当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループのミッションである「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」の実現に向け、三本柱の継続的な成長・強化とともに、ソウゾウ、メルコイン、グローバルなど国内外の新たな領域の開拓を推進し、グループの更なる成長機会の創出に注力しております。また、2022年１月１日より新経営体制に移行し、グローバル展開の加速と国内における事業間シナジー創出を促進させていきます。
更に、環境や社会にポジティブな影響を与える事業活動を通して、限られた資源が大切に使われ、誰もが新たな価値を生み出せる社会を目指し、今年度は気候変動への対応やD＆Iを重点領域として取り組んでおります。またグループ全体のESGを一層推進していくため、上級執行役員会の諮問機関としてESG委員会を設立いたしました。代表取締役 CEO（社長）の山田進太郎を委員長とし、各カンパニーごとにESG担当役員を設置することで、事業とESG推進を両立して参ります。
主力事業であるメルカリJPでは、パーソナライゼーションやWEBの強化など、幅広い世代が簡単・安心に利用出来るサービスの提供に注力いたしました。その結果、メルカリJPの流通総額は当第２四半期連結累計期間において4,302億円となり、前年同期比で626億円増加し、MAU（注１）は2,045万人となりました。また、NFT事業参入に向けた1st STEPとして、パシフィックリーグマーケティング株式会社と共同で、動画コンテンツを購入できる「パ・リーグ Exciting Momentsβ」の提供を開始しております。
更に「メルカリ」が継続して成長していくために、持続可能な発送オペレーションの構築、配送におけるUX向上及び配送時の環境負荷の観点から、2021年10月28日に株式会社メルロジを設立し、当該子会社にて物流に関する新規事業を開始いたしました。
ソウゾウでは、「メルカリShops」の本格提供を2021年10月７日より開始いたしました。提供している機能が限定的な中でも、当第２四半期では将来成長に資する積極的なマーケティング施策により、出店数や出品数が着実に上昇するなど、好調に推移しております。
スマホ決済サービスを提供するメルペイでは、引き続き、「メルカリ」の利用実績とAI技術を活用し、ユーザの最新の利用状況にあわせた適切な与信を提供することで、与信分野を中心に収益力の強化に取り組んで参りました。この結果、「メルペイ」の利用者数は1,214万人（注２）となるとともに、「定額払い」債権残高が350億円を突破するなど、順調に成長しております。
メルカリUSでは、ホリデーシーズンの需要期に合わせたマーケティング施策が奏功し、2021年７月から引き続き流通総額の成長率が月次ベースで加速するとともに、MAUは12月単月530万人を達成いたしました。この結果、「Mercari」の流通総額は当第２四半期連結累計期間において580百万米ドル（649億円。為替レートについては、期中平均為替レート111.91円にて換算）となり、前年同期比で27百万米ドル増加し、MAUは512万人となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高71,191百万円（前年同期比47.7％増）、営業損失1,774百万円（前年同期は1,370百万円の利益）、経常損失1,797百万円（前年同期は1,190百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,728百万円（前年同期は4,111百万円の利益）となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）１．「Monthly Active Users」の略。１ヶ月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。
２．メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザと、「メルペイコード決済」、「ネット決済」、「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」等の利用者の合計（重複を除く）2021年12月末時点。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64,480百万円増加し、327,010百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金の主な増減理由は「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
・未収入金は、主に「メルペイスマート払い（翌月払い・定額払い）」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に比べ23,198百万円増加しております。
・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ19,501百万円増加しております。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ63,921百万円増加し、286,438百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・短期借入金は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ20,213百万円増加しております。
・長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に返済により前連結会計年度末に比べ25,200百万円減少しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ19,972百万円増加しております。
・転換社債型新株予約権付社債は、既存事業の成長加速及び新たな事業機会創出に向けた投資資金並びに財務基盤の強化のために発行し、前連結会計年度末に比べ50,000百万円増加しております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ558百万円増加し、40,571百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加しております。
・利益剰余金は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ2,767百万円減少しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21,941百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には193,404百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、25,370百万円となりました。これは主に、預り金の増加額19,972百万円、未収入金の増加額23,198百万円を調整し、また差入保証金の増加額19,501百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、186百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出181百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、46,775百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額20,213百万円、長期借入金の返済による支出25,200百万円、社債の発行による収入49,876百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は202百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（債権流動化）
当社グループは、2021年12月23日付の取締役会での決議に基づき、当社連結子会社において行っている定額払い債権の流動化における極度枠の増額に関する契約を締結いたしました。
なお、上記債権流動化は、第９期第３四半期 四半期報告書「経営上の重要な契約等」の記載内容からの変更となります。
（１）債権流動化の目的
当社の連結子会社である株式会社メルペイにおいて、同社の持つ定額払い債権の増加に伴い、極度枠の増加を行うことで、保有資産の効率的活用及び財務基盤の強化を図るものです。
（２）債権流動化の内容
① 取引先 金融機関
② 極度額 30,000百万円
（流動化する定額払い債権の第９期第３四半期開示分との合計金額60,000百万円）
③ 利率 変動金利
④ 契約期間 原契約に同じ
⑤ その他重要な特約等 無し