第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年６月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

171,463

193,404

売掛金

2,413

3,583

未収入金

※ 47,001

※ 70,199

前払費用

2,336

4,469

預け金

6,251

3,193

その他

876

1,834

貸倒引当金

△2,416

△3,839

流動資産合計

227,926

272,846

固定資産

 

 

有形固定資産

2,623

2,785

無形固定資産

658

668

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

215

140

敷金

1,631

1,615

繰延税金資産

2,362

2,362

差入保証金

26,767

46,268

その他

344

322

投資その他の資産合計

31,321

50,709

固定資産合計

34,603

54,163

資産合計

262,529

327,010

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年６月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※ 19,602

※ 39,815

１年内返済予定の長期借入金

35,398

298

未払金

17,775

20,880

未払費用

1,147

1,838

未払法人税等

6,140

1,099

預り金

117,099

137,071

賞与引当金

1,683

1,615

ポイント引当金

802

1,682

株式報酬引当金

152

212

その他

5,529

4,769

流動負債合計

205,331

209,284

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

－

50,000

長期借入金

16,148

26,048

退職給付に係る負債

92

100

資産除去債務

126

126

繰延税金負債

183

179

その他

633

700

固定負債合計

17,184

77,154

負債合計

222,516

286,438

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

42,630

43,968

資本剰余金

42,585

43,923

利益剰余金

△46,149

△48,916

自己株式

△0

△0

株主資本合計

39,065

38,974

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△5

246

その他の包括利益累計額合計

△5

246

新株予約権

566

996

非支配株主持分

386

353

純資産合計

40,013

40,571

負債純資産合計

262,529

327,010

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2020年12月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年７月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

48,213

71,191

売上原価

12,023

24,844

売上総利益

36,189

46,346

販売費及び一般管理費

※ 34,819

※ 48,121

営業利益又は営業損失（△）

1,370

△1,774

営業外収益

 

 

受取利息

19

12

受取補償金

12

－

還付消費税等

12

14

為替差益

－

5

その他

25

22

営業外収益合計

69

54

営業外費用

 

 

支払利息

121

65

為替差損

118

－

社債発行費

－

11

その他

9

－

営業外費用合計

249

77

経常利益又は経常損失（△）

1,190

△1,797

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,942

－

特別利益合計

6,942

－

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

74

特別損失合計

－

74

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

8,133

△1,872

法人税等

4,122

889

四半期純利益又は四半期純損失（△）

4,011

△2,761

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△100

△33

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

4,111

△2,728

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2020年12月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年７月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

4,011

△2,761

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,999

－

為替換算調整勘定

△392

252

その他の包括利益合計

△4,391

252

四半期包括利益

△380

△2,509

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△280

△2,476

非支配株主に係る四半期包括利益

△100

△33

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2020年12月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年７月１日

　至　2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

8,133

△1,872

減価償却費及びその他の償却費

455

374

投資有価証券売却損益（△は益）

△6,942

－

投資有価証券評価損益（△は益）

－

74

社債発行費

－

11

貸倒引当金の増減額（△は減少）

142

1,423

ポイント引当金の増減額（△は減少）

510

880

賞与引当金の増減額（△は減少）

△94

△67

株式報酬引当金の増減額（△は減少）

299

59

受取利息

△19

△12

支払利息

121

65

売上債権の増減額（△は増加）

△1,548

△1,169

未収入金の増減額（△は増加）

△18,902

△23,198

未払金の増減額（△は減少）

1,706

3,160

預け金の増減額（△は増加）

8,385

3,057

預り金の増減額（△は減少）

17,811

19,972

前払費用の増減額（△は増加）

△1,700

△2,132

その他

3,018

△602

小計

11,378

23

利息及び配当金の受取額

19

12

利息の支払額

△121

△65

差入保証金の増減額（△は増加）

△7,643

△19,501

法人税等の支払額

△1,314

△5,854

その他

－

14

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,318

△25,370

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△292

△181

投資有価証券の売却による収入

6,942

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△18

敷金の回収による収入

370

0

その他

△22

12

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,997

△186

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

10,479

20,213

長期借入金の返済による支出

△533

△25,200

社債の発行による収入

－

49,876

株式の発行による収入

687

1,921

その他

－

△35

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,632

46,775

現金及び現金同等物に係る換算差額

△866

722

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

19,082

21,941

現金及び現金同等物の期首残高

141,008

171,463

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 160,090

※ 193,404

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において株式会社Bassetの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社メルロジを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

　（本人取引に係る収益認識）

　当社グループでは、マーケットプレイスサービスにおける配送関連のサービスについて、従来は顧客から受け取る額から配送に係る費用を控除した純額で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、米国子会社においては当社グループの役割を本人としております。これにより、米国子会社の配送売上は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が10,651百万円が増加し、売上原価が10,918百万円増加し、販売費及び一般管理費は295百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ28百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は38百万円減少しております。

　更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）

　COVID-19の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは前連結会計年度から引き続き困難な状況にあります。現時点において、貸倒引当金等の会計上の見積りに関して、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視して参ります。
（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化

　債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

（2021年６月30日）

当第２四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

短期借入金

19,302百万円

39,715百万円

 

　上記の債権流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

（2021年６月30日）

当第２四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

未収入金

28,365百万円

51,827百万円

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2020年７月１日

　　至  2020年12月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2021年７月１日

　　至  2021年12月31日）

広告宣伝費

13,654百万円

18,883百万円

給料及び手当

4,269百万円

4,322百万円

支払手数料

8,304百万円

9,838百万円

賞与引当金繰入額

538百万円

785百万円

貸倒引当金繰入額

1,055百万円

2,740百万円

株式報酬引当金繰入額

181百万円

118百万円

ポイント引当金繰入額

1,033百万円

1,682百万円

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
 

　　現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と一致しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

 

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

主要なサービス

国内

海外

合計

マーケットプレイスサービス

41,120

20,211

61,331

その他

9,860

－

9,860

合計

50,980

20,211

71,191

　（注）当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」71,191百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益であり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年７月１日

至　2020年12月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年７月１日

至　2021年12月31日）

(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

26.25円

△17.11円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

4,111

△2,728

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

4,111

△2,728

普通株式の期中平均株式数（株）

156,596,395

159,460,066

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

25.26円

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

5,971,375

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第40回新株予約権

（ストックオプション）

　普通株式　265,522株

第41回新株予約権

（ストックオプション）

　普通株式　295,637株

－

（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。