第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	171,463	211,406
売掛金	2,413	4,454
未収入金	※２ 47,001	※２ 80,287
前払費用	2,336	2,805
預け金	6,251	7,093
その他	876	2,156
貸倒引当金	△2,416	△4,807
流動資産合計	227,926	303,396
固定資産
有形固定資産	※１ 2,623	※１ 3,462
無形固定資産	658	666
投資その他の資産
投資有価証券	215	117
敷金	1,631	1,614
繰延税金資産	2,362	3,417
差入保証金	26,767	26,774
その他	344	413
投資その他の資産合計	31,321	32,337
固定資産合計	34,603	36,466
資産合計	262,529	339,862

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 19,602	※２ 54,254
１年内返済予定の長期借入金	35,398	1,348
未払金	17,775	18,217
未払費用	1,147	1,915
未払法人税等	6,140	1,525
預り金	117,099	139,094
賞与引当金	1,683	1,389
ポイント引当金	802	359
株式報酬引当金	152	91
その他	5,529	※３ 6,525
流動負債合計	205,331	224,722
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	50,000
長期借入金	16,148	25,749
退職給付に係る負債	92	75
資産除去債務	126	126
繰延税金負債	183	162
その他	633	1,028
固定負債合計	17,184	77,141
負債合計	222,516	301,864
純資産の部
株主資本
資本金	42,630	44,628
資本剰余金	42,585	44,582
利益剰余金	△46,149	△53,757
自己株式	△0	△0
株主資本合計	39,065	35,453
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△5	1,303
その他の包括利益累計額合計	△5	1,303
新株予約権	566	926
非支配株主持分	386	314
純資産合計	40,013	37,998
負債純資産合計	262,529	339,862

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年７月１日     至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日     至　2022年６月30日）
売上高	106,115	※１ 147,049
売上原価	24,312	51,905
売上総利益	81,802	95,143
販売費及び一般管理費	※２,※３ 76,617	※２,※３ 98,859
営業利益又は営業損失（△）	5,184	△3,715
営業外収益
受取利息	30	50
還付消費税等	27	28
助成金収入	74	4
その他	45	26
営業外収益合計	177	110
営業外費用
支払利息	232	129
為替差損	31	149
社債発行費	111	11
その他	11	0
営業外費用合計	387	290
経常利益又は経常損失（△）	4,975	△3,896
特別利益
投資有価証券売却益	6,942	15
投資有価証券清算益	－	16
その他	65	1
特別利益合計	7,008	32
特別損失
固定資産除却損	－	51
投資有価証券評価損	109	82
特別損失合計	109	133
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	11,874	△3,997
法人税、住民税及び事業税	6,981	4,718
法人税等調整額	△631	△1,075
法人税等合計	6,349	3,642
当期純利益又は当期純損失（△）	5,524	△7,640
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△195	△70
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	5,720	△7,569

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　  至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　  至　2022年６月30日）
当期純利益又は当期純損失（△）	5,524	△7,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,995	－
為替換算調整勘定	170	1,308
その他の包括利益合計	※ △3,825	※ 1,308
包括利益	1,699	△6,331
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,895	△6,260
非支配株主に係る包括利益	△195	△70

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	41,440	41,396	△51,870	△0	30,966
当期変動額
新株の発行	1,189	1,189			2,378
親会社株主に帰属する当期純利益			5,720		5,720
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,189	1,189	5,720	－	8,098
当期末残高	42,630	42,585	△46,149	△0	39,065

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,995	△175	3,819	－	582	35,368
当期変動額
新株の発行						2,378
親会社株主に帰属する当期純利益						5,720
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,995	170	△3,825	566	△195	△3,454
当期変動額合計	△3,995	170	△3,825	566	△195	4,644
当期末残高	－	△5	△5	566	386	40,013

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	42,630	42,585	△46,149	△0	39,065
会計方針の変更による累積的影響額			△38		△38
会計方針の変更を反映した当期首残高	42,630	42,585	△46,188	△0	39,027
当期変動額
新株の発行	1,998	1,997			3,996
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△7,569		△7,569
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,998	1,997	△7,569	△0	△3,573
当期末残高	44,628	44,582	△53,757	△0	35,453

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△5	△5	566	386	40,013
会計方針の変更による累積的影響額					△38
会計方針の変更を反映した当期首残高	△5	△5	566	386	39,974
当期変動額
新株の発行					3,996
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△7,569
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,308	1,308	360	△72	1,597
当期変動額合計	1,308	1,308	360	△72	△1,976
当期末残高	1,303	1,303	926	314	37,998

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　  至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　  至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	11,874	△3,997
減価償却費及びその他の償却費	845	818
固定資産除却損	－	51
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,942	△15
投資有価証券評価損益（△は益）	109	82
投資有価証券清算損益（△は益）	－	△16
社債発行費	111	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,011	2,391
ポイント引当金の増減額（△は減少）	279	△442
賞与引当金の増減額（△は減少）	368	△294
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△24	△60
受取利息	△30	△50
支払利息	232	129
売上債権の増減額（△は増加）	△1,294	△2,019
未収入金の増減額（△は増加）	△31,388	△33,133
未払金の増減額（△は減少）	1,531	343
預け金の増減額（△は増加）	3,466	△720
預り金の増減額（△は減少）	32,908	19,934
その他	3,006	156
小計	16,065	△16,832
利息の受取額	30	50
利息の支払額	△232	△129
差入保証金の増減額（△は増加）	△10,168	△0
法人税等の支払額	△2,429	△9,339
その他	102	33
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,367	△26,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	6,942	15
有形固定資産の取得による支出	△420	△669
敷金の回収による収入	370	2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△18
その他	14	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,907	△671
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19,602	34,652
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△900	△25,449
社債の発行による収入	－	49,876
株式の発行による収入	835	2,090
その他	236	△103
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,773	62,065
現金及び現金同等物に係る換算差額	406	4,767
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,454	39,942
現金及び現金同等物の期首残高	141,008	171,463
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 171,463	※１ 211,406

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

Mercari, Inc.

株式会社メルペイ

株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー

株式会社ソウゾウ

株式会社メルコイン

株式会社メルロジ

株式会社メルロジは、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　主要な連結子会社である株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの決算日は１月末日であり、連結決算日との差異が３か月を超えることから、４月末日現在で実施した仮決算に基づき、連結しております。

　連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　商標権について、効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産更生債権等については、回収不能見込額を債権額から直接減額しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　ポイント引当金

　ユーザに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④　株式報酬引当金

　インセンティブ付与規程に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　マーケットプレイスサービスでは、顧客に対して物品の売買の場・機会であるオンラインフリーマーケット「メルカリ」等のサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。また、マーケットプレイスサービスに付随する配送サービスでは、海外では物品を配送する履行義務、国内では物品の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じた配送料総額または配送会社へ支払う配送料控除後の純額を収益として認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
貸倒引当金	2,416百万円	4,807百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　連結子会社である株式会社メルペイは未収入金等を債務者の支払状況等に基づいた信用リスクに応じて一般債権（正常債権及び管理債権）、破産更生債権等に分類しております。

イ．一般債権（正常債権及び管理債権）

　正常債権については、債権の種別ごとに過去の回収実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。

　一定期間以上の支払遅延のある管理債権については、債権の種別ごとに債務者の遅延期間等により信用リスクに応じて分類し、それぞれの分類における過去の回収実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。

ロ．破産更生債権等

　個々の債権ごとに見積もった回収見込額を債権残高から差し引いた残額を貸倒見積高としております。

②　主要な仮定

　連結会計年度末における経済状況等の変化は、債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。当該変化を未収入金等の評価に反映するために貸倒実績率の補正要否に関する判断を行っております。また、COVID-19の影響により、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、他方でプロダクトやオペレーションの改善による回収率の改善も見込まれることから、貸倒実績率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当連結会計年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済状況等の変化により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、COVID-19の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、貸倒引当金等の会計上の見積りに関して、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視して参ります。

（会計方針の変更）

　(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

　(本人取引に係る収益認識)

　当社グループでは、マーケットプレイスサービスにおける配送関連のサービスについて、従来は顧客から受け取る額から配送に係る費用を控除した純額で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、米国子会社においては当社グループの役割を本人としております。これにより、米国子会社の配送売上は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は22,203百万円増加し、売上原価は23,062百万円増加し、販売費及び一般管理費は897百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ38百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は38百万円減少しております。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,993百万円	2,529百万円

※２　債権流動化

　債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
短期借入金	19,302百万円	54,154百万円

　上記の債権流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した当連結会計年度の債権は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
未収入金	28,365百万円	66,736百万円

※３　顧客との契約から生じた契約負債の残高

　顧客との契約から生じた契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)① 契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
給料及び手当	8,762百万円	10,257百万円
支払手数料	17,549百万円	22,259百万円
広告宣伝費	31,485百万円	37,712百万円
貸倒引当金繰入額	2,715百万円	5,991百万円
賞与引当金繰入額	995百万円	692百万円
ポイント引当金繰入額	802百万円	359百万円
株式報酬引当金繰入額	53百万円	56百万円
退職給付費用	30百万円	70百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
	418百万円	398百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,315百万円	－
組替調整額	△6,942百万円	－
税効果調整前	△5,626百万円	－
税効果額	1,631百万円	－
その他有価証券評価差額金	△3,995百万円	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	170百万円	1,308百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	170百万円	1,308百万円
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	170百万円	1,308百万円
その他の包括利益合計	△3,825百万円	1,308百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	156,150,364	1,656,980	－	157,807,344
自己株式
普通株式	2	－	－	2

（注）１．2020年７月16日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2020年８月15日付で66,100株増加しております。

２．2020年10月15日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2020年11月15日付で78,321株増加しております。

３．2021年１月15日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2021年２月15日付で84,141株増加しております。

４．2021年４月22日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2021年５月15日付で68,098株増加しております。

５．新株予約権の行使に伴い、普通株式の発行済株式の総数は1,360,320株増加しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	566
合計		－	－	－	－	－	566

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	157,807,344	3,006,623	－	160,813,967
自己株式
普通株式	2	101	－	103

（注）１．2021年６月28日付の取締役会決議及び2021年７月１日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2021年８月15日付で39,724株増加しております。

２．2021年10月19日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2021年11月15日付で56,590株増加しております。

３．2022年１月18日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2022年２月15日付で49,075株増加しております。

４．2022年４月１日付の取締役会決議に基づく、譲渡制限株式ユニット（ＲＳＵ）付与制度の新株式の発行により、普通株式の発行済株式の総数は2022年５月15日付で52,839株増加しております。

５．新株予約権の行使に伴い、普通株式の発行済株式の総数は2,808,395株増加しております。

６．普通株式の自己株式の株式数の増加101株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	926
合計		－	－	－	－	－	926

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金の金額は一致しております。

　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	165百万円	840百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	181百万円	924百万円

（表示方法の変更）

　ファイナンス・リース取引につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、自社発送サービスのための電子機器（工具、器具及び備品）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内	1,982百万円	2,006百万円
１年超	5,367百万円	3,501百万円
合計	7,349百万円	5,507百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は短期的な預金、及び安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は主に自己資金及び金融機関からの借入、社債の発行、債権流動化で賄っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、期日管理及び残高管理を行うなどリスクの低減に努めております。

　預け金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、残高管理を行うことでリスクの低減に努めております。

　投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

　敷金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく法務局への供託金であり、信用リスクは僅少であります。

　借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務や借入金、転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
現金及び預金	171,463	171,463	－
有価証券	－	－	－
売掛金	2,413
未収入金	47,001
貸倒引当金 ※１	△2,416
	46,998	46,998	－
預け金	6,251	6,251	－
投資有価証券	－	－	－
資産計	224,713	224,713	－
短期借入金	19,602	19,602	－
未払金	17,775	17,775	－
未払費用	1,147	1,147	－
未払法人税等	6,140	6,140	－
預り金	117,099	117,099	－
長期借入金 ※２	51,547	51,545	△1
負債計	213,312	213,310	△1

※１　売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

※３　以下の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	（2021年６月30日）
非上場株式	215
敷金	1,631
差入保証金	26,767

当連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
売掛金	4,454
未収入金	80,287
貸倒引当金 ※２	△4,651
	80,090	90,323	10,233
敷金	1,614	1,537	△77
資産計	81,705	91,860	10,155
長期借入金 ※４	27,097	27,096	△0
転換社債型新株予約権付社債	50,000	41,519	△8,480
負債計	77,097	68,616	△8,480

※１　現金及び預金、預け金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等並びに預り金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※２　売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

※３　差入保証金は、主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるため信用リスクは僅少であり、かつ短期間に決済されるユーザからの預り金を保全する金融資産であるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※４　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

※５　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	（2022年６月30日）
非上場株式	117

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	171,463	－	－	－
売掛金	2,413	－	－	－
未収入金	47,001	－	－	－
合計	220,878	－	－	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	211,406	－	－	－
売掛金	3,091	1,362	－	－
未収入金	55,251	25,035	－	－
合計	269,749	26,398	－	－

４．短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	19,602	－	－	－	－	－
長期借入金	35,398	1,148	15,000	－	－	－
合計	35,398	1,148	15,000	－	－	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	54,254	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	25,000	25,000
長期借入金	1,348	15,199	200	200	150	10,000
合計	55,602	15,199	200	200	25,150	35,000

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金及び未収入金	－	－	90,323	90,323
敷金	－	1,537	－	1,537
長期借入金	－	27,096	－	27,096
転換社債型新株予約権付社債	－	41,519	－	41,519

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金及び未収入金

　売掛金及び未収入金に含まれる定額払い債権（元金に対して、定額払い手数料が発生する債権）の時価は、ユーザごとに区分した回収予定額に基づく将来キャッシュ・フローを無リスク利子率により割り引いた現在価値によっており、信用リスクは将来キャッシュ・フローで考慮しております。当該信用リスク等が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。延滞債権等に関しては、回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しているため、時価は債権金額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。

　また、売掛金及び未収入金のうち短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

敷金

　敷金の時価は、約定期間に基づく返還額を無リスク利子率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年６月30日）

１．その他有価証券

　非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額215百万円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年７月1日　至　2021年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	6,942	6,942	－
合計	6,942	6,942	－

３．減損処理を行った有価証券（自　2020年７月1日　至　2021年６月30日）

　　　当連結会計年度において、有価証券109百万円（その他有価証券の株式109百万円）の減損処理を行って

　　おります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化

により、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

１．その他有価証券

　　　非上場株式（当連結会計年度の貸借対照表計上額117百万円）であり、市場価格のない株式等であるこ

　　とから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年７月1日　至　2022年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	15	15	－
合計	15	15	－

３．減損処理を行った有価証券（自　2021年７月1日　至　2022年６月30日）

　当連結会計年度において、有価証券82百万円（その他有価証券の株式82百万円）の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  2020年７月１日   至  2021年６月30日)	当連結会計年度 (自  2021年７月１日   至  2022年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	75百万円	92百万円
子会社取得による増加	-	-
退職給付の支払額	△2	△13
退職給付費用	19	△3
退職給付に係る負債の期末残高	92	75

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務	92百万円	75百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92	75
退職給付に係る負債	92	75
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92	75

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 19百万円　　当連結会計年度 △3百万円

３．確定拠出年金制度

　当社の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 15百万円、当連結会計年度 76百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
売上原価	58	284
販売費及び一般管理費	507	969

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
新株予約権戻入益	－	1

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第５回ストック・オプション	第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　57名	当社取締役　３名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,760,000株	普通株式　1,960,000株
付与日	2014年８月20日	2014年12月22日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2016年８月21日 至　2024年８月19日	自　2016年12月23日 至　2024年８月19日

	第10回ストック・オプション	第11回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　92名	当社監査役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　1,007,500株	普通株式　50,000株
付与日	2015年２月14日	2015年２月14日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年２月15日 至　2024年８月19日	自　2017年２月15日 至　2024年８月19日

	第13回ストック・オプション	第14回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　１名 当社子会社従業員　７名	当社従業員　105名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　765,000株	普通株式　1,018,500株
付与日	2015年６月27日	2015年８月22日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2015年６月27日 至　2025年６月27日	自　2017年８月23日 至　2025年８月21日

	第15回ストック・オプション	第18回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　１名	当社監査役　 １名 当社従業員　152名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　25,000株	普通株式　533,500株
付与日	2015年８月22日	2016年２月13日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年８月23日 至　2024年８月19日	自　2018年２月14日 至　2026年２月12日

	第21回ストック・オプション	第25回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名	当社監査役　 １名 当社従業員　268名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　800,000株	普通株式　403,950株
付与日	2016年６月25日	2016年８月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年６月26日 至　2026年２月12日	自　2018年９月１日 至　2026年８月30日

	第26回ストック・オプション	第27回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　12名	当社子会社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　240,000株	普通株式　260,000株
付与日	2016年８月31日	2016年８月31日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年９月１日 至　2026年８月30日	自　2016年８月31日 至　2026年８月31日

	第28回ストック・オプション	第29回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　１名 当社子会社従業員　６名	当社従業員　　　　１名 当社子会社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　33,000株	普通株式　138,000株
付与日	2016年12月14日	2016年12月14日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2018年12月15日 至　2026年８月30日	自　2018年12月15日 至　2026年８月30日

	第30回ストック・オプション	第32回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　 １名 当社従業員　353名	当社子会社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　323,970株	普通株式　122,000株
付与日	2017年２月24日	2017年２月24日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年２月25日 至　2027年２月23日	自　2017年２月24日 至　2027年２月24日

	第34回ストック・オプション	第35回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　２名 当社監査役　　　　１名 当社従業員　　　 499名 当社子会社従業員　１名	当社取締役　２名 当社従業員　24名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　3,035,100株	普通株式　1,799,000株
付与日	2017年６月23日	2017年６月23日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年６月24日 至　2027年２月23日	自　2019年６月24日 至　2027年２月23日

	第36回ストック・オプション	第38回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　１名 当社子会社従業員　21名	当社監査役　 １名 当社従業員　570名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　2,136,800株	普通株式　1,331,550株
付与日	2017年６月23日	2017年11月29日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年６月23日 至　2027年６月23日	自　2019年11月30日 至　2027年11月28日

	第39回ストック・オプション	第40回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　14名	当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　42,500株	普通株式　265,522株
付与日	2018年３月13日	2020年10月12日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2020年３月14日 至　2028年３月12日	自　2023年９月25日 至　2030年９月24日

	第41回ストック・オプション	第42回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社上級執行役員　６名	当社従業員　134名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　295,637株	普通株式　93,123株
付与日	2020年10月12日	2021年３月25日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2022年６月１日 至　2025年12月31日	自　2021年９月１日 至　2023年３月31日

	第43回ストック・オプション	第44回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名	当社従業員　49名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　13,858株	普通株式　29,142株
付与日	2021年３月25日	2021年９月30日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2021年９月１日 至　2023年９月30日	自　2022年３月１日 至　2023年９月30日

	第45回ストック・オプション	第46回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　17名	当社従業員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　67,400株	普通株式　56,176株
付与日	2021年９月30日	2021年９月30日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2022年３月１日 至　2024年９月30日	自　2022年３月１日 至　2024年９月30日

	第47回ストック・オプション	第48回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　46名	当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　40,439株	普通株式　10,830株
付与日	2022年３月31日	2022年３月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2022年９月１日 至　2024年３月31日	自　2022年９月１日 至　2025年３月31日

	第49回ストック・オプション	第50回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名	当社従業員　108名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　3,530株	普通株式　80,754株
付与日	2022年３月31日	2022年３月31日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2022年９月１日 至　2025年３月31日	自　2022年９月１日 至　2024年３月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2017年10月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

３．第８回、第27回、第28回、及び第29回新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（２）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に相続を認めた場合はこの限りでない。

（３）その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回 ストック・ オプション	第８回 ストック・ オプション	第10回 ストック・ オプション	第11回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		3,000	120,000	1,500	44,000
権利確定		－	－	－	－
権利行使		1,000	120,000	500	10,000
失効		－	－	－	－
未行使残		2,000	－	1,000	34,000

		第13回 ストック・ オプション	第14回 ストック・ オプション	第15回 ストック・ オプション	第18回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		3,860	19,000	25,000	11,400
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	17,000	－	3,800
失効		－	－	－	－
未行使残		3,860	2,000	25,000	7,600

		第21回 ストック・ オプション	第25回 ストック・ オプション	第26回 ストック・ オプション	第27回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	20,000	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	20,000	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		662,760	10,300	23,860	31,500
権利確定		－	－	20,000	－
権利行使		467,760	3,650	35,180	31,500
失効		－	－	－	－
未行使残		195,000	6,650	8,680	－

		第28回 ストック・ オプション	第29回 ストック・ オプション	第30回 ストック・ オプション	第32回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		11,000	12,040	39,900	32,400
権利確定		－	－	－	－
権利行使		11,000	12,040	30,850	21,150
失効		－	－	－	－
未行使残		－	－	9,050	11,250

		第34回 ストック・ オプション	第35回 ストック・ オプション	第36回 ストック・ オプション	第38回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	251,250
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	251,250
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		1,960,250	1,047,200	450,460	766,600
権利確定		－	－	－	251,250
権利行使		105,260	838,030	441,220	497,800
失効		100	135,650	－	2,400
未行使残		1,854,890	73,520	9,240	517,650

		第39回 ストック・ オプション	第40回 ストック・ オプション	第41回 ストック・ オプション	第42回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	265,522	295,637	85,936
付与		－	－	－	－
失効		－	－	37,989	9,533
権利確定		－	－	67,780	52,521
未確定残		－	265,522	189,868	23,882
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		12,000	－	－	－
権利確定		－	－	67,780	52,521
権利行使		2,500	－	67,780	52,322
失効		－	－	－	199
未行使残		9,500	－	－	－

		第43回 ストック・ オプション	第44回 ストック・ オプション	第45回 ストック・ オプション	第46回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		13,858	－	－	－
付与		－	29,142	67,400	56,176
失効		－	1,994	8,186	13,377
権利確定		2,771	9,084	16,844	9,354
未確定残		11,087	18,064	42,370	33,445
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
権利確定		2,771	9,084	16,844	9,354
権利行使		2,771	9,084	16,844	9,354
失効		－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－

		第47回 ストック・ オプション	第48回 ストック・ オプション	第49回 ストック・ オプション	第50回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		40,439	10,830	3,530	80,754
失効		－	－	－	2,970
権利確定		－	－	－	－
未確定残		40,439	10,830	3,530	77,784
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－

（注）株式数に換算して記載しております。また、2017年10月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第５回 ストック・ オプション	第８回 ストック・ オプション	第10回 ストック・ オプション	第11回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	20	20	20	20
行使時平均株価	（円）	6,327	6,081	6,327	5,607
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

		第13回 ストック・ オプション	第14回 ストック・ オプション	第15回 ストック・ オプション	第18回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	20	20	20	102
行使時平均株価	（円）	－	2,299	－	3,944
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

		第21回 ストック・ オプション	第25回 ストック・ オプション	第26回 ストック・ オプション	第27回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	102	332	332	332
行使時平均株価	（円）	3,736	4,567	2,048	4,114
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

		第28回 ストック・ オプション	第29回 ストック・ オプション	第30回 ストック・ オプション	第32回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	332	332	353	353
行使時平均株価	（円）	2,103	3,659	3,468	2,748
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

		第34回 ストック・ オプション	第35回 ストック・ オプション	第36回 ストック・ オプション	第38回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	353	353	353	3,000
行使時平均株価	（円）	4,972	5,793	5,571	5,572
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

		第39回 ストック・ オプション	第40回 ストック・ オプション	第41回 ストック・ オプション	第42回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	3,000	１	１	１
行使時平均株価	（円）	5,852	－	2,048	4,631
付与日における公正な評価単価	（円）	－	5,819	5,819	5,079

		第43回 ストック・ オプション	第44回 ストック・ オプション	第45回 ストック・ オプション	第46回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	１	１	１	１
行使時平均株価	（円）	5,980	3,183	3,183	3,183
付与日における公正な評価単価	（円）	5,079	6,159	6,159	6,159

		第47回 ストック・ オプション	第48回 ストック・ オプション	第49回 ストック・ オプション	第50回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	１	１	１	１
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	3,224	3,224	3,224	3,224

（注）2017年10月20日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日の公正な評価単価の見積方法は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用する方法により算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　3,657百万円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　11,583百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	19,803百万円		28,129百万円
投資有価証券評価損	162百万円		183百万円
未払事業税	303百万円		148百万円
減価償却超過額	839百万円		1,489百万円
賞与引当金	427百万円		480百万円
貸倒引当金	1,838百万円		3,906百万円
未払費用	643百万円		725百万円
ポイント引当金	245百万円		120百万円
退職給付に係る負債	26百万円		23百万円
税務上の税額控除繰越額	426百万円		737百万円
新株予約権	164百万円		262百万円
その他	304百万円		656百万円
繰延税金資産小計	25,186百万円		36,863百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△19,803百万円		△ 27,265百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,020百万円		△ 6,181百万円
評価性引当額小計（注）１	△22,823百万円		△ 33,446百万円
繰延税金資産合計	2,362百万円		3,417百万円
繰延税金負債との相殺	-百万円		-百万円
繰延税金資産の純額	2,362百万円		3,417百万円
繰延税金負債
商標権	△148百万円		△140百万円
その他	△35百万円		△22百万円
繰延税金負債合計	△183百万円		△162百万円
繰延税金資産との相殺	-百万円		-百万円
繰延税金負債の純額	△183百万円		△162百万円

（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ10,622百万円増加しております。

これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年６月30日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	19,803	19,803
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19,803	△19,803
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年６月30日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	28,129	28,129
評価性引当額	-	-	-	-	-	△ 27,265	△ 27,265
繰延税金資産	-	-	-	-	-	864	(※2) 864

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の

収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.6％		-
（調整）
評価性引当額の増減	34.7		-
税額控除	△3.2		-
税率差異	△4.3		-
その他	△4.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.5		-

　（注）当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しており

ます。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

主要なサービス	国内	海外	合計
マーケットプレイスサービス	85,322	41,611	126,934
その他	20,115	-	20,115
合計	105,437	41,611	147,049

（注）連結損益計算書に計上している「売上高」147,049百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約負債（期首残高）	1,925
契約負債（期末残高）	2,560

　連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,925百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	マーケットプレイス売上	その他	合計
外部顧客への売上高	92,630	13,484	106,115

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	合計
88,236	17,879	106,115

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	マーケットプレイス売上	その他	合計
外部顧客への売上高	126,934	20,115	147,049

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	合計
105,437	41,611	147,049

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	小泉　文明	（被所有） 直接0.96	当社取締役	新株予約権の行使(注１)	11	－	－
役員	濱田　優貴	（被所有） 直接0.44	当社 上級執行役員	新株予約権の行使(注２)	11	－	－
				新株予約権の行使に係る預り金の受領(注３)	236	預り金	236
役員	青柳　直樹	（被所有） 直接0.00	当社 上級執行役員	新株予約権の行使(注４)	312	－	－
役員	田面木　宏尚	（被所有） 直接0.01	当社 上級執行役員	新株予約権の行使(注５)	21	－	－
役員	横田　淳	（被所有） 直接0.03	当社 上級執行役員	新株予約権の行使(注６)	11	－	－

（注）１．2016年６月24日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

２．2016年６月24日付の取締役会決議及び2017年６月22日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

３．2017年６月22日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の翌連結会計年度における権利行使のために当連結会計年度中に預かった金額を記載しております。

４．2017年11月28日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

５．2017年２月23日付の取締役会決議及び2017年６月22日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

６．2017年６月22日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	山田　進太郎	（被所有） 直接23.97	当社 代表取締役	新株予約権の行使(注１)	43	－	－
役員	小泉　文明	（被所有） 直接0.93	当社取締役	新株予約権の行使(注２)	11	－	－
役員	John Lagerling	（被所有） 直接0.02	当社 上級執行役員	新株予約権の行使(注３)	152	－	－
役員	青柳　直樹	（被所有） 直接0.04	当社 上級執行役員	新株予約権の行使(注４)	1,350	－	－
役員	横田　淳	（被所有） 直接0.04	当社 上級執行役員	新株予約権の行使(注５)	26	－	－

（注）１．2014年12月12日付の取締役会決議、及び2016年６月24日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

２．2016年６月24日付の取締役会決議、及び2017年６月22日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

３．2017年６月22日付の取締役会決議、及び2020年９月25日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

４．2017年11月28日付の取締役会決議、及び2020年９月25日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

５．2017年６月22日付の取締役会決議、2017年11月28日付の取締役会決議、及び2020年９月25日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額	247.52円	228.57円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	36.43円	△47.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	35.15円	－

（注）１．2022年６月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、

１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	5,720	△7,569
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	5,720	△7,569
普通株式の期中平均株式数（株）	157,042,604	159,908,850
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）	5,691,838	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	ストック・オプション 　新株予約権の数 1,468,345個 　普通株式　　　 3,487,711株 譲渡制限株式ユニット 　ユニット数 478,312ユニット 　普通株式　　　　 478,312株   ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 　新株予約権の数     5,000個 　普通株式　　　 5,349,882株

（重要な後発事象）

　　（セグメント区分の変更）

　　　当社グループは、従来「マーケットプレイス関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、翌連結会計年

　　度より報告セグメントを「Japan Region」及び「US」の報告セグメントに変更することといたしました。これ

　　は、日本事業全体の戦略性をより強化し、更なるグローバル展開を推進するため、2022年１月１日に新経営体制

　　に移行し、2022年７月１日より経営管理区分を変更したことによるものです。

　　　なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失

　　その他の項目に関する情報については、以下のとおりであります。

　　当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結損益計算書計上額
	Japan Region	US	計
売上高
外部顧客への売上高	99,757	41,611	141,368	5,680	147,049	－	147,049
セグメント間の内部 　売上高または振替高	398	－	398	765	1,164	△1,164	－
計	100,156	41,611	141,767	6,446	148,214	△1,164	147,049
セグメント利益又は損失（△）	16,624	△12,135	4,489	△214	4,274	△7,990	△3,715
その他の項目
減価償却費	420	117	537	151	689	129	818

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱メルカリ	2026年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2021.７.14	-	25,000	-	なし	2026.７.14
㈱メルカリ	2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2021.７.14	-	25,000	-	なし	2028.７.14
合計	-	-	-	50,000	-	-	-

（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2026年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）	9,346	9,346
発行価額の総額（百万円）	25,000	25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自  2021年７月28日 至  2026年６月30日	自  2021年７月28日 至  2028年６月30日

（注）  なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	25,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	19,602	54,254	0.36%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	35,398	1,348	0.54%	－
１年以内に返済予定のリース債務	27	193	1.56%
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,148	25,749	0.41%	2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	151	816	1.56%	2023年～2027年
合計	71,328	82,361	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	15,199	200	200	150
リース債務	196	199	202	199

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	33,634	71,191	109,701	147,049
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	834	△1,872	△4,869	△3,997
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△119	△2,728	△7,708	△7,569
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△0.75	△17.11	△48.27	△47.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.75	△16.33	△31.10	0.87