# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月
売上高 | （百万円） | 35,765 | 51,683 | 76,275 | 106,115 | 147,049
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △4,741 | △12,171 | △19,391 | 4,975 | △3,896
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △7,041 | △13,764 | △22,772 | 5,720 | △7,569
包括利益 | （百万円） | △7,028 | △14,098 | △18,981 | 1,699 | △6,331
純資産額 | （百万円） | 54,422 | 50,936 | 35,368 | 40,013 | 37,998
総資産額 | （百万円） | 117,752 | 163,685 | 198,014 | 262,529 | 339,862
１株当たり純資産額 | （円） | 402.12 | 337.88 | 222.78 | 247.52 | 228.57
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △60.61 | △94.98 | △147.86 | 36.43 | △47.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 35.15 | －
自己資本比率 | （％） | 46.2 | 31.1 | 17.6 | 14.9 | 10.8
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 15.5 | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 161.95 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,437 | △7,289 | 12,533 | 3,367 | △26,217
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,944 | △2,805 | △2,653 | 6,907 | △671
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 63,617 | 32,200 | 465 | 19,773 | 62,065
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 109,157 | 130,774 | 141,008 | 171,463 | 211,406
従業員数 | （人） | 1,140 | 1,826 | 1,792 | 1,752 | 2,209
（外、平均臨時雇用者数） | (43) | (221) | (402) | (286) | (467)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期、第７期、第８期及び第10期において潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第６期、第７期、第８期及び第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、第６期、第７期、第８期及び第10期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．2017年９月14日開催の取締役会決議により、2017年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月
売上高 | （百万円） | 33,424 | 46,254 | 58,744 | 75,152 | 86,107
経常利益 | （百万円） | 7,107 | 7,090 | 11,550 | 15,426 | 13,221
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △8,428 | △5,046 | △28,014 | 7,926 | △4,965
資本金 | （百万円） | 34,803 | 40,110 | 41,440 | 42,630 | 44,628
発行済株式総数 | （株） | 135,339,722 | 150,755,347 | 156,150,364 | 157,807,344 | 160,813,967
純資産額 | （百万円） | 54,676 | 60,242 | 38,884 | 45,760 | 45,152
総資産額 | （百万円） | 115,414 | 125,742 | 104,683 | 119,376 | 137,359
１株当たり純資産額 | （円） | 403.99 | 399.61 | 249.02 | 286.39 | 275.01
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △72.55 | △34.82 | △181.89 | 50.48 | △31.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 48.71 | －
自己資本比率 | （％） | 47.4 | 47.9 | 37.1 | 37.9 | 32.2
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 18.9 | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 116.88 | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 756 | 1,178 | 1,090 | 1,060 | 1,232
（外、平均臨時雇用者数） | (28) | (174) | (277) | (204) | (290)
株主総利回り | （％） | － | 63.0 | 73.4 | 130.1 | 43.0
（比較指標：TOPIX） | （％） | (－) | (91.8) | (94.6) | (120.5) | (118.8)
最高株価 | （円） | 6,000 | 4,975 | 3,530 | 6,400 | 7,390
最低株価 | （円） | 4,165 | 1,704 | 1,557 | 3,370 | 1,850

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期、第７期、第８期及び第10期において潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第６期、第７期、第８期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第６期、第７期、第８期及び第10期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．株主からの取得請求権行使に基づき、2017年７月２日付でＡ種優先株式1,500,000株、Ｂ種優先株式1,611,400株、Ｃ種優先株式1,073,000株、Ｄ種優先株式781,247株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ1,500,000株、1,611,400株、1,073,000株、781,247株交付しております。また、2017年６月22日開催の取締役会決議により、2017年７月２日付で自己株式として保有するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2017年９月29日開催の定時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

７．2017年９月14日開催の取締役会決議により、2017年10月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日から2022年６月６日の間は東京証券取引所グロース、2022年６月７日以降は東京証券取引所プライムにおけるものです。

９．当社株式は、2018年６月19日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は第７期以降を記載しております。

10．「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2013年２月 | 東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立
2013年７月 | ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始
2013年11月 | 社名を株式会社メルカリに変更
2014年１月 | 米国子会社Mercari, Inc.を設立
2014年９月 | 米国でＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始
2014年10月 | ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始
2015年９月 | 国内子会社株式会社ソウゾウ（旧）を設立（2019年７月、解散決議により清算手続きを開始。同年11月に清算結了）
2015年11月 | 英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立
2016年１月 | 「メルカリ」において匿名配送サービスを開始
2016年３月 | クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始（2018年５月提供終了）
2016年４月 | 英国子会社Merpay Ltd.を設立（2019年６月、解散決議により清算手続きを開始。2019年７月に全株式を譲渡し、2022年４月清算結了）
2016年10月 | ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」（US）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始
2017年２月 | ザワット株式会社を100％子会社化（2017年５月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）
2017年３月 | 英国子会社Mercari Europe Ltd.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始（2019年３月提供終了）
2017年５月 | 本・CD・DVD等に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始（2018年12月「メルカリ」に機能移行し、提供終了）
2017年７月 | ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始（2019年７月提供終了）
2017年８月 | ブランド品に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始（2018年８月に「メルカリ」に機能移行し、提供終了）
2017年11月 | 国内子会社株式会社メルペイを設立
| 即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始（2018年８月提供終了）
2018年２月 | 福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始（2019年６月neuet株式会社に事業承継）
2018年４月 | スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始（2018年８月提供終了）
2018年６月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年７月 | 国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立（2019年６月株式会社メルペイに吸収合併）
2018年11月 | マイケル株式会社を100％子会社化（2020年６月全株式を譲渡）
2019年２月 | 国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始
2019年８月 | 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化
2019年９月 | 「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始
2020年２月 | 国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化（2021年３月、解散決議により清算手続きを開始。同年６月に清算結了）
| 株式会社ＮＴＴドコモとの業務提携を開始
2020年７月 | スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い（定額払い）の提供を開始
2020年10月 | 「Mercari」（US）において決済手数料の徴収を開始
2021年１月 | 国内子会社株式会社ソウゾウ（新）を設立
2021年３月 | スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始
2021年４月 | 国内子会社株式会社メルコインを設立
2021年７月 | 国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化
2021年９月 | 「Mercari」（US）が「後払い決済サービス」の提供を開始
2021年10月 | 国内子会社株式会社ソウゾウが「メルカリ」にネットショップを開設できる 「メルカリShops」の提供を開始
| 国内子会社株式会社メルロジを設立
2021年12月 | 上級執行役員会の諮問機関として「ESG委員会」を設立
2022年５月 | 「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始
2022年６月 | 東京証券取引所プライム市場への市場区分変更
| 印国子会社Mercari Software Technologies India Private Limitedを設立

### ３【事業の内容】

ミッション

当社グループは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げ、実現に向け取り組んでいます。

「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」。創業者である山田進太郎が世界一周の旅で抱いた、そんな問題意識によって生まれたのがフリマアプリ「メルカリ」です。テクノロジーの力で世界中の個人と個人をつなぎ、誰もが簡単にモノの売り買いを楽しめる。それにより限りある資源が世代を越えて共有される循環型社会を実現し、その基盤のもとに、あらゆる人が可能性を発揮できる社会の構築を目指します。

サービス概要

当社が運営する「メルカリ」は個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。

従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。

「メルカリ」では、スマートフォンやWebから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者共に個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。

当社グループが運営するサービス

当社グループは当社と連結子会社であるMercari, Inc.、株式会社ソウゾウ、株式会社メルロジ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー等で構成されております（2022年６月30日時点）。2022年１月１日より、事業間シナジー創出の促進のため、鹿島アントラーズを除く国内事業を新たにJapan Regionとし、グループの更なる成長に向けて取り組んでおります。また、当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

メルカリJPでは、創業来取り組んでいる個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイス、フリマアプリ「メルカリ」を運営しています。誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなユーザ体験を提供し、MAUは2022年６月末時点で2,040万人を超えるまでに拡大しております。

ソウゾウでは、2021年10月よりＢtoＣマーケットプレイス「メルカリShops」の本格提供を開始いたしました。プロダクト改善に注力しつつ、出店者獲得に向けてマーケティングを実施した結果、出店数は2022年4月19日時点で20万店を突破するなど好調に進捗しております。

スマホ決済サービス「メルペイ」では、当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自の顧客・情報基盤を活用し、Credit事業を中心に新たな信用の創造に伴う事業の拡大に努めております。継続的に推進してきた本人確認において、全利用者数における本人確認済み比率が86％を突破するなど、利便性と安心・安全な利用環境の構築の両立も推進しております。

メルカリUSでは、「Mercari: Your Marketplace」として、誰もがより簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。認知度向上及び新規ユーザ獲得に加え、出品及び配送の最適化に取り組んでおり、MAUは2022年６月末時点で490万人を突破しております。

メルカリJPのこれまでの成長

「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に継続的に成長しています。

(注)１．「Gross Merchandise Value」の略。流通取引総額のことを指し、「メルカリShops」のGMVは含まない。

２．「Monthly Active Users」の略。１ヶ月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。

メルカリUSのこれまでの成長

2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性・認知度を上げながら成長を続けております。

［事業系統図］

（注）販売手数料は商品代金の10％であり、販売手数料が当社グループの売上高として計上されます。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
Mercari, Inc. （注）１、３ | 米国カリフォルニア州パロアルト市 | 588,511千米ドル | 米国における ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の企画・開発・運営 | 100.0 | 役員の兼任、 開発業務の受託、 ロイヤリティーの受取
株式会社メルペイ | 東京都港区 | 100百万円 | 資金移動業等の金融関連事業の企画・開発・運営 | 100.0 | 役員の兼任、 業務の委託、 資金の貸付
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー | 茨城県鹿嶋市 | 2,257百万円 （注）４ | 1.プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営 2.サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営 3.サッカー競技場等のスポーツ施設の運営　等 | 71.2 | 役員の兼任、 広告取引、 資金の貸付
株式会社ソウゾウ | 東京都港区 | 100百万円 | Eコマースプラットフォーム「メルカリShops」の企画・開発・運営 | 100.0 | 役員の兼任、 業務提携
株式会社メルコイン | 東京都港区 | 50百万円 | 暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発 | 100.0 | 役員の兼任
株式会社メルロジ | 東京都港区 | 100百万円 | 物流サービスの企画・開発・運営 | 100.0 | 業務提携
その他２社 |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．Mercari, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　41,611百万円

（２）経常損失　　12,410百万円

（３）当期純損失　12,432百万円

（４）純資産額　　10,263百万円

（５）総資産額　　28,204百万円

４．株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーは、2022年５月に増資を実施いたしました。この結果、同社の資本金は1,570百万円から2,257百万円となりました。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2022年６月30日現在
従業員数（人）
2,209 | （467）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

３．従業員数が当連結会計年度中において457名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,232 | （290） | 34.6 | 2.9 | 9,683

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が当期中において172名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。