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回次 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
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決算年月 |
2017年6月 |
2018年6月 |
2019年6月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第5期において潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第6期、第7期及び第8期において潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第5期、第6期、第7期及び第8期において自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第5期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第6期、第7期及び第8期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.2017年9月14日開催の取締役会決議により、2017年10月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行いましたが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
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回次 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
第8期 |
第9期 |
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決算年月 |
2017年6月 |
2018年6月 |
2019年6月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
(株) |
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A種優先株式 |
(株) |
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B種優先株式 |
(株) |
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C種優先株式 |
(株) |
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D種優先株式 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
- |
6,000 |
4,975 |
3,530 |
6,400 |
|
最低株価 |
(円) |
- |
4,165 |
1,704 |
1,557 |
3,370 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第5期において潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第6期、第7期及び第8期において潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第5期、第6期、第7期及び第8期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第5期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第6期、第7期及び第8期は当期純損失であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.株主からの取得請求権行使に基づき、2017年7月2日付でA種優先株式1,500,000株、B種優先株式1,611,400株、C種優先株式1,073,000株、D種優先株式781,247株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ1,500,000株、1,611,400株、1,073,000株、781,247株交付しております。また、2017年6月22日開催の取締役会決議により、2017年7月2日付で自己株式として保有するA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2017年9月29日開催の定時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
8.2017年9月14日開催の取締役会決議により、2017年10月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行いましたが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
9.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2018年6月19日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
10.当社株式は、2018年6月19日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は第7期以降を記載しております。
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年月 |
概要 |
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2013年2月 |
東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立 |
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2013年7月 |
CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始 |
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2013年11月 |
社名を株式会社メルカリに変更 |
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2014年1月 |
米国子会社Mercari, Inc.を設立 |
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2014年9月 |
米国子会社Mercari, Inc.がCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始 |
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2014年10月 |
CtoCマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始 |
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2015年9月 |
国内子会社株式会社ソウゾウ(旧)を設立 |
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2015年11月 |
英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立 |
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2016年1月 |
「メルカリ」において匿名配送サービスを開始 |
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2016年3月 |
クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始 |
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2016年4月 |
英国子会社Merpay Ltd.を設立 |
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2016年10月 |
CtoCマーケットプレイス「Mercari」(US)において商品代金に応じた手数料の徴収を開始 |
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2017年2月 |
ザワット株式会社を100%子会社化 |
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2017年3月 |
英国子会社Mercari Europe Ltd.がCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始 |
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2017年5月 |
本・CD・DVD等に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始 |
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国内子会社ザワット株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅 |
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2017年7月 |
ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始 |
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2017年8月 |
ブランド品に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始 |
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2017年11月 |
国内子会社株式会社メルペイを設立 |
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即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始 |
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2018年2月 |
福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始 |
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2018年4月 |
スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始 |
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2018年5月 |
「メルカリ アッテ」の提供を終了 |
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2018年6月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2018年7月 |
国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立 |
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2018年8月 |
「メルカリ メゾンズ」をCtoCマーケットプレイス「メルカリ」に統合 |
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「メルカリNOW」及び「teacha」の提供を終了 |
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2018年11月 |
マイケル株式会社を100%子会社化 |
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2018年12月 |
「メルカリ カウル」の提供を終了 |
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2019年2月 |
国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始 |
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2019年6月 |
国内子会社株式会社メルペイが株式会社メルペイコネクトを吸収合併 |
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英国子会社Mercari Europe Ltd.は解散決議により、清算手続きを開始 |
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「メルチャリ」事業をneuet株式会社に承継 |
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2019年7月 |
「メルカリチャンネル」の提供を終了 |
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英国子会社Merpay Ltd.の全株式を譲渡 |
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国内子会社株式会社ソウゾウ(旧)は解散決議により、清算手続きを開始(同年11月に清算結了) |
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2019年8月 |
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化 |
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2019年9月 |
「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始 |
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2020年2月 |
国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化 |
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株式会社NTTドコモとの業務提携を開始 |
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2020年6月 |
国内子会社マイケル株式会社の全株式を譲渡 |
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「メルカリ」を体験しながら学べるリアル店舗「メルカリステーション」の第1号店を新宿マルイ本館にオープン |
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2020年7月 |
スマホ決済サービス「メルペイ」が毎月定額で柔軟な支払いができる「定額払い」の提供を開始 |
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2020年9月 |
「メルカリ」の売上金を希望する自治体等団体に寄付できる「メルカリ寄付」機能の提供を開始 |
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2020年10月 |
「Mercari」(US)において決済手数料の徴収を開始 |
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2020年12月 |
「メルカリ」の商品の保管から梱包・発送を代行する「あとよろメルカリ便」の提供を開始 |
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スマホ決済サービス「メルペイ」が残高を利用して資産運用ができるサービス「ふえるお財布」の取り組みを開始 |
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2021年1月 |
国内子会社株式会社ソウゾウ(新)を設立 |
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2021年3月 |
スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始 |
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国内孫会社株式会社Origamiは解散決議により、清算手続きを開始(同年6月に清算結了) |
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2021年4月 |
国内子会社株式会社メルコインを設立 |
ミッション
当社グループは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げ、実現に向け取り組んでいます。
「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」。創業者である山田進太郎が世界一周の旅で抱いた、そんな問題意識によって生まれたのがフリマアプリ「メルカリ」です。テクノロジーの力で世界中の個人と個人をつなぎ、誰もが簡単にモノの売り買いを楽しめる。それにより資源を循環させる豊かな社会、個人がやりたいことを実現できる社会の構築を目指します。
サービス概要
当社が運営する「メルカリ」は個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。
従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。
「メルカリ」では、スマートフォンやWEBから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者共に個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。
当社グループが運営するサービス
当社グループは当社と連結子会社であるMercari, Inc.、株式会社ソウゾウ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーで構成されております(2021年6月30日時点)。また、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
メルカリJPでは、創業来取り組んでいる個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイス、フリマアプリ「メルカリ」を運営しています。誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなユーザ体験を提供し、MAU(注1)は2021年6月末時点で1,954万人を超えるまでに拡大しております。
更に、当社グループでは、取引の基盤となる決済の領域においてスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年2月に開始いたしました。当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自の顧客・情報基盤を活用し、新たな信用の創造にともなう事業の拡大に努めております。
また、メルカリUSでは、「Mercari: Your Marketplace」として、誰もがより簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。認知度向上及び新規ユーザ獲得に加え、出品及び配送の最適化に取り組んでおり、MAUは2021年6月末時点で461万人と急速に成長しております。
メルカリJPのこれまでの成長
「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に急速に成長しております。
メルカリUSのこれまでの成長
2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性・認知度を上げながら成長を続けております。
(注)1.MAUは「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザ の四半期平均の人数。
2.流通総額は取引高の合計を記載しており、四半期ごとの合計額。為替レートについては、各月の期中平均為替レートを使用。
[事業系統図]
(注)販売手数料は商品代金の10%であり、販売手数料が当社グループの売上高として計上されます。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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Mercari, Inc. (注)1、3 |
米国カリフォルニア州パロアルト市 |
473,511千米ドル |
米国における CtoCマーケットプレイス「Mercari」の企画・開発・運営 |
100.0 |
役員の兼任、 開発業務の受託、 ロイヤリティーの受取 |
|
株式会社メルペイ |
東京都港区 |
100百万円 |
資金移動業等の金融関連事業の企画・開発・運営 |
100.0 |
役員の兼任、 業務の委託、 資金の貸付 |
|
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー |
茨城県鹿嶋市 |
1,570百万円 |
1.プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営 2.サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営 3.サッカー競技場等のスポーツ施設の運営 等 |
71.1 |
役員の兼任、 広告取引、 資金の貸付 |
|
株式会社ソウゾウ |
東京都港区 |
50百万円 |
Eコマースプラットフォーム「メルカリShops」の企画・開発・運営 |
100.0 |
役員の兼任、 業務提携 |
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株式会社メルコイン |
東京都港区 |
50百万円 |
暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発 |
100.0 |
役員の兼任 |
(注)1.特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.Mercari, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 17,879百万円
(2)経常損失 5,132百万円
(3)当期純損失 5,137百万円
(4)純資産額 7,293百万円
(5)総資産額 20,694百万円
(1)連結会社の状況
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2021年6月30日現在 |
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従業員数(人) |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
(2)提出会社の状況
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2021年6月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。