第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年６月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

125,578

132,474

売掛金

1,341

1,660

有価証券

5,196

5,311

未収入金

14,176

15,837

前払費用

913

1,966

預け金

5,383

6,283

その他

319

1,489

貸倒引当金

△1,094

△1,805

流動資産合計

151,813

163,217

固定資産

 

 

有形固定資産

1,883

2,898

無形固定資産

 

 

のれん

1,022

－

その他

58

1,032

無形固定資産合計

1,081

1,032

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

533

1,517

敷金

2,020

2,534

繰延税金資産

1,825

1,503

差入保証金

4,526

16,665

その他

0

104

投資その他の資産合計

8,907

22,324

固定資産合計

11,871

26,255

資産合計

163,685

189,472

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年６月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,261

1,067

未払金

7,281

17,061

未払費用

1,081

858

未払法人税等

1,687

100

預り金

45,818

75,443

賞与引当金

673

389

ポイント引当金

869

994

事業整理損失引当金

82

384

株式報酬引当金

905

348

その他

1,352

8,343

流動負債合計

61,014

104,992

固定負債

 

 

長期借入金

51,447

50,647

退職給付に係る負債

－

70

資産除去債務

－

126

繰延税金負債

－

188

その他の引当金

－

51

その他

286

474

固定負債合計

51,734

51,558

負債合計

112,748

156,550

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,110

41,326

資本剰余金

40,089

41,282

利益剰余金

△29,097

△51,305

自己株式

△0

△0

株主資本合計

51,102

31,303

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

－

1,030

為替換算調整勘定

△165

△169

その他の包括利益累計額合計

△165

861

非支配株主持分

－

757

純資産合計

50,936

32,922

負債純資産合計

163,685

189,472

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2019年３月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

37,378

53,350

売上原価

8,993

14,993

売上総利益

28,385

38,356

販売費及び一般管理費

34,366

58,649

営業損失（△）

△5,981

△20,292

営業外収益

 

 

受取利息

20

111

為替差益

14

5

その他

17

41

営業外収益合計

53

158

営業外費用

 

 

支払利息

65

183

その他

0

2

営業外費用合計

65

185

経常損失（△）

△5,993

△20,320

特別損失

 

 

減損損失

－

922

投資有価証券評価損

55

204

段階取得に係る差損

47

－

事業整理損

※ 190

－

特別損失合計

294

1,127

税金等調整前四半期純損失（△）

△6,287

△21,447

法人税等

1,053

775

四半期純損失（△）

△7,341

△22,223

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△11

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△7,341

△22,212

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2019年３月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年７月１日

　至　2020年３月31日)

四半期純損失（△）

△7,341

△22,223

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

－

1,030

為替換算調整勘定

△117

△11

その他の包括利益合計

△117

1,019

四半期包括利益

△7,458

△21,204

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△7,458

△21,192

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△11

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありましたMerpay Ltd.は、当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

　また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ソウゾウの清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

　更に、当第３四半期連結会計期間において、株式会社Origamiの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用の処理については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　事業整理損は、英国子会社のMercari Europe Ltd.及びMerpay Ltd.を解散し清算すること等に伴い発生する　諸費用であります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年７月１日

至  2019年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年７月１日

至  2020年３月31日）

減価償却費

551百万円

862百万円

のれん償却額

217百万円

176百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

　１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

　３．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結会計期間において、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,069百万円ずつ増加しております。

　また、第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、マイケル株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため、資本金及び資本準備金がそれぞれ560百万円ずつ増加しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

　１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

　３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

　当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　第１四半期連結会計期間において、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分が完了しておらず、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。

　当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。取得原価の配分の見直しによって、当第３四半期連結会計期間に修正したのれんの金額は次のとおりであります。

 

　修正科目　　　　のれんの修正金額

のれん（修正前）　　　142百万円

　商標権　　　　　　△548百万円

　有形固定資産　　　　112百万円

　繰延税金負債　　　　164百万円

　非支配株主持分　　　 89百万円

　その他　　　　　　　 40百万円

　修正金額合計　　　△142百万円

のれん（修正後）　　　　-百万円

 

（２）企業結合の概要

　当社は、2019年７月30日付けの取締役会において、日本製鉄株式会社より株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式の61.6％を取得することを決議し、日本製鉄株式会社と株式譲渡契約を締結し、2019年８月30日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。

 

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　　 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー

　事業の内容

１. プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営

２. サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営

３. サッカー競技場等のスポーツ施設の運営　等

 

②　企業結合の目的

　鹿島アントラーズは1991年10月、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）参加球団のひとつとして、住友金属サッカー団を母体とし、鹿行地域をホームタウンとするチームとして発足しました。これまで国内三大タイトル（J１リーグ、Jリーグカップ、天皇杯全日本サッカー選手権大会）において最多優勝回数を誇り、2018年にはアジアでのナンバー１クラブを決めるAFCチャンピオンズリーグで優勝するなど、日本だけでなくアジアを代表するサッカークラブです。

　当社は「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションとして、スマートフォン上で不要品を簡単に売買することができるフリマアプリ「メルカリ」を日本及び米国で提供しております。また、2019年２月よりスマホ決済サービス「メルペイ」のサービス提供も開始しました。

　当社は鹿島アントラーズが日本から世界のトップを目指す姿勢に共感し、2017年よりスポンサーとして応援して参りましたが、このたび、当社と鹿島アントラーズとの関係をより強固にすべく、鹿島アントラーズがメルカリグループに参画することについて合意するに至りました。今後は、鹿島アントラーズの独立したクラブ運営を尊重しながら、当社が持つ経営ノウハウを活用し、ファンやサポーターの皆様に愛され、世界に挑む鹿島アントラーズの更なる発展をアントラーズファミリーとしてサポートして参ります。また、当社としても鹿島アントラーズの強いブランド力によって、当社のブランド価値の向上と、当社が運営する「メルカリ」及び「メルペイ」の更なる顧客層拡大につなげて参ります。更に、当社は鹿島アントラーズ及び鹿島アントラーズのホームタウンである鹿行地域と一体となり、地域社会・スポーツ事業の振興に貢献し、すべてのアントラーズファミリーの皆様に愛されることを目指します。

　加えて、当社は株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株主として、Jリーグ規約をはじめとするJリーグの諸規定及び公益財団法人日本サッカー協会が定める諸規定を遵守し、またJリーグが掲げる理念、活動方針及びJリーグ百年構想の推進のためクラブヘの支援を継続して参ります。

 

 

 

③　企業結合日

　2019年８月30日（みなし取得日　2019年７月31日）

 

④　企業結合の法的形式

　株式取得

 

⑤　結合後企業の名称

　株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー

 

⑥　取得した議決権比率

　企業結合日に取得した議決権比率                61.6％

　なお、企業結合日後、株式を追加取得し当第３四半期連結会計期間末における議決権比率は71.1％であります。

 

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

（３）四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　2019年７月31日をみなし取得日としているため、2019年８月１日から2020年１月31日までの期間の業績を当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含めております。

 

（４）取得原価の算定等に関する事項

　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金　　　　　1,588百万円

　取得原価　　　　　　　　　1,588百万円

　なお、企業結合日後、246百万円を取得原価として株式を追加取得しております。

 

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　10百万円

 

 

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年７月１日

至　2019年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年７月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり四半期純損失（△）（円）

△51.28

△144.82

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△7,341

△22,212

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△7,341

△22,212

普通株式の期中平均株式数（株）

143,167,499

153,377,436

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

 

－

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期

純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。