計
外部顧客への売上高	66,301	9,973	76,275

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）


日本	米国	合計
68,484	7,791	76,275

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
１株当たり純資産額	337.88円	222.78円
１株当たり当期純損失（△）	△94.98円	△147.86円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失

であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年７月１日至　2019年６月30日）	当連結会計年度（自　2019年７月１日至　2020年６月30日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△13,764	△22,772
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△13,764	△22,772
期中平均株式数（株）	144,914,800	154,017,730
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の数　個数　　　　　　 2,409,080個　普通株式　　　　12,125,300株譲渡制限株式ユニットの数　ユニット数 1,200,077ユニット　普通株式　　　　 1,200,077株	新株予約権の数　個数　　　　　　 1,798,300個　普通株式　　　　 6,952,150株譲渡制限株式ユニットの数　ユニット数 524,223ユニット　普通株式　　　　 524,223株

（重要な後発事象）

（債権流動化）

　当社は、2020年７月16日付の取締役会で、当社連結子会社において、立替払い債権の流動化を行うことを決議いたしました。

（1）債権流動化の目的

　当社の連結子会社である株式会社メルペイにおいて、同社の持つ立替払い債権の流動化を行うことで、保有資産の効率的活用及び財務基盤の強化を図るものです。

（2）債権流動化の内容

① 取引先　　　　　　　金融機関

② 極度額　　　　　　　50,000百万円

③ 利率　　　　　　　　変動金利

④ 初回実行日　　　　　2020年８月13日

⑤ 契約期間　　　　　　５年

⑥ その他重要な特約等　無し

（投資有価証券の売却）

　当社は、保有する投資有価証券の一部を2020年７月22日に売却いたしました。これにより、翌連結会計年度に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

（1）投資有価証券売却の理由

保有資産の効率化および財務体質向上のため

（2）投資有価証券売却の年月日

2020年７月22日

（3）投資有価証券売却の内容

売却株式：当社が保有する上場有価証券１銘柄

投資有価証券売却益：6,942百万円

（4）今後の業績への影響について

上記の投資有価証券売却益は、2021年６月期において特別利益に計上する予定です。

（取締役及び上級執行役員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行）

　当社は、2020年８月６日付の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）に対するストック・オプション報酬額及び内容決定に関する議案を、2020年９月25日開催の当社第８回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

　また、2020年９月25日付の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び上級執行役員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。

Ⅰ．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由

　当社は、当社グループが挑戦を続け、中長期の企業価値の向上を実現するにあたり、「人」への投資を行ってそのパフォーマンスと貢献意欲を最大化させ、また、株主価値の増大と報酬を連動させることでより適切なリスクテイクを図ることができるようなインセンティブを付与することを目的として、当社の取締役及び上級執行役員に対し新株予約権を発行いたします。

Ⅱ．取締役に対して発行する新株予約権の発行要項

　当社の取締役に対して発行する新株予約権の発行要項は以下のとおりです。

１.新株予約権の名称

　株式会社メルカリ　第40回新株予約権

２.新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法

　新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、新株予約権を行使することにより交付を受ける株式の総数は、当社の普通株式265,522株を上限とする。但し、第３項の定めにより新株予約権１個あたりの目的となる株式数が調整される場合には、当該調整後の目的となる株式数に新株予約権の個数を乗じた数に調整されるものとする。

３.新株予約権の総数

　発行する新株予約権の数は265,522個とする。新株予約権１個あたりの目的となる株式数は当社の普通株式１株とする。

４.新株予約権の割当てにあたり払い込む金額及び割当日

　新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。なお、職務執行の対価として割り当てられる新株予約権であり、有利な条件による発行に該当しない。

　新株予約権の割当日は2020年10月12日とする。

５.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　１株につき金１円（以下「行使価額」という。）とし、新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

６.新株予約権を行使することができる期間

　2023年９月25日から2030年９月24日までとする。

７.新株予約権の権利行使の条件

(1)行使条件

　権利者は、以下の各号に掲げる要件を全て満たす場合に限り、新株予約権を行使することができる。

1 権利者は、新株予約権の割当日から2030年９月24日に至るまでの間の特定の連続する５営業日（当社の普通株

式の普通取引が成立しない日を除く。）において、当該連続する５営業日の各日の当社の時価総額（次式によって算出するものとする。）がいずれも１兆円を超過することを条件として、当該条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。

時価総額＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値

（※）いずれも、当該連続する５営業日の各日における数値とする。

2 権利者は、以下の各号に定める条件を満たす場合に限り、当該条件を満たした日の翌日から第６項に定める期

間の満了日までの期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。以下、本項において同じ。）、当該各号に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする（但し、当社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。）。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（a）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（b）（ⅲ）に定める新株予約権が行使可能な期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

(ⅰ)権利者が新株予約権の割当日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終

結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること：

　　割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１

(ⅱ)権利者が新株予約権の割当日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終

結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること：

　　割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１

(ⅲ)権利者が新株予約権の割当日から５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終

結時まで、継続して、当社の取締役の地位にあること：

　　割当てを受けた新株予約権の総数の３分の１

3 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について第８項各号に定める取得事由が発生し

ていないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に

行使を認めた場合はこの限りでない。

4 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとす

る。

5 権利者が１個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数

は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。

かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

(2)相続

　新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、新株予約権は相続されず、新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、当社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

８.新株予約権の譲渡制限

　新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

９.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

10.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数


対象者	人数	新株予約権
当社の取締役	２名	265,522個

Ⅲ．上級執行役員に対して発行する新株予約権の発行要項

　当社の上級執行役員に対して発行する新株予約権の発行要項は以下のとおりです。

１.新株予約権の名称

　株式会社メルカリ　第41回新株予約権

２.新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法

　新株予約権の目的である株式の種類は当社の普通株式とし、新株予約権を行使することにより交付を受ける株式の総数は、当社の普通株式295,637株を上限とする。但し、第３項の定めにより新株予約権１個あたりの目的となる株式数が調整される場合には、当該調整後の目的となる株式数に新株予約権の個数を乗じた数に調整されるものとする。

３.新株予約権の総数

　発行する新株予約権の数は295,637個とする。新株予約権１個あたりの目的となる株式数は当社の普通株式１株とする。

４.新株予約権の割当てにあたり払い込む金額及び割当日

　新株予約権の割当日は2020年10月12日とする。

５.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

６.新株予約権を行使することができる期間

　2022年６月１日から2025年12月31日までとする。

７.新株予約権の権利行使の条件

(1)行使条件

　権利者は、以下の各号に掲げる要件を全てみたす場合に限り、新株予約権を行使することができる。

1 権利者は、権利行使までの間、継続して当社の上級執行役員の地位にあることを条件として本新株予約権を行

使することができる。但し、当社の取締役会が正当な理由があると特別に認めた場合はこの限りではない。

2 権利者は、次の各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、当該各号

に掲げる個数を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。なお、当該各号に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、（a）当該端数を切り捨てた新株予約権の個数をもって当該期間に行使可能な新株予約権の個数とし、（b）（ⅶ）に定める期間において、それまでに切り捨てた端数の合計数を加えた新株予約権の個数をもって、当該期間において行使可能な新株予約権の個数とする。

(ⅰ)2022年６月１日から2022年12月31日まで

　　割当てを受けた新株予約権の総数の1/4

(ⅱ)2022年12月１日から2022年12月31日まで

　　割当てを受けた新株予約権の総数の1/8

(ⅲ)2023年６月１日から2023年12月31日まで

　　割当てを受けた新株予約権の総数の1/8

(ⅳ)2023年12月１日から2023年12月31日まで

　　割当てを受けた新株予約権の総数の1/8

(ⅴ)2024年６月１日から2024年12月31日まで

　　割当てを受けた新株予約権の総数の1/8

(ⅵ)2024年12月１日から2024年12月31日まで

　　割当てを受けた新株予約権の総数の1/8

(ⅶ)2025年６月１日から2025年12月31日まで

　　割当てを受けた新株予約権の総数の1/8

3 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は権利者について第８項各号に定める取得事由が発生し

ていないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

4 新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとす

る。

5 権利者が１個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数

は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

(2)相続

８.新株予約権の譲渡制限

　新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

９.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

10.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数


対象者	人数	新株予約権
当社の上級執行役員	６名	295,637個

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,261	900	0.41	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	51,447	51,547	0.38	2021年７月～ 2024年６月
合計	52,709	52,447	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

35,398

1,148

15,000

－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,548	32,993	53,350	76,275
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△7,027	△13,883	△21,447	△20,519
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△7,113	△14,098	△22,212	△22,772
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△46.79	△92.32	△144.82	△147.86


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△46.79	△45.53	△52.45	△3.59

（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。


種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	小泉　文明	（被所有）直接0.83	当社取締役社長	新株予約権の行使(注１)	24	－	－
役員	濱田　優貴	（被所有）直接0.56	当社取締役	新株予約権の行使(注２)	23	－	－
役員	John　Lagerling	（被所有）直接0.06	当社取締役	新株予約権の行使(注３)	33	－	－