２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	73,174	78,609
売掛金	※１ 6,662	※１ 7,152
商品	11	9
前払費用	1,358	1,631
未収入金	※１ 8,022	※１ 9,208
短期貸付金	※１ 2,100	※１ 1,900
その他	55	392
貸倒引当金	△125	－
流動資産合計	91,259	98,902
固定資産
有形固定資産
建物	296	201
工具、器具及び備品	591	483
その他	165	926
有形固定資産合計	1,053	1,611
無形固定資産
ソフトウエア	103	74
無形固定資産合計	103	74
投資その他の資産
投資有価証券	129	46
関係会社株式	22,860	33,580
繰延税金資産	2,397	1,598
敷金	1,571	1,544
その他	0	0
投資その他の資産合計	26,960	36,770
固定資産合計	28,117	38,456
資産合計	119,376	137,359

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	39	2
短期借入金	300	100
１年内返済予定の長期借入金	35,398	1,348
未払金	※１ 10,514	※１ 10,564
未払費用	478	538
未払法人税等	6,130	56
預り金	388	265
賞与引当金	1,660	1,364
ポイント引当金	252	106
株式報酬引当金	152	91
その他	1,815	1,079
流動負債合計	57,131	15,518
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	50,000
長期借入金	16,148	25,749
その他	336	940
固定負債合計	16,485	76,688
負債合計	73,616	92,206
純資産の部
株主資本
資本金	42,630	44,628
資本剰余金
資本準備金	42,609	44,607
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	42,609	44,607
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△40,045	△45,011
利益剰余金合計	△40,045	△45,011
自己株式	△0	△0
株主資本合計	45,194	44,225
新株予約権	566	926
純資産合計	45,760	45,152
負債純資産合計	119,376	137,359

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2020年７月１日 　  至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　  至　2022年６月30日）
売上高	※１ 75,152	※１ 86,107
売上原価	11,608	13,753
売上総利益	63,544	72,354
販売費及び一般管理費	※１,※２ 47,868	※１,※２ 59,259
営業利益	15,675	13,094
営業外収益
受取利息	13	7
為替差益	－	205
関係会社業務受託料	※１ 32	※１ 33
助成金収入	74	－
その他	6	11
営業外収益合計	126	258
営業外費用
支払利息	208	119
為替差損	52	－
社債発行費	111	11
その他	2	0
営業外費用合計	375	131
経常利益	15,426	13,221
特別利益
投資有価証券売却益	6,942	15
投資有価証券清算益	－	16
関係会社貸倒引当金戻入額	－	125
その他	35	5
特別利益合計	6,977	162
特別損失
関係会社株式評価損	7,922	14,239
投資有価証券評価損	109	82
関係会社貸倒引当金繰入額	125	－
特別損失合計	8,156	14,321
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	14,247	△937
法人税、住民税及び事業税	6,979	3,228
法人税等調整額	△658	799
法人税等合計	6,320	4,028
当期純利益又は当期純損失（△）	7,926	△4,965

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ｉ　労務費		5,480	47.2	5,492	39.9
Ⅱ　経費		6,127	52.8	8,260	60.1
当期売上原価		11,608	100.0	13,753	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
賃借料（百万円）	2,066	2,852
配送料（百万円）	2,461	3,200

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	41,440	41,420	0	41,420	△47,971	△47,971
当期変動額
新株の発行	1,189	1,189		1,189
当期純利益					7,926	7,926
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,189	1,189	-	1,189	7,926	7,926
当期末残高	42,630	42,609	0	42,609	△40,045	△40,045

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	34,889	3,995	3,995	-	38,884
当期変動額
新株の発行		2,378				2,378
当期純利益		7,926				7,926
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,995	△3,995	566	△3,429
当期変動額合計	-	10,304	△3,995	△3,995	566	6,875
当期末残高	△0	45,194	-	-	566	45,760

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	42,630	42,609	0	42,609	△40,045	△40,045
当期変動額
新株の発行	1,998	1,998		1,998
当期純損失（△）					△4,965	△4,965
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,998	1,998	-	1,998	△4,965	△4,965
当期末残高	44,628	44,607	0	44,607	△45,011	△45,011

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	45,194	-	-	566	45,760
当期変動額
新株の発行		3,997				3,997
当期純損失（△）		△4,965				△4,965
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					360	360
当期変動額合計	△0	△968	-	-	360	△608
当期末残高	△0	44,225	-	-	926	45,152

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

（２）無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（３）ポイント引当金

　ユーザに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（４）株式報酬引当金

　インセンティブ付与規程に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　マーケットプレイスサービスでは、顧客に対して物品の売買の場・機会であるオンラインフリーマーケット「メルカリ」のサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡し及び評価が完了した時点で充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。また、マーケットプレイスサービスに付随する配送サービスでは、物品の配送を代理人として配送会社に取り次ぐ履行義務を負っており、当該履行義務は売主と買主の間で物品の引き渡しが完了した時点で充足されることから、同時点で配送サイズに応じ配送会社へ支払う配送料控除後の純額を収益として認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期金銭債権	16,231百万円	18,108百万円
短期金銭債務	2,862百万円	2,685百万円

　２　偶発債務

　（１）保証債務

　　以下の関係会社について、金融機関と締結している履行保証金保全契約及び取引先との債務に対し

　て、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
株式会社メルペイ	58,000百万円	78,000百万円
計	58,000百万円	78,000百万円

　（２）その他の偶発債務

　　前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

米国子会社に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う債務を履行できるよう経営監督すること等を海外当局に対して誓約しております。

　当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

米国子会社に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う債務を履行できるよう経営監督すること等を海外当局に対して誓約しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
売上高	400百万円	398百万円
営業費用	9,162百万円	11,114百万円
営業取引以外の取引による取引高	45百万円	40百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費	364百万円	328百万円
賞与引当金繰入額	632百万円	309百万円
ポイント引当金繰入額	252百万円	106百万円
支払手数料	18,389百万円	23,196百万円
広告宣伝費	15,582百万円	20,129百万円

おおよその割合
販売費	71％	72％
一般管理費	29％	28％

（有価証券関係）

前事業年度（2021年６月30日）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （百万円）
関係会社株式	22,860

当事業年度（2022年６月30日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （百万円）
関係会社株式	33,580

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	303百万円		16百万円
未払費用	421百万円		498百万円
減価償却超過額	363百万円		467百万円
関係会社株式評価損	22,892百万円		26,489百万円
投資有価証券評価損	162百万円		183百万円
賞与引当金	235百万円		296百万円
ポイント引当金	77百万円		32百万円
新株予約権	164百万円		262百万円
その他	148百万円		118百万円
小計	24,769百万円		28,367百万円
評価性引当額	△22,372百万円		△26,769百万円
繰延税金資産合計	2,397百万円		1,598百万円
繰延税金資産の純額	2,397百万円		1,598百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.6％		-
（調整）
評価性引当額の増減	16.6		-
税額控除	△2.7		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3		-

　（注）当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

　「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	296	0	－	96	201	855
	工具、器具及び備品	591	198	7	299	483	1,134
	その他	165	858	5	91	926	96
	計	1,053	1,057	12	487	1,611	2,087
無形固定資産	ソフトウエア	103	1	－	30	74	－
	計	103	1	－	30	74	－

　（注）「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　……パソコンの購入　　　　　　　　　　         167百万円

　　　　　　　　　　　　本社ネットワーク構築費用　　　　　　        30百万円

有形固定資産　その他……発送サービスのためのリース資産の取得       840百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	125	－	125	－
賞与引当金	1,660	1,364	1,660	1,364
ポイント引当金	252	106	252	106
株式報酬引当金	152	91	152	91

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。