第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	135,747	171,463
売掛金	1,119	2,413
有価証券	5,260	－
未収入金	15,612	※２ 47,001
前払費用	1,609	2,336
預け金	9,718	6,251
その他	1,614	876
貸倒引当金	△1,404	△2,416
流動資産合計	169,277	227,926
固定資産
有形固定資産	※１ 2,905	※１ 2,623
無形固定資産	679	658
投資その他の資産
投資有価証券	5,881	215
敷金	2,128	1,631
繰延税金資産	108	2,362
差入保証金	16,598	26,767
その他	435	344
投資その他の資産合計	25,151	31,321
固定資産合計	28,736	34,603
資産合計	198,014	262,529

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※２ 19,602
１年内返済予定の長期借入金	900	35,398
未払金	16,206	17,775
未払費用	861	1,147
未払法人税等	1,427	6,140
預り金	83,954	117,099
賞与引当金	1,314	1,683
ポイント引当金	522	802
株式報酬引当金	177	152
その他	4,764	5,529
流動負債合計	110,128	205,331
固定負債
長期借入金	51,547	16,148
退職給付に係る負債	75	92
資産除去債務	126	126
繰延税金負債	191	183
その他の引当金	6	－
その他	570	633
固定負債合計	52,516	17,184
負債合計	162,645	222,516
純資産の部
株主資本
資本金	41,440	42,630
資本剰余金	41,396	42,585
利益剰余金	△51,870	△46,149
自己株式	△0	△0
株主資本合計	30,966	39,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,995	－
為替換算調整勘定	△175	△5
その他の包括利益累計額合計	3,819	△5
新株予約権	－	566
非支配株主持分	582	386
純資産合計	35,368	40,013
負債純資産合計	198,014	262,529

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年７月１日     至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日     至　2021年６月30日）
売上高	76,275	106,115
売上原価	20,661	24,312
売上総利益	55,613	81,802
販売費及び一般管理費	※１,※２ 74,921	※１,※２ 76,617
営業利益又は営業損失（△）	△19,308	5,184
営業外収益
受取利息	116	30
還付消費税等	7	27
助成金収入	19	74
その他	68	45
営業外収益合計	211	177
営業外費用
支払利息	248	232
為替差損	31	31
社債発行費	－	111
その他	15	11
営業外費用合計	295	387
経常利益又は経常損失（△）	△19,391	4,975
特別利益
投資有価証券売却益	－	6,942
その他	－	65
特別利益合計	－	7,008
特別損失
減損損失	※３ 922	－
投資有価証券評価損	204	109
特別損失合計	1,127	109
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△20,519	11,874
法人税、住民税及び事業税	2,317	6,981
法人税等調整額	123	△631
法人税等合計	2,440	6,349
当期純利益又は当期純損失（△）	△22,959	5,524
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△186	△195
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△22,772	5,720

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　  至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　  至　2021年６月30日）
当期純利益又は当期純損失（△）	△22,959	5,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,995	△3,995
為替換算調整勘定	△17	170
その他の包括利益合計	※ 3,978	※ △3,825
包括利益	△18,981	1,699
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△18,794	1,895
非支配株主に係る包括利益	△186	△195

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	40,110	40,089	△29,097	△0	51,102
当期変動額
新株の発行	1,330	1,330			2,661
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△22,772		△22,772
連結子会社株式の取得による持分の増減		△23			△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,330	1,306	△22,772	－	△20,135
当期末残高	41,440	41,396	△51,870	△0	30,966

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	△165	△165	－	50,936
当期変動額
新株の発行					2,661
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△22,772
連結子会社株式の取得による持分の増減					△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,995	△10	3,985	582	4,567
当期変動額合計	3,995	△10	3,985	582	△15,567
当期末残高	3,995	△175	3,819	582	35,368

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	41,440	41,396	△51,870	△0	30,966
当期変動額
新株の発行	1,189	1,189			2,378
親会社株主に帰属する当期純利益			5,720		5,720
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,189	1,189	5,720	－	8,098
当期末残高	42,630	42,585	△46,149	△0	39,065

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,995	△175	3,819	－	582	35,368
当期変動額
新株の発行						2,378
親会社株主に帰属する当期純利益						5,720
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,995	170	△3,825	566	△195	△3,454
当期変動額合計	△3,995	170	△3,825	566	△195	4,644
当期末残高	－	△5	△5	566	386	40,013

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　  至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　  至　2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△20,519	11,874
減価償却費及びその他の償却費	1,463	845
のれん償却額	176	－
減損損失	922	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,942
投資有価証券評価損益（△は益）	204	109
社債発行費	－	111
貸倒引当金の増減額（△は減少）	309	1,011
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△346	279
賞与引当金の増減額（△は減少）	641	368
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△727	△24
受取利息	△116	△30
支払利息	248	232
売上債権の増減額（△は増加）	577	△1,294
未収入金の増減額（△は増加）	137	△31,388
未払金の増減額（△は減少）	8,638	1,531
預け金の増減額（△は増加）	△4,334	3,466
預り金の増減額（△は減少）	37,695	32,908
その他	2,413	3,006
小計	27,384	16,065
利息の受取額	116	30
利息の支払額	△248	△232
差入保証金の増減額（△は増加）	△11,983	△10,168
法人税等の支払額	△2,735	△2,429
その他	－	102
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,533	3,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△109	－
投資有価証券の売却による収入	－	6,942
有形固定資産の取得による支出	△773	△420
敷金の差入による支出	△331	－
敷金の回収による収入	－	370
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,534	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	18	－
その他	75	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,653	6,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	19,602
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,261	△900
株式の発行による収入	973	835
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△246	－
その他	－	236
財務活動によるキャッシュ・フロー	465	19,773
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,358	30,454
現金及び現金同等物の期首残高	130,774	141,008
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△124	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 141,008	※１ 171,463

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

Mercari, Inc.

株式会社メルペイ

株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー

株式会社ソウゾウ

株式会社メルコイン

株式会社ソウゾウは、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

株式会社メルコインは、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

株式会社Origamiは、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの決算日は１月末日であり、連結決算日との差異が３か月を超えることから、４月末日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。

　連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法（但し、建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　商標権について、効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産更生債権等については、回収不能見込額を債権額から直接減額しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　ポイント引当金

　ユーザに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④　株式報酬引当金

　インセンティブ付与規程に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　 貸倒引当金　2,416百万円   

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　連結子会社である株式会社メルペイは未収入金等を債務者の支払状況等に基づいた信用リスクに応じて一般債権（正常債権及び管理債権）、破産更生債権等に分類しております。

イ．一般債権（正常債権及び管理債権）

　正常債権については、債権の種別ごとに過去の回収実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。

　一定期間以上の支払遅延のある管理債権については、債権の種別ごとに債務者の遅延期間等により信用リスクに応じて分類し、それぞれの分類における過去の回収実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。

ロ．破産更生債権等

　個々の債権ごとに見積もった回収見込額を債権残高から差し引いた残額を貸倒見積高としております。

②　主要な仮定

　連結会計年度末における経済状況等の変化は、債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。当該変化を未収入金等の評価に反映するために貸倒実績率の補正要否に関する判断を行っております。また、COVID-19の影響により、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、他方でプロダクトやオペレーションの改善による回収率の改善も見込まれることから、貸倒実績率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済状況等の変化により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、COVID-19の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、貸倒引当金等の会計上の見積りに関して、同感染症の影響は、一定の影響を及ぼすものの、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視して参ります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（１）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　2022年６月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用による2022年６月期の利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。また、2022年６月期の売上高等に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（１）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項等が定められました。

（２）適用予定日

　2022年６月期の期首より適用予定であります。

なお、時価の算定に関する会計基準の適用指針（2021年改正）については、2023年６月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「還付消費税等」は、金額の重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました７百万円は、「営業外収益」の「還付消費税等」として表示しております。

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました19百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」として表示しております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,040百万円	1,993百万円

※２　債権流動化

　債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
短期借入金	-百万円	19,302百万円

　上記の債権流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した当連結会計年度の債権は、未収入金28,365百万円です。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
給料及び手当	7,192百万円	8,762百万円
支払手数料	14,316百万円	17,549百万円
広告宣伝費	34,307百万円	31,485百万円
貸倒引当金繰入額	2,276百万円	2,715百万円
賞与引当金繰入額	1,106百万円	995百万円
ポイント引当金繰入額	522百万円	802百万円
株式報酬引当金繰入額	60百万円	53百万円
退職給付費用	32百万円	30百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
	323百万円	418百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都港区、大阪府大阪市	事業用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品、 ソフトウエア、その他
東京都渋谷区	―	のれん

（２）減損損失を認識するに至った経緯

　事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失を計上しております。また、マイケル株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

建物附属設備　　　　　　　　　　23百万円

工具、器具及び備品　　　　　　　30百万円

ソフトウエア　　　　　　　　　　18百万円

のれん　　　　　　　　　　　　 845百万円

その他　　　　　　　　　　　　　 4百万円

合計　　　　　　　　　　　　　 922百万円

（４）資産グルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

　当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、主要な資産の経済的残存使用期間内の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,626百万円	1,315百万円
組替調整額	－	△6,942百万円
税効果調整前	5,626百万円	△5,626百万円
税効果額	△1,631百万円	1,631百万円
その他有価証券評価差額金	3,995百万円	△3,995百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10百万円	170百万円
組替調整額	△7百万円	－
税効果調整前	△17百万円	170百万円
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△17百万円	170百万円
その他の包括利益合計	3,978百万円	△3,825百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	150,755,347	5,395,017	－	156,150,364
自己株式
普通株式	2	－	－	2

（注）１．2019年７月30日付の取締役会決議及び2019年８月１日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2019年８月16日付で78,853株増加しております。

２．2019年７月30日付の取締役会決議及び2019年８月１日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2019年８月23日付で322,733株増加しております。

３．2019年９月19日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2019年11月15日付で91,228株増加しております。

４．2020年１月17日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2020年２月15日付で60,114株増加しております。

５．2020年４月15日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2020年５月15日付で62,849株増加しております。

６．新株予約権の行使に伴い、普通株式の発行済株式の総数は4,779,240株増加しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	156,150,364	1,656,980	－	157,807,344
自己株式
普通株式	2	－	－	2

（注）１．2020年７月16日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2020年８月15日付で66,100株増加しております。

２．2020年10月15日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2020年11月15日付で78,321株増加しております。

３．2021年１月15日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2021年２月15日付で84,141株増加しております。

４．2021年４月22日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2021年５月15日付で68,098株増加しております。

５．新株予約権の行使に伴い、普通株式の発行済株式の総数は1,360,320株増加しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	566
合計		－	－	－	－	－	566

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	135,747百万円	171,463百万円
有価証券勘定	5,260百万円	-百万円
現金及び現金同等物	141,008百万円	171,463百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と株式の取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,195百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,018

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,207

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△426

非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△991

株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式の取得価額　　　1,588

新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　 △54

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出　　1,534

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内	2,176百万円	1,982百万円
１年超	7,280百万円	5,367百万円
合計	9,456百万円	7,349百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は短期的な預金、及び安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は主に自己資金及び金融機関からの借入、社債の発行、債権流動化で賄っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、期日管理及び残高管理を行うなどリスクの低減に努めております。

　預け金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、残高管理を行うことでリスクの低減に努めております。

　投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

　差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく法務局への供託金であり、信用リスクは僅少であります。

　借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	135,747	135,747	－
（２）有価証券	5,260	5,260	－
（３）売掛金	1,119
（４）未収入金	15,612
貸倒引当金 ※１	△1,404
	15,327	15,327	－
（５）預け金	9,718	9,718	－
（６）投資有価証券	5,628	5,628	－
資産計	171,681	171,681	－
（７）短期借入金	－	－	－
（８）未払金	16,206	16,206	－
（９）未払費用	861	861	－
（10）未払法人税等	1,427	1,427	－
（11）預り金	83,954	83,954	－
（12）長期借入金 ※２	52,447	52,445	△2
負債計	154,896	154,894	△2

　　※１　売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

　　※２　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	171,463	171,463	－
（２）有価証券	－	－	－
（３）売掛金	2,413
（４）未収入金	47,001
貸倒引当金 ※１	△2,416
	46,998	46,998	－
（５）預け金	6,251	6,251	－
（６）投資有価証券	－	－	－
資産計	224,713	224,713	－
（７）短期借入金	19,602	19,602	－
（８）未払金	17,775	17,775	－
（９）未払費用	1,147	1,147	－
（10）未払法人税等	6,140	6,140	－
（11）預り金	117,099	117,099	－
（12）長期借入金 ※２	51,547	51,545	△1
負債計	213,312	213,310	△1

　　※１　売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

　　※２　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）有価証券、（３）売掛金、（４）未収入金、（５）預け金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（６）投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

（７）短期借入金、（８）未払金、（９）未払費用、（10）未払法人税等、（11）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（12）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	（2020年６月30日）	（2021年６月30日）
非上場株式	253	215
敷金	2,128	1,631
差入保証金	16,598	26,767

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	135,747	－	－	－
売掛金	1,119	－	－	－
未収入金	15,612	－	－	－
合計	152,479	－	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	171,463	－	－	－
売掛金	2,413	－	－	－
未収入金	47,001	－	－	－
合計	220,878	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	900	35,398	1,148	15,000	－	－
合計	900	35,398	1,148	15,000	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	19,602	－	－	－	－	－
長期借入金	35,398	1,148	15,000	－	－	－
合計	35,398	1,148	15,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,628	0	5,628
合計		5,628	0	5,628

※１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

※２　非上場株式（連結貸借対照表計上額253百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額215百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	6,942	6,942	－
合計	6,942	6,942	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

　当連結会計年度において、有価証券204百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式）の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

　当連結会計年度において、有価証券109百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式）の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2019年７月１日   至  2020年６月30日)	当連結会計年度 (自  2020年７月１日   至  2021年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-百万円	75百万円
子会社取得による増加	67	-
退職給付の支払額	-	△2
退職給付費用	8	19
退職給付に係る負債の期末残高	75	92

(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務	75百万円	92百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75	92
退職給付に係る負債	75	92
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75	92

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 8百万円　　当連結会計年度 19百万円

３．確定拠出年金制度

　当社の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 22百万円、当連結会計年度 15百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
売上原価	－	58
販売費及び一般管理費	－	507

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第５回ストック・オプション	第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　57名	当社取締役　３名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,760,000株	普通株式　1,960,000株
付与日	2014年８月20日	2014年12月22日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2016年８月21日 至　2024年８月19日	自　2016年12月23日 至　2024年８月19日

	第９回ストック・オプション	第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　１名 当社子会社従業員　５名	当社従業員　92名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　784,000株	普通株式　1,007,500株
付与日	2014年12月22日	2015年２月14日
権利確定条件	（注）３	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2014年12月22日 至　2024年12月22日	自　2017年２月15日 至　2024年８月19日

	第11回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　１名	当社従業員　　　　１名 当社子会社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　50,000株	普通株式　765,000株
付与日	2015年２月14日	2015年６月27日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年２月15日 至　2024年８月19日	自　2015年６月27日 至　2025年６月27日

	第14回ストック・オプション	第15回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　105名	当社監査役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,018,500株	普通株式　25,000株
付与日	2015年８月22日	2015年８月22日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年８月23日 至　2025年８月21日	自　2017年８月23日 至　2024年８月19日

	第18回ストック・オプション	第21回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　 １名 当社従業員　152名	当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　533,500株	普通株式　800,000株
付与日	2016年２月13日	2016年６月25日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年２月14日 至　2026年２月12日	自　2018年６月26日 至　2026年２月12日

	第22回ストック・オプション	第24回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　３名	当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　525,810株	普通株式　40,000株
付与日	2016年６月25日	2016年６月25日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年６月26日 至　2026年２月12日	自　2018年６月26日 至　2026年２月12日

	第25回ストック・オプション	第26回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　 １名 当社従業員　268名	当社従業員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　403,950株	普通株式　240,000株
付与日	2016年８月31日	2016年８月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年９月１日 至　2026年８月30日	自　2018年９月１日 至　2026年８月30日

	第27回ストック・オプション	第28回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社従業員　６名	当社従業員　　　　１名 当社子会社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　260,000株	普通株式　33,000株
付与日	2016年８月31日	2016年12月14日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2016年８月31日 至　2026年８月31日	自　2018年12月15日 至　2026年８月30日

	第29回ストック・オプション	第30回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　１名 当社子会社従業員　１名	当社監査役　 １名 当社従業員　353名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　138,000株	普通株式　323,970株
付与日	2016年12月14日	2017年２月24日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年12月15日 至　2026年８月30日	自　2019年２月25日 至　2027年２月23日

	第31回ストック・オプション	第32回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　12名	当社子会社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　79,250株	普通株式　122,000株
付与日	2017年２月24日	2017年２月24日
権利確定条件	（注）３	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年２月25日 至　2027年２月23日	自　2017年２月24日 至　2027年２月24日

	第33回ストック・オプション	第34回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　２名	当社取締役　　　　２名 当社監査役　　　　１名 当社従業員　　　 449名 当社子会社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　80,000株	普通株式　3,035,100株
付与日	2017年３月11日	2017年６月23日
権利確定条件	（注）３	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年３月12日 至　2027年２月23日	自　2019年６月24日 至　2027年２月23日

	第35回ストック・オプション	第36回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　24名	当社取締役　　　　１名 当社子会社従業員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,799,000株	普通株式　2,136,800株
付与日	2017年６月23日	2017年６月23日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年６月24日 至　2027年２月23日	自　2017年６月23日 至　2027年６月23日

	第37回ストック・オプション	第38回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　１名 当社子会社従業員　10名	当社監査役　 １名 当社従業員　570名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　46,000株	普通株式　1,331,550株
付与日	2017年６月23日	2017年11月29日
権利確定条件	（注）３	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年６月24日 至　2027年２月23日	自　2019年11月30日 至　2027年11月28日

	第39回ストック・オプション	第40回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　14名	当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　42,500株	普通株式　265,522株
付与日	2018年３月13日	2020年10月12日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2020年３月14日 至　2028年３月12日	自　2023年９月25日 至　2030年９月24日

	第41回ストック・オプション	第42回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社上級執行役員　６名	当社従業員　134名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　295,637株	普通株式　93,123株
付与日	2020年10月12日	2021年３月25日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2022年６月１日 至　2025年12月31日	自　2021年９月１日 至　2023年３月31日

	第43回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　13,858株
付与日	2021年３月25日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2021年９月１日 至　2023年９月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2014年４月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年10月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

３．第９回、第22回、第24回、第31回、第33回、及び第37回新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（２）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（３）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回 ストック・ オプション	第８回 ストック・ オプション	第９回 ストック・ オプション	第10回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		4,000	320,000	210	3,500
権利確定		－	－	－	－
権利行使		1,000	200,000	210	2,000
失効		－	－	－	－
未行使残		3,000	120,000	－	1,500

		第11回 ストック・ オプション	第13回 ストック・ オプション	第14回 ストック・ オプション	第15回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		49,000	3,860	21,000	25,000
権利確定		－	－	－	－
権利行使		5,000	－	2,000	－
失効		－	－	－	－
未行使残		44,000	3,860	19,000	25,000

		第18回 ストック・ オプション	第21回 ストック・ オプション	第22回 ストック・ オプション	第24回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		17,400	780,400	100,730	10,000
権利確定		－	－	－	－
権利行使		6,000	117,640	100,730	10,000
失効		－	－	－	－
未行使残		11,400	662,760	－	－

		第25回 ストック・ オプション	第26回 ストック・ オプション	第27回 ストック・ オプション	第28回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	50,000	418	1,375
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	30,000	418	1,375
未確定残		－	20,000	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		19,600	55,490	49,752	9,625
権利確定		－	30,000	418	1,375
権利行使		9,300	61,630	18,670	－
失効		－	－	－	－
未行使残		10,300	23,860	31,500	11,000

		第29回 ストック・ オプション	第30回 ストック・ オプション	第31回 ストック・ オプション	第32回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		12,375	12,500	10,000	10,002
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		12,375	12,500	10,000	10,002
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		25,485	38,650	29,250	24,488
権利確定		12,375	12,500	10,000	10,002
権利行使		25,820	11,250	39,250	2,090
失効		－	－	－	－
未行使残		12,040	39,900	－	32,400

		第33回 ストック・ オプション	第34回 ストック・ オプション	第35回 ストック・ オプション	第36回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		20,000	540,000	355,000	455,750
付与		－	－	－	－
失効		－	－	20,000	292
権利確定		20,000	540,000	335,000	455,458
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	1,566,630	919,840	176,550
権利確定		20,000	540,000	335,000	455,458
権利行使		20,000	146,280	207,640	181,540
失効		－	100	－	8
未行使残		－	1,960,250	1,047,200	450,460

		第37回 ストック・ オプション	第38回 ストック・ オプション	第39回 ストック・ オプション	第40回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	502,500	－	－
付与		－	－	－	265,522
失効		－	－	－	－
権利確定		－	251,250	－	－
未確定残		－	251,250	－	265,522
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		8,620	695,650	27,500	－
権利確定		－	251,250	－	－
権利行使		8,620	174,150	9,500	－
失効		－	6,150	6,000	－
未行使残		－	766,600	12,000	－

		第41回 ストック・ オプション	第42回 ストック・ オプション	第43回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		295,637	93,123	13,858
失効		－	7,187	－
権利確定		－	－	－
未確定残		295,637	85,936	13,858
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

（注）株式数に換算して記載しております。また、2014年４月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年10月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第５回 ストック・ オプション	第８回 ストック・ オプション	第９回 ストック・ オプション	第10回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	20	20	20	20
行使時平均株価	（円）	5,196	5,251	4,896	5,220
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

		第11回 ストック・ オプション	第13回 ストック・ オプション	第14回 ストック・ オプション	第15回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	20	20	20	20
行使時平均株価	（円）	4,896	－	5,220	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

		第18回 ストック・ オプション	第21回 ストック・ オプション	第22回 ストック・ オプション	第24回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	102	102	102	102
行使時平均株価	（円）	5,112	5,251	4,807	4,087
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

		第25回 ストック・ オプション	第26回 ストック・ オプション	第27回 ストック・ オプション	第28回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	332	332	332	332
行使時平均株価	（円）	4,893	4,661	4,474	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

		第29回 ストック・ オプション	第30回 ストック・ オプション	第31回 ストック・ オプション	第32回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	332	353	353	353
行使時平均株価	（円）	5,016	4,676	5,184	4,947
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

		第33回 ストック・ オプション	第34回 ストック・ オプション	第35回 ストック・ オプション	第36回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	353	353	353	353
行使時平均株価	（円）	5,292	4,686	5,039	4,748
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

		第37回 ストック・ オプション	第38回 ストック・ オプション	第39回 ストック・ オプション	第40回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	353	3,000	3,000	1
行使時平均株価	（円）	5,196	4,917	4,545	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	5,819

		第41回 ストック・ オプション	第42回 ストック・ オプション	第43回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	5,819	5,079	5,079

（注）2014年４月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年10月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日の公正な評価単価の見積方法は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用する方法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　28,354百万円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　5,896百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	19,687百万円		19,803百万円
投資有価証券評価損	221百万円		162百万円
未払事業税	75百万円		303百万円
減価償却超過額	728百万円		839百万円
賞与引当金	370百万円		427百万円
貸倒引当金	467百万円		1,838百万円
未払費用	384百万円		643百万円
ポイント引当金	160百万円		245百万円
退職給付引当金	21百万円		26百万円
税務上の税額控除繰越額	275百万円		426百万円
新株予約権	-百万円		164百万円
その他	1,041百万円		304百万円
繰延税金資産小計	23,433百万円		25,186百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△19,687百万円		△19,803百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,007百万円		△3,020百万円
評価性引当額小計（注）１	△21,694百万円		△22,823百万円
繰延税金資産合計	1,739百万円		2,362百万円
繰延税金負債との相殺	△1,631百万円		-百万円
繰延税金資産の純額	108百万円		2,362百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,631百万円		-百万円
商標権	△156百万円		△148百万円
その他	△34百万円		△35百万円
繰延税金負債合計	△1,822百万円		△183百万円
繰延税金資産との相殺	1,631百万円		-百万円
繰延税金負債の純額	△191百万円		△183百万円

（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ1,129百万円増加しております。

これは、主に連結子会社の貸倒引当金の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年６月30日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	24	160	307	326	18,868	19,687
評価性引当額	-	△24	△160	△307	△326	△18,868	△19,687
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年６月30日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	19,803	19,803
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19,803	△19,803
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	-		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	-		34.7
税額控除	-		△3.2
税率差異	-		△4.3
その他	-		△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		53.5

　（注）前連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しており

ます。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	マーケットプレイス売上	その他	合計
外部顧客への売上高	66,301	9,973	76,275

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	合計
68,484	7,791	76,275

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	マーケットプレイス売上	その他	合計
外部顧客への売上高	92,630	13,484	106,115

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	合計
88,236	17,879	106,115

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	山田　進太郎	（被所有） 直接24.10	当社 代表取締役	新株予約権の行使(注１)	11	－	－
役員	小泉　文明	（被所有） 直接0.97	当社取締役	新株予約権の行使(注２)	11	－	－
役員	濱田　優貴	（被所有） 直接0.65	当社取締役	新株予約権の行使(注３)	11	－	－
役員	John　Lagerling	（被所有） 直接0.16	当社取締役	新株予約権の行使(注４)	378	－	－

（注）１．2014年12月12日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

２．2014年８月19日付の取締役会決議及び2014年12月12日付の取締役会決議並びに2016年６月24日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

３．2015年８月21日付の取締役会決議及び2016年６月24日付の取締役会決議並びに2017年６月22日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

４．2017年６月22日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	小泉　文明	（被所有） 直接0.96	当社取締役	新株予約権の行使(注１)	11	－	－
役員	濱田　優貴	（被所有） 直接0.44	当社 上級執行役員	新株予約権の行使(注２)	11	－	－
				新株予約権の行使に係る預り金の受領(注３)	236	預り金	236
役員	青柳　直樹	（被所有） 直接0.00	当社 上級執行役員	新株予約権の行使(注４)	312	－	－
役員	田面木　宏尚	（被所有） 直接0.01	当社 上級執行役員	新株予約権の行使(注５)	21	－	－
役員	横田　淳	（被所有） 直接0.03	当社 上級執行役員	新株予約権の行使(注６)	11	－	－

（注）１．2016年６月24日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

２．2016年６月24日付の取締役会決議及び2017年６月22日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

３．2017年６月22日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の翌連結会計年度における権利行使のために当連結会計年度中に預かった金額を記載しております。

４．2017年11月28日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

５．2017年２月23日付の取締役会決議及び2017年６月22日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

６．2017年６月22日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	222.78円	247.52円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△147.86円	36.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	35.15円

（注）１．2020年６月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、

１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△22,772	5,720
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△22,772	5,720
普通株式の期中平均株式数（株）	154,017,730	157,042,604
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）	－	5,691,838
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権の数 　個数　　　　　　 1,798,300個 　普通株式　　　　 6,952,150株 譲渡制限株式ユニットの数 　ユニット数   524,223ユニット 　普通株式　　　　   524,223株	－

（重要な後発事象）

（ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行）

　当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、2026年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下Ⅰ.において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）及び2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下Ⅱ.において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2021年７月14日に払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。

Ⅰ．2026年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項

１　発行総額：250億円

２　発行価額（払込金額）：本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）

３　発行価格（募集価格）：本社債の額面金額の102.5％

４　利率：本社債には利息は付さない。

５　償還金額：本社債の額面金額の100.0％

６　償還期限：2026年７月14日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）

７　本新株予約権に関する事項

（1）本新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式（単元株式数100株）

（2）発行する本新株予約権の総数

2,500個

（3）本新株予約権の目的となる株式の内容及び数

　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（4）記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

（4）行使に際して払い込むべき金額

①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

②転換価額は、9,346円とする。

③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整後転換価額＝調整前転換価額×	既発行株式数＋	発行又は 処分株式数	×	１株当たりの払込金額
		時　価
	既発行株式数＋発行又は処分株式数

（5）行使期間

　2021年７月28日から2026年６月30日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の定めがある。

（6）当社による本新株予約権付社債の取得

　当社は、2026年２月14日から2026年３月14日までの期間中はいつでも、本新株予約権付社債権者に対して本新株予約権付社債の取得に係る通知（以下「取得選択通知」という。）をすることができる。当該取得選択通知が行われた場合において、当社は、本新株予約権付社債権者による本新株予約権の行使に係る預託がなされ、かかる預託日が、当該取得選択通知の行われた日の翌日から2026年５月19日（同日を含む。）までの間となる場合には、当該預託日から35日後の日に当該預託日において行使請求に必要な条件が満足された本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して金銭及び当社普通株式を交付する。

８　払込期日（発行日）：2021年７月14日

９　本社債の担保又は保証：本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。

Ⅱ．2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項

１　発行総額：250億円

２　発行価額（払込金額）：本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）

３　発行価格（募集価格）：本社債の額面金額の102.5％

４　利率：本社債には利息は付さない。

５　償還金額：本社債の額面金額の100.0％

６　償還期限：2028年７月14日

７　本新株予約権に関する事項

（1）本新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式（単元株式数100株）

（2）発行する本新株予約権の総数

2,500個

（3）本新株予約権の目的となる株式の内容及び数

　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（4）記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

（4）行使に際して払い込むべき金額

①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

②転換価額は、9,346円とする。

③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整後転換価額＝調整前転換価額×	既発行株式数＋	発行又は 処分株式数	×	１株当たりの払込金額
		時　価
	既発行株式数＋発行又は処分株式数

（5）行使期間

　2021年７月28日から2028年６月30日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の定めがある。

（6）当社による本新株予約権付社債の取得

　当社は、2028年２月14日から2028年３月14日までの期間中はいつでも、本新株予約権付社債権者に対して本新株予約権付社債の取得に係る通知（以下「取得選択通知」という。）をすることができる。当該取得選択通知が行われた場合において、当社は、本新株予約権付社債権者による本新株予約権の行使に係る預託がなされ、かかる預託日が、当該取得選択通知の行われた日の翌日から2028年５月19日（同日を含む。）までの間となる場合には、当該預託日から35日後の日に当該預託日において行使請求に必要な条件が満足された本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して金銭及び当社普通株式を交付する。

８　払込期日（発行日）：2021年７月14日

９　本社債の担保又は保証：本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。

Ⅲ．資金の使途

　本新株予約権付社債の発行による手取金約500億円については、2024年６月までに既存事業の成長加速及び新たな事業機会創出に向けた投資資金並びに財務基盤の強化に充当する予定であります。具体的には、2022年６月までに返済期日が到来する借入金の返済を一部繰り上げ、2021年７月20日に250億円を返済しております。残額については投資効果を検証した上で、市場環境、競争環境等に鑑みた最適な投資配分により以下を予定しております。

　・メルカリUSにおけるプロダクト開発のための人材採用及び今後の事業拡大に向けたマーケティング費用等に約100億円

　・メルペイにおけるサービス拡大に伴う主として与信事業における運転資金等に約100億円

　・新たな事業機会創出に向けた投資資金として約50億円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	19,602	0.51	－
１年以内に返済予定の長期借入金	900	35,398	0.41	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	27	1.56
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	51,547	16,148	0.37	2022年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	151	1.56	2022年～2027年
合計	52,447	71,328	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,148	15,000	－	－
リース債務	31	32	32	33

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	22,156	48,213	76,901	106,115
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	7,204	8,133	8,288	11,874
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	4,281	4,111	3,576	5,720
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	27.37	26.25	22.81	36.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	27.37	△1.08	△3.40	13.60