第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	171,463	191,349
売掛金	2,413	3,443
未収入金	※ 47,001	※ 54,359
前払費用	2,336	2,632
預け金	6,251	2,067
その他	876	1,349
貸倒引当金	△2,416	△2,899
流動資産合計	227,926	252,302
固定資産
有形固定資産	2,623	2,767
無形固定資産	658	641
投資その他の資産
投資有価証券	215	215
敷金	1,631	1,622
繰延税金資産	2,362	2,360
差入保証金	26,767	38,768
その他	344	269
投資その他の資産合計	31,321	43,234
固定資産合計	34,603	46,643
資産合計	262,529	298,945

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 19,602	※ 28,025
１年内返済予定の長期借入金	35,398	348
未払金	17,775	18,650
未払費用	1,147	1,401
未払法人税等	6,140	1,016
預り金	117,099	123,459
賞与引当金	1,683	910
ポイント引当金	802	924
株式報酬引当金	152	233
その他	5,529	4,556
流動負債合計	205,331	179,526
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	50,000
長期借入金	16,148	26,098
退職給付に係る負債	92	96
資産除去債務	126	126
繰延税金負債	183	178
その他	633	627
固定負債合計	17,184	77,126
負債合計	222,516	256,653
純資産の部
株主資本
資本金	42,630	43,741
資本剰余金	42,585	43,697
利益剰余金	△46,149	△46,307
自己株式	△0	△0
株主資本合計	39,065	41,131
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△5	71
その他の包括利益累計額合計	△5	71
新株予約権	566	643
非支配株主持分	386	445
純資産合計	40,013	42,292
負債純資産合計	262,529	298,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	22,156	33,634
売上原価	5,839	11,694
売上総利益	16,317	21,939
販売費及び一般管理費	15,953	21,090
営業利益	364	849
営業外収益
受取利息	10	5
受取補償金	12	－
還付消費税等	－	6
為替差益	－	6
その他	14	13
営業外収益合計	38	32
営業外費用
支払利息	59	35
為替差損	75	－
社債発行費	－	11
その他	5	0
営業外費用合計	139	46
経常利益	262	834
特別利益
投資有価証券売却益	6,942	－
特別利益合計	6,942	－
税金等調整前四半期純利益	7,204	834
法人税等	2,919	894
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,285	△59
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	59
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	4,281	△119

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,285	△59
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,997	－
為替換算調整勘定	△194	77
その他の包括利益合計	△4,192	77
四半期包括利益	92	17
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	88	△41
非支配株主に係る四半期包括利益	4	59

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社Bassetの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(本人取引に係る収益認識)

　当社グループでは、マーケットプレイスサービスにおける配送関連のサービスについて、従来は顧客から受け取る額から配送に係る費用を控除した純額で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、米国子会社においては当社グループの役割を本人としております。これにより、米国子会社の配送売上は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,742百万円増加し、売上原価は4,879百万円増加し、販売費及び一般管理費は151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は38百万円減少しております。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用の計算

　　税金費用の処理については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）

　COVID-19の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは前連結会計年度から引き続き困難な状況にあります。現時点において、貸倒引当金等の会計上の見積りに関して、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視して参ります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化

　債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
短期借入金	19,302百万円	27,625百万円

　上記の債権流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
未収入金	28,365百万円	38,662百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間  （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間  （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費 　　のれん償却額	223百万円 －百万円	181百万円 18百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下の通りです。

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

主要なサービス	国内	海外	合計
マーケットプレイスサービス	19,392	9,335	28,727
その他	4,906	－	4,906
合計	24,299	9,335	33,634

　（注）当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」33,634百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株あたり四半期純 損失（△）	27.37円	△0.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	4,281	△119
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	4,281	△119
普通株式の期中平均株式数（株）	156,402,017	159,156,339
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26.39円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,828,366	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。